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『税制再改革の基本構想――「税の公正化」へのチャレンジ』

富岡 幸雄 19940901 ぎょうせい,197p.


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■富岡 幸雄 19940901 『税制再改革の基本構想――「税の公正化」へのチャレンジ』 ,ぎょうせい,197p. ISBN-10: 4324042098 ISBN-13: 978-4324042090 2548 [amazon][kinokuniya] ※ t07.

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内容(「BOOK」データベースより)
本書では、まず、「どうしても消費税率アップがねらい」とする増税攻勢の動向を分析し(第1部)、ついで、「メイン・タックスに致命傷」を抱えている日本の税金の問題点を解明する(第2部)。主題である税制改革のあり方については、「日本改革の基本提案」として「公正と正義を貫く税制」をめざして、その改革理念を明示しながら具体的に提示した(第3部)。

内容(「MARC」データベースより)
政治家や財政当局による「消費税率の大幅アップ」の増税路線への囲い込み戦略の策謀を批判的に分析。不公平税制の実態を明らかにし、改善改革への処方箋を具体的に明示する。消費税の全廃、大部分のサラリーマンの所得税をゼロにする「富岡試案」を提示する。

■目次

第1部 風雲急を告げる増税攻勢の動向―どうしても消費税率アップがねらい
第2部 日本の税金、ここが問題だ―メイン・タックスに致命傷
第3部 公正な税制の構築のために―日本改革への基本提案

■引用

 所得税制について投資所得課税、譲渡所得課税、特権者所得課税、法人税制における国内課税、国際課税、特殊法人課税の改革案を提示し、「上述の所得課税の再改革により6兆9,9900億円、法人税制の再改革により6兆3,500億円、合わせて13兆2,400億円の財収入を資産することができる。
 これにより、現在の欠陥だらけで救い難い「消費税」を直ちに全廃するとともに、サラリーマンの89.5%を占める年間の給与収入800万円以下の所得税をゼロとすることができるのである。」(富岡[1994:107])
 国際課税について、「空洞化→正常化」。@外国税額控除制度の是正で3500億円、Aタックス・ヘイブン濫用の規制強化で4400億円、A移転価格操作の規制の強化で2800億円、計1兆700億円。(富岡[1994:107])

■言及

◆立岩 真也 編 200908 『税を直す――付:税率変更歳入試算+格差貧困文献解説』,青土社 ※


UP:20081112 REV:20090630
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