『「弱者」保護政策の経済分析』
■八田 達夫・八代 尚宏 編 19951025 『「弱者」保護政策の経済分析』,日本経済新聞社,シリーズ現代経済研究10,252p. ISBN-10: 4532131030 ISBN-13: 978-4532131036 [amazon]/[kinokuniya] ※ e05. t07.
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規制緩和、行政改革など、日本の構造改革への反対の論拠となっている「弱者保護」。規制、補助金、税の優遇措置などにわたる保護政策の実態を中小企業、中小企業金融機関、農家、後進地域地方自治体、借地・借家人、専業主婦、高齢者などにわたって分析。特定弱者保護政策の弊害を解き明かす。
■目次
序章 「弱者」保護政策はこれでよいのか 八田 達夫・八代 尚宏 1-10
第1章 中小企業保護
第2章 「弱者」としての中小企業金融機関
第3章 京都はなぜ(本当に?)住みにくいのか
第4章 農業保護政策と弱者問題
第5章 後進地域の地方団体に対する保護政策
第6章 土地問題における強者と弱者
第7章 「専業主婦」保護政策の経済的帰結 樋口 美雄 185-219
第8章 高齢者保護政策の経済的帰結
■引用
◆八田 達夫・八代 尚宏 19951025 「「弱者」保護政策はこれでよいのか」,八田・八代編[1995:1-10]
「規制緩和を中心とした構造改革は、消費者一般や新しい技術を企業に利益をもたらすが、同時に敗者をも作り出す。敗者の中には、真の低所得者や転職のために手助けを必要とする人も含まれる。構造改革を積極的に遂行するためには、その一方で彼らを救済する措置をとらなければならない。すなわち、構造改革によって特定弱保護政策は廃止にすべきだが、それは普遍的再分配策の充実によって裏打ちされなければならない。そうすることによってこそ、「弱者」保護を口実にした構造改革への抵抗根拠を失わせるであろう。」(強調(ゴシック)は原文)
■言及
◆立岩 真也 編 200908 『税を直す――付:税率変更歳入試算+格差貧困文献解説』,青土社 ※