HOME > BOOK >

『日米の税制改革と租税論の展開』

高橋 利雄 19940130 日本大学法学部叢書,229p.


このHP経由で購入すると寄付されます

■高橋 利雄 19940130 『日米の税制改革と租税論の展開』,勁草書房,日本大学法学部叢書,229p. ISBN-10: 4326500778 ISBN-13: 978-4326500772 4500+ [amazon][kinokuniya]

■広告

内容(「BOOK」データベースより)
成熟型税制をいかに構築するのか。理念、政治過程、直間比率、経済的効果など両国の差異を様々な角度から比較・検討する。

内容(「MARC」データベースより)
成熟型税制をいかに構築するのか。理念、政治過程、直間比率、経済的効果など、日米両国の差異を様々な角度から比較・検証する。

■目次

第1章 税制改革の基本理念
第2章 税制改革と財政再建
第3章 日本の税制改革と政策決定過程
第4章 レーガン税制改革と政策形成過程
第5章 日米両国における税制改革の比較
第6章 レーガン税制改革と付加価値税導入の可能性
第7章 日本高齢化社会と税制改革
第8章 高齢化社会と社会保障財政

■引用

第1章 税制改革の基本理念
 「我が国の高齢化社会をかりに財政的にささえることを前提とするなら、租税負担を増強するか社会保険料を大きく引き上げる方法しか存在しない。現在のような不公平税制下では、中堅サラリーマン層に課税が集中しているので、直接税の増税は困難である。したがって、世界の税制改革の動向を見てもなんらかの課税ベースの広い間接税を導入しており、日本の将来を考えるとき、消費型付加価値税を無視して高齢化社会の財源を考えることは、あまりにも無責任である。
 […]今後の政治課題の中で税制改革は最重要な地位を占め続けるべきものである。とくに経済が国際化し、ボーダーレス・エコノミーの時代になってきている現在、一国だけが突出した税制を長期にわかって維持することは事実上困難になるからである。今後の税制改革にあたって留意すべき点は、各種の租税特別措置をさらに改廃し、課税ベースを拡大すること。その結果、税率をさらに低めること。他方、課税ベースの広い間接税とくに消費型の付加価値税を定着させること。またキャピタル・ゲイン課税を強化し貧富の差拡大を抑制すること等が少なくとも必要な改革である。」(高橋[1994:3]、下線部は傍点)

第5章 日米両国における税制改革の比較

 「レーガン税制改革は、政治的奇跡と呼ばれるほど大きな成功をもたらした改革であった。」(高橋[1994:111]、下線部は傍点)


UP:20081018 REV:20081107
  ◇身体×世界:関連書籍  ◇BOOK
TOP HOME (http://www.arsvi.com)