『ドイツ人の老後』
坂井 洲二 19911010 法政大学出版局，291p. ASIN: 4588050745 2415
■坂井 洲二 19911010 『ドイツ人の老後』，法政大学出版局，291p. ASIN: 4588050745 2415 ［amazon］／［boople］ ※, b fm/a01
内容（「BOOK」データベースより）
親の世話はだれがするのか。老人ホームの入居費はどうなっているのか。遺産はどうやって分けるのか。墓の費用はだれがもち、だれが管理するのか。老人問題はなによりもまず経済の問題であるとする視点から、著者は〈契約の世界〉ドイツの習慣と制度を実地調査するとともに、ドイツを代表する老人ホームをおとずれ、その経営の実態、その歴史をさぐる。高齢化・核家族化をいちはやく体現したドイツの事例を通して語る〈日本人の老後〉への具体的提言。
内容（「MARC」データベースより）
老人問題は何よりもまず経済の問題であるという独自の視点から、〈契約の世界〉ドイツの習慣と制度、老人ホームの経営のシステムを探る。高齢化社会へとつき進む日本の緊急課題への提言。
目次
契約の世界
到着
墓の世話の契約
兄弟姉妹間の契約
夫婦間の契約
ほか
老人ホーム探訪
行き場のない日本の老人たち
市立老人ホーム
ホームは故郷
費用は同じだというのに
ほか
老人ホームの歴史
文化遺産は頭の中に
有料老人ホーム契約第1号
区別は肉とワインの量で
救済される権利と慈善
ほか
おわりに
同好会は地域のもの
むだばかりの日本
◆言及
◆二木 立 19921015 『90年代の医療と診療報酬』，勁草書房，251p. ASIN: 4326798815 ［amazon］／［boople］ ※, b m/e01
「第二は、在宅障害老人地対する単なる「延命」のための医療の再検討である。
わが国は世界に冠たる「延命医療」の国であるから、在宅の寝たきり老人の状態が悪化した場合には、病院のＩＣＵ（集中治療室）に入れられることも少なくない。このことの「再検討」とか「制<0142<限」などというと、「医療費の抑制」とか「患者の人権無視」といった非難をたちどころに浴びせられる可能性がある。
しかし、ここで考えなければらならないことは、多くの医療・福祉関係者が理想化している北欧諸国や西欧諸国の在宅ケアや施設ケアでは、原則として延命医療は行われていないなことである。
この点に関しては、有名な老人病院である青梅慶友病院院長の大塚宣夫先生の著書『老後・昨日、今日・明日』（主婦の友社、一九九〇）がもっとも参考になる。同書によると、大塚先生はヨーロッパ諸国を訪ねて「次の二点の真偽」を確かめたかったそうである。「第一は、ヨーロッパの老人施設にはわが国でいういわゆる『寝たきり老人』が極めて少ないこと、第二は、ヨーロッパの国々では高齢者に延命のための医療行為がほとんどなされていないということ」（一一四頁）。そして結論は、二つともその通りであったとのことである。
あるいは、ドイツの老人ホームを実地調査した『ドイツ人の老後』（坂井洲二著、法政大学出版会、一九九一）によると、ドイツでは人々がホームに入る時期を遅らせ、死期が近づいた状態になってはじめて入る人が増えてきたため、「三〇〇人収容の老人ホームで一年間に三〇〇人も亡くなった」例さえあるという（一〇八頁）。わが国でこんなホームがあったら、たちどころに「悪徳ホーム」と批判されるであろう。
わが国では、ヨーロッパ諸国の在国ケアや施設ケアという、なぜか「寝かせきり」老人がいない<0144<ことに象徴されるケアの水準の高さのみが強調される。しかし、単なる延命のための医療を行っていないという選択もきちんと理解すべきである。
誤解のないようにうと、私は障害老人に対する単なる延命のための医療を一律禁止すべきだ、といっているのではない。しかし、事実として、延命治療よりもそれ以前のケアを優先・選択する「価値観」「文化」を持っている国があることを見落とすべきではない。
そして、わが国でも、今後は同じような「選択」が必要になるであろう。デンマークの福祉に詳しい有名な有料老人ホーム経営者は、「わが国で、一方ではデンマークやスウェーデン並みのケア、他方で効果の非常に疑問な末期の延命医療を無制限に行うとなると、どんな立場の政府でも、その財政負担に耐えられない」といわれている。」（二木［1992:142-144］）