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『労働白書平成4年版 労働力不足、労働移動の活発化と企業の対応』

労働省 19920710 日本労働研究機構,383p+114p.


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労働省 19920710 『労働白書平成4年版 労働力不足、労働移動の活発化と企業の対応』,日本労働研究機構,383p.+114p. ISBN-10: 4538430676 ISBN-13: 9784538430676 \2000 [amazon][kinokuniya] ※ w01

■内容
平成3年における労働経済の動きを概観するとともに、今回の景気拡大期にみられた労働力不足、労働移動とそれに対する企業の対応をとりあげ、将来の労働力供給制約の下での課題を探る。

■目次
第I部 平成3年労働経済の推移と特徴
 第1章 雇用失業の動向
  第1節 雇用失業主要指標の動き
  第2節 労働力需要の動向
   1) 求人の動向
   2) 雇用の動向
  第3節 労働力供給の動向
   1) 労働力人口の動向
   2) 求職者の動向
  第4節 労働力需給バランス、失業の動向
   1) 失業の動向
   2) 一般労働市場の動向
   3) 新規学卒者の労働市場
   4) 人手不足感と残業規制等の雇用調整の動き
  第5節 障害者雇用の現状
  第6節 外国人労働者の動向及び外国人労働者問題等への取り組み
   1) 外国人労働者の動向
   2) 外国人労働者問題への取り組み
   3) 外国人研修生の受け入れ拡大
 第2章 賃金、労働時間、労働災害の動向
  第1節 賃金の動向
   1) 平成3年における賃金の動向
   2) 企業経営等への影響
  第2節 労働時間の動向
   1) 実労働時間の動向
   2) 労働時間短縮への動き
  第3節 労働災害の動向
   1) 死傷災害の動向
   2) 業務上疾病の動向
 第3章 物価、勤労者家計の動向
  第1節 物価の動向
   1) 卸売物価の動向
   2) 企業向けサービス価格の動向
   3) 消費者物価の動向
  第2節 勤労者家計の動向
   1) 家計収支の動向
   2) 貯蓄の動向
 第4章 労使関係の動向
  第1節 平成3年春の労使交渉をめぐる動向
  第2節 平成4年春の労使交渉をめぐる動向
  第3節 労働組合の組織率等の動向

第II部 労働力不足、労働移動の活発化と企業の対応
 第1章 今回の景気拡大期における労働力不足とその背景
  第1節 労働力需給引き締まりの内容
   1) 労働市場の長期的推移
   2) 今回の景気拡大期にみられた特色
  第2節 雇用増加の特色と人手不足感を高めた背景
   1) いざなぎ景気との比較でみた労働力と雇用面での特徴
   2) 労働力不足の内容とその原因
   3) 失業率の水準と各種の労働力需給のミスマッチ
  第3節 消費者選好の変化と労働面への影響
   1) 利便性選好の高まりとその影響
   2) 差別化された財・サービスに対する選好の高まりとその影響
   3) 付帯的サービスの課題と今後のあり方
 第2章 労働移動の活発化
  第1節 労働移動の推移と特徴
   1) 労働移動の推移
   2) 労働者の属性、産業等による特徴
   3) 地域間移動の状況
  第2節 労働移動の活発化の背景
   1) 景気動向との関係
   2) 労働者構成の変化
   3) 勤労者意識の変化
   4) 転職環境の変化
  第3節 産業別就業者構成の変化と労働移動の効果
   1) 産業別就業者構成の変化
   2) 労働条件の良い部門、生産性の高い部門への移動
   3) 今後の労働力供給制約と労働移動
 第3章 労働市場の変化と企業の対応
  第1節 賃金構造と賃金制度にみられる変化
   1) 年齢間賃金格差の動向
   2) 賃金制度の変化にみられる職務・職能の重視
   3) 中途採用者の賃金
   4) パートタイム労働者の賃金
  第2節 労働時間短縮の現状と課題
   1) 労働時間の現状
   2) 総実労働時間の分布
   3) 労働時間の国際比較
   4) 産業別の労働時間とその分布
   5) 出勤日数の減少と週休二日制の普及
   6) 低迷する年次有給休暇の取得率
   7) 所定外労働時間の長時間化の背景
   8) 労働生産性上昇の成果配分と勤労者生活における時間的ゆとり
  第3節 勤労者の意識変化と企業の雇用管理の進展
   1) 女子雇用管理の進展
   2) 高年齢者雇用の進展
   3) 勤務時間、休暇制度等における新たな進展
   4) 職業能力開発の進展
   5) 勤労者の意識の変化
   6) 企業におけるこれからの雇用管理の方向
まとめ

本文図表索引
第I-1図 主要雇用指標の動向
第I-2図 産業別新規求人数の推移
第I-3図 産業別雇用者数の推移
第I-4図 新規求職者の就業形態別増減寄与度
第I-5図 新規求職者の就業形態別増減寄与度
第I-6表 景気動向と完全失業率、有効求人倍率の動き
第I-7図 失業を中心とした流出入の推移
第I-8図 地域別有効求人倍率のピーク時と最近時の比較
第I-9図 労働者不足事業所割合の推移
第I-10図 目的別新規入国外国人数の推移
第I-11図 国籍・出身地、性、在留資格別不法残留者数
第I-12図 国籍別不法就労摘発者数の推移
第I-13図 性、稼動内容別不法就労摘発者数の推移
第I-14図 時間当たり所定内給与上昇率の推移
第I-15図 現金給与総額増減率の要因分解
第I-16図 春季賃上げ率(主要企業)と各指標との関係
第I-17図 企業規模別賃上げに当たり最も重視した要素
第I-18図 各種労働分配率の推移
第I-19図 労働分配率(法人企業ベース)変化の要因分解
第I-20図 総実労働時間増減差の要因分解
第I-21図 週所定労働時間別労働者構成の推移
第I-22図 労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数の推移
第I-23図 消費者物価上昇率に対する商品・サービス分類寄与度
第I-24図 企業規模別消費者物価(工業製品)上昇率の推移
第I-25図 実質消費支出の要因別増減寄与度
第I-26図 収支中分類項目別の名目消費支出増減率と消費者物価上昇率
第I-27表 黒字の内訳と増減率
第I-28図 貯蓄額の推移と種類別寄与度
第I-29表 92年春季労使交渉における産業別組織の主な要求一覧
第I-30図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移
第II-1図 完全失業率、求人倍率の推移
第II-2図 企業の雇用人員判断D.l.の推移
第II-3図 我が国企業の海外現地法人の現地従業員数の推移
第II-4表 パート、学卒、中途採用者の賃金上昇に与える影響
第II-5図 企業の人手不足対応策
第II-6図 労働人口、雇用者数の推移(前年同期比)
第II-7図 年齢段階別労働力率の推移
第II-8表 男子高齢者のフロー確立
第II-9図 労働力人口の増加要因
第II-10図 今回及びいざなぎ景気時の産業別、職業別雇用者数増加率
第II-11表 職業構造変化の要因分解
第II-12図 GDP弾性値の推移
第II-13図 欠員率の推移
第II-14図 新規学卒者の1,000人以上規模企業への入職割合
第II-15図 完全失業率、雇用失業率、世帯主失業率の推移
第II-16表 失業率変動の要因分解
第II-17図 年齢別にみた雇用失業率、欠員率の関係
第II-18図 ミスマッチ指標の推移
第II-19表 工場立地件数の推移
第II-20図 地域別大卒特化係数の推移
第II-21図 小売業の業態別従業員1人当たりの販売額、売場面積の推移
第II-22図 営業時間階級別コンビニエンスストアにおける商店当たり販売額、従業員数の推移
第II-23図 配送頻度の変化
第II-24図 路線トラック業における小口化の状況
第II-25図 自動車貨物輸送量及び国内総生産の推移
第II-26表 道路貨物運送業における就業者、労働投入量、労働生産性の推移
第II-27図 道路貨物運送業における職種別実労働時間 (各年5、6、7月平均)
第II-28図 道路貨物運送業における労働力不足の現況
第II-29図 道路貨物運送業における労働カ不足による労務上の問題点(複数回答)
第II-30図 国内生産乗用車の基本車型数、型番数の推移
第II-31図 各国の車名数の推移
第II-32図 自動車関連製造業における労働生産性の推移
第II-33図 電気機器製造業における市場競争に対する評価と背景
第II-34表 電気機器製造業における労働面の諸問題と厳しい競争との関連について
第II-35図 営業職員の月間平均休日出勤日数
第II-36表 営業職員の労働時間が長くなる理由
第II-37表 自動車販売会社営業マンの営業活動に対する期待
第II-38表 付帯的サービスに対する消費者の意識
第II-39図 入職率、離職率等の推移
第II-40図 転職入職者の前職離職理由の推移
第II-41図 性、年齢階級別転職入職率
第II-42図 年齢階級別常用労働者に占める標準労働者の割合
第II-43図 入職者に占める自県出身者の割合の推移
第II-44図 都道府県別入職者に占める広義のUターン者の割合
第II-45図 東京圏と他の地域の入職超過率の推移
第II-46図 東京圏と他の地域の入職超過率の差の要因分解
第II-47図 転職入職率の変化に対する労働者構成の変化の寄与度
第II-48図 転職希望率、求職率の推移
第II-49図 離職理由のうち個人的色彩の強い理由を挙げた者の割合
第II-50図 企業への帰属意識の推移
第II-51図 中途採用をした事業所割合及び採用理由の動向
第II-52図 在籍年限を昇進基準としている企業割合
第II-53図 年次有給休暇の最高付与日数を取得するために要する平均勤続年数の動向
第II-54図 有料職業紹介事業許可事業所数の動向
第II-55図 産業別就業者構成の変化に対する転職等の寄与度
第II-56図 中途採用者の賃金水準と転職入職率の関係
第II-57図 労働生産性上昇に対する産業別労働者構成変化の効果
第II-58表 労働力需給の見通し
第II-59図 男女別年齢間賃金格差
第II-60図 男子標準労働者の年齢間賃金格差の推移
第II-61表 賃上げに当たり最も重視した年齢層
第II-62図 ベース・アップ配分に当たり率を変えた年齢
第II-63図 年齢別男子大卒標準労働者の十分位分散係数の推移
第II-64表 賃金制度に影響を与える事項
第II-65表 賃金制度に影響を与える事柄による賃金制度変更内容(複数回答)
第II-66表 賃金体系の変更の方向
第II-67図 コーホート別仕事給部分の割合の推移
第II-68図 基本給の型別年齢間賃金格差
第II-69表 中途採用者の初任格付け方法別事業所割合
第II-70図 中途採用者の初任賃金の水準
第II-71図 中途採用者の昇給の実施基準
第II-72図 転職による賃金変動D.I.
第II-73図 産業別、同年齢階級における中途採用者、標準労働者間の賃金格差
第II-74図 産業別、同年齢階級における中途採用者、標準労働者間の賃金格差
第II-75図 女子パートタイム労働者及び女子一般労働者の時間当たり所定内賃金上昇率の推移
第II-76図 女子パートタイム労働者の所定内給与額階級別労働者分布
第II-77図 勤続年数、年齢階級別女子パートタイム労働者及び女子一般労働者の時間当たり所定内賃金
第II-78表 企業規模、産業、パートタイム労働者の処遇方法別事業所割合
第II-79表 産業、企業規模、パートタイム労働者の退職金の有無別事業所割合
第II-80図 年間労働時間及び出勤日数の推移
第II-81図 年間総実労働時間の増減に対する要因別寄与度
第II-82図 月間総実労働時間階級別労働者の分布
第II-83図 企業規模、月間所定外労働時間階級別労働者分布(平成2)
第II-84図 企業規模、月間所定外労働時間階級別労働者分布
第II-85表 労働時間の国際比較
第II-86図 産業別年間総実労働時間の推移
第II-87図 産業別年間所定外労働時間の推移
第II-88図 道路貨物運送業における月間総実労働時間階級別労働者分布
第II-89図 輸送用機械器具製造業における月間総実労働時間階級別労働者分布
第II-90図 建設業における月間総実労働時間階級別労働者分布
第II-91図 出勤日数と週休二日制の普及、祝日等の推移
第II-92図 完全週休二日制と離職率との相関
第II-93図 被傭者の労働時間短縮、所得の増加選好割合の推移
第II-94図 事業所規模別年間所定外労働時間の推移
第II-95図 所定労働による追加労働費用時間の推移(平成2年)
第II-96図 労働生産性上昇の成果配分
第II-97図 ふだんの生活におけるゆとりの有無の推移
第II-98図 職業別女子短時間労働者数の推移
第II-99図 育児休業を取得しなかった理由
第II-100図 企業規模別介護休業制度の普及状况
第II-101図 一律定年制における定年年齢階級別企業割合の推移
第II-102図 企業規模別60歳以上定年制を定めている企業における勤務延長制度又は再雇用制度導入企業割合
第II-103図 企業規模別変形労働時間制適用労働者割合の推移
第II-104図 適用部門別1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制導入企業割合
第II-105図 フレックスタイム制導入前の懸念事項と導入後の問題点
第II-106図 企業規模別通勤対策の施策の種類別企業割合
第II-107図 限定勤務地制度実施状況別企業割合
第II-108図 能力開発上の重点対象層
第II-109図 能力開発上の重点とする職能
第II-110図 能力開発上の障害や問題点
第II-111図 今後の生活の力点の推移
第II-112図 心の豊かさ物の豊かさD.I.の世代別の推移
第II-113図 「仕事中心か生活中心か」の意識の推移
第II-114図 生活の満足度D.l.
第II-115図 入社後の働き方の希望

■引用

■書評・紹介

■言及



*作成:本岡 大和
UP: 20090731
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