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『精神障害患者の人権――国際法律家委員会レポート』

国際法律家委員会 編 19960831 明石書店,312p.

last update: 20130603

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■国際法律家委員会 19960831 『精神障害患者の人権――国際法律家委員会レポート』,明石書店,312p. ISBN-10:4750308455 ISBN-13:978-4750308456  3675 [amazon][kinokuniya] ※+[広田氏蔵書] m-r, m

■内容

「BOOK」データベースより)
本書は国際連合の非政府機関(NGO)である国際法律家委員会(ICJ)および国際医療職専門委員会(ICHP)の合同調査団が、前後三回にわたり訪日し、日本の精神医療情況を調査し、厚生省、日本精神病院協会、全国家族連合会、日本精神神経学会、日本弁護士連合会等をはじめとする関係機関や、精神医療に従事する関連諸団体の代表と相互討議を行い、調査団として提出した一連の報告と勧告を、あらためてまとめ、紹介したものである。
(「MARC」データベースより)
84年に発覚した日本の精神病院における虐待事件を契機に国際法律委員会・国際医療職専門委員会の合同調査団が85年から92年にかけて3回にわたり行なった、日本の精神医療情況、患者の人権に関する綿密な報告レポート
(紀伊国屋ホームページより)
本書は国際連合の非政府機関(NGO)である国際法律家委員会(ICJ)および国際医療職専門委員会(ICHP)の合同調査団が、前後三回にわたり訪日し、日本の精神医療情況を調査し、厚生省、日本精神病院協会、全国家族連合会、日本精神神経学会、日本弁護士連合会等をはじめとする関係機関や、精神医療に従事する関連諸団体の代表と相互討議を行い、調査団として提出した一連の報告と勧告を、あらためてまとめ、紹介したものである。

■目次

緒言・・広田伊蘇夫
第1部 第一次調査団報告(1985年7月)
  日本語の序文・・柏木博 
  序・・C・L・グラヴェス N・マクダモット
 第1章 はじめに
  一 日本の精神医療の発展
  二 日本における病院スキャンダル
  三 ICJ及びICHPの関与
  四 調査期間中の作業手順
 第2章 日本の精神保健サービス,特に人権に関連する現状
  序
  一 評価の基準
  二 組織と運営
  三 精神保健サービスの形態
  四 精神保健従事者 
  五 精神保健医療の費用
 第3章 現代産業化社会における包括的精神保健サービス
  序
  一 入院と入院治療に代わるもの
  二 精神科医療改善にむけた、将来の発展と計画的政策への勧告
 第4章 精神障害者の法的保護
  序
  一 国連宣言
  二 欧州評議会閣僚会議が採択したR(83)2(一九八三年) 
  三 日本国憲法
  四 精神病者の人権
  五 精神病者の権利
  六 擁護者制度 
  七 地域協同の調整
  八 精神保健法律サービス
  九 人権庁
  十 日本の精神衛生法
 結論及び勧告
  一 現状
  二 直ちにとるべき手段
  三 精神衛生法の改正
  四 精神衛生サービスの改革及び再検討
  五 精神衛生分野の教育及びトレーニングの改革
   附記[1]調査団の入手した資料
   附記[2]調査団と面談した団体
第2部 第二次調査団報告(1988年7月)
  日本語版の序文・・和島岩吉
  緒言・・N・マクダモット
  序論
 第1章 1985年調査団以後の発展
 第2章 精神衛生法改正の評価
  一 自発的入院
  二 精神医療審査会 
  三 精神医療審査会の構成
  四 審査件数
  五 審査手続きに関する批判
 第3章 精神保健サービスの評価
  勧告
  一 人権問題
  二 サービスの開発と人的資源
  三 評価とオペレーショナル・リサーチ
  四 精神障害者の権利擁護と利益の促進
第3部 第三次調査団報告(1992年4月)
  日本語版の序文・・古賀正義
  結論及び勧告
  序
  一 精神保健サービスでの改革の提言
  二 精神保健法の改正の提言 
 第1章 ヨーロッパの経験からみた精神医療審査会
  序
  一 精神医療審査会への視点
  二 精神科医と人権活動家
  三 ヨーロッパ人権活動家
  四 患者擁護者制度
  五 審査期間の実情
  結語
  附記 
 第2章 リハビリテーション・プログラムと政策
  序
  一 アメリカの経験 
  二 慢性化した精神病者と地域社会
  三 リハビリテーション・サービス
  四 リハビリテーション・プログラム
  五 組織改革の原則・指針など
 第3章 精神医療サービスについての意見と勧告
  序
  一 差別と偏見(スティグマ化)
  二 資源の配分
  三 病院のケア
  四 外来とリハビリテーションサービス
  五 結論
 第4章 日本における精神病患者の人権についての調査
  序
  一 精神医療審査会
  結論

  資料1 被強制収容精神障害者保護「規則」:勧告R(83)2
  資料2 ヨーロッパ評議会総会 勧告818
  資料3 (1)「精神障害者の保護及び精神保健ケアの改善」に関する国連総会決議
      (2)国連事務総長の原則概論報告
      (3)「精神病者の保護及び精神保健ケアの改善のための原則」全文
  資料4 精神病者の保護及び精神保健ケアの改善のための国連原則とその意義
  資料5 日本の精神保健統計

■引用

:1 ーしーhKP忙恥d1ド 本書は岡際連合の非政府機関(NGO)である国際法律家委員会(IcJ)およぴ国際医療職専門委員会(IcHP)の合同調査団が、前後三回にわたり訪日し、日本の精神医療情況を調査し、厚竺省、H本精神病院協会、全国家族連合会、u本精神神総学会、H本弁護士連合会等をはヒめとする関係機関や、精神ぽ療に従事する関連諸団体の代表と相互討議を行い、調査川として提出した一連の報告と勧告を、あらためてまとめ、紹介したものである。 敢之て記すまでもなく、合同調査団の訪日は、一九八四年三月に発覚した日本の精神病院におけるスキヤンダルを契機にしたものであった。病める老を癒す場でおきた、虐待による二人の患者の死亡という惨劇は国内だけでなく、国際的指弾の的となり、経済大国に酔い痴れっっあった日本の評価は、己犬す,,料江嚢娃に人権擁護の兄地から厳しく揺るがされるものとなった。それは敗戦後の混乱を、ひたすら経済再建にh、よって収捨すべく猛進してきた国家が、憲法の理念としての基本的人権、殊に障害者の人権を荒地のまま放置し続けたことに対する、強烈な国際的パンチでもあった。 かくて川際杜会は日本政府の人権擁護の姿勢を評価する舞台として、ジュネーブ、パレ・デ・ナシオンで開催されていた国連人権委員会の馨別防止と少数者保護の小委員ム五を提供した。この舞台 で之二1ヨークに本部を置く国際人権連盟、そしてP。.1:f1、そして障害者インターナショナルは、一丸,せ主一/1・日本の精神病院で発覚したスキヤンダルを、討議すぺき緊急問題として提起し、日本が自らも批准し治的権利に関する国際規約)の義務を履行していないとして、日本政府を厳しこのである。これに対する日本政府の対応は、「虐待事件は極めて列外勺外的」とするものであー勺」とするものであった。 [[GIl水IE覆2 ・、目内勺こよ青申矢療と人径こつ、て国祭勺な交流を深拭国際舞台がこのように展開している中で、国内的には精神医療と人権について国際的な交流を苦深め、国際的基準に沿った人権擁護制度の実現を日指す組織体として、戸塚悦朗弁護士を中心に(精神医療人権基全の設立運動が開始された。この運動の底流には、すでに一九ハニ年五月,第二東京弁護士会内に設立されていた爾神医療と人僅部会で、法律家だけでなく、精神科医、看護者、さらこよ、、、精1矢療に関する地道な讃査と研究括載かくくレてレ犬ことを寺筆しておく。 ー手三月%設立総会をしった一群木巨甥ノ程麦竺」tOIttセ!z,1,:,|ーJ,・一九八五年三月、設立総会をもった肩神医療人権基金は、国際法律家委員会事務総長、ニール1rI己心呈ぺ乏こ吋し、情神・マクダモット氏に対し、日本の精神医療情況を相互に討議するため、調査団の派遺を正式に要請した。すでに一九八四年五月、H本の精神病院スキヤンダルに対応してヰ曾桂艇珂木桂に夷し粋わ保健関連法規の再検討を書簡で要請していた国際法律家委員全目一秤木巨握/村去亘」ク臼1も川こってり鷲き勺果亘:/一・、一し頁IP・)t1I戸J皿:丑、t \y九一九頁ヨ」?きつ八土る「士口論と幼九一を乍必/、歩一/サ一ー・/ョナリズムをd吐一、1三文fIS)。t、、ー:1、r:E;L.丁ぐ!/一ハを作成し十、,11、、。ミプしヌJを匝追しEヰ蕗爪P司吠怪重な挨討と珂飴を雲望し1よH本改仔乃コメントレ一七二、・Lb、1ダ九ーー隻三一%、,一。「吉ム田,一カK1一を漬重に、かつ真と勧_AはH本政府のコメントと共に、ジュネーブで公表された。(結論と勧告)を慎重に、かつ真一」お%て圭刊申い打いに卜FJJ、t戸二・Jー血主ム:1/三lV.g:))O卜委貞ム占こお、て肖中衛セよの曳正を雀ヨ曰し、」のである。 小委員会一において精神衛生法の改正を確言したのである。 ス上の経過が示すようこ、一九八四年三月、日本の青中丙完こおけるスキヤ、ー三>主円申口左早hこい一つCよ孜山り七干月咋.、vv:O-1よ、日本乃晴神辰原にとっては敗幼り手刃九ミつ・、一。:1%、・一老受こコナ、ぞり尼を真嚢二、かつ改しく杖9売ナ・つ・:・::戸も底1ーしー・ーt孝こ乏ナしみ、日本2限づかせ得る独自の改正棄をまとち%りま文/1せよ、これを真撃に受け止め日本に根づかせ得る独自の改正案をまとめたのは政。あったことを、緒言をかりて己しておく  一九八七年九月、精神衛生法は全面的に見直され、精神保健法として改正され、国会で審議・決議された。翌年、一九ハハ年四月、法改正後の精神医療情況を調査し、問題点を示唆する目的から、第二次合同調査団が来日し、主として関西地区の情況を評価し、本書に記す勧告を行っている。さらに一九九二年四月、日本の精神医療情況を全般的に評価し、今後の方向を関連諸機関・団体と検討する目的で、第三次合同調査団が来日したのである。以上のように、国際法律家委員会と国際医療職専門委員会の合同調査団は、一九八五年以来、三回字、しイ」ナ一ミー憂、1トリ主1ヤ」Rがら、たんに法構造にとどまらず、精神保健体制にも言及しており、それだけに今後、日本の精神保甲Fnヨ一ニ」ン・・一戸一己朱しピ灸*三覧rニ:ニノこりでらち健構造を検1・偏巣にあたってよ、凋た可乃限告・功吉こ叩之て、珂南去」ら綻斗レ一1一て、U一九・ 編集にあたっては・談査団の報告・勧告に加えて、関連する資料として、叫一九七七年にヨーロツIcI、、ミ戸主月申Uホ制定した勧告R(田)2、活鼡繼繹齡N一二月に国連総会が決議した「精神障害者武栃誕I{I・ー,,健の改善のための原則」と、国連事務総長のこの原則に関する概論、ゆ国連原則の最終特別報告者、へンリー・スチーレ氏の原則に関するコメント、田日本の青中呆 青神章乞己曰の人潅権凄こ、.L:1'e)・c?:へレ・、ミ一7乗」一へ乃伝J3、元イギリヌ・ウイルソン内閣々楕神障嘗昔の人擢竃獲こー。卜一に」士冗ナ%(レドミ一ZK」一へり云吉一、ーー毛イギリス・ウイルソン勺胡マ僚、前国際法律家委員会事務総長のニール・マクダモット氏に感謝と深い哀悼の意を記しておく。また、前後三回にわたり調査団のメンパーとして来日され、多くの示唆を与えていただいたジュネーフ大学司法医学施設長、T・W・ハーデング氏、ノースウェスタン大学精神科教授、H・M・ヴイソツキー氏に謝意を記しておきたい。加えて、調査団の招聴にあたって、日本側の委員長として多くの援、ただいた、元日本弁護士連合会会長、故柏木博氏、故和島岩吉氏、そして肯賀正義・元第二東京弁護士会会長に謝意を記すものである。(文責一広田伊蘇夫) この批判に応え、日本政府代表は国連小委員会で次のよう|ア「日本の精神病院で、いくつかの虐待事件があったと報告されたが、これらのケースは極めて例外的であり、日本の精神病院がすぺて同じ状況にあるとは到底考之られない」 政府発言は、精神病院に対する自治体の監督システム、及び知事に対する、あるー|した患者の異議申立て権の保障の説明がつづいた。発言は、。精神病院に対する監督強化。に関する局長通知、及ぴ精神障害者に対する。日本国憲法下で保障されている諸権利、望むなら弁護士を含めたいかなる人物とも通信し、面会する権利。の保障に役立っであろう。新ガイドライン。じふれ・ 最後に、発言は、日本の精神病院が市民的、政治的諸権利に関する国際規約に違反していないと主張した(これは国際人権連盟が行った非難への反論だった)。 この発言に応えて、国際人権連盟は一九八四年九月一七日付けで、中曽根総理大臣に書簡を送り、他の病院、例えぱ十全会、栗岡、安田、伊藤、中村、秋田、大和川病院なども告発されているとの一九八四年円月力「晴神医療二五苫可の記事をあげ、。虐待は極めて例外的。との政府発言を無視した。さらに宇都宮病院スキヤンダル以後、田中、上毛、成田、聖十字病院なとの施設で精神障害者虐待と、、つ大きな事件が報道された。 人権連盟はまた、公的機構が精神病院における死亡、あるいは他の疑わしい事件も日常的に調査しセ%ど、とJえている。
■書評・紹介

■言及



*作成:三野 宏治 更新:能勢 桂介
UP:20090512 REV: 20110820, 20130603, 20140512
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