『税制改革のポイント――答申と資料にみる改革のビジョン』
財経詳報社 編／大蔵省主税局総務課 監修 19861220 財経詳報社，225p.
■財経詳報社 編／大蔵省主税局総務課 監修 19861220 『税制改革のポイント――答申と資料にみる改革のビジョン』，財経詳報社，225p. ISBN-10: 4881770578 ISBN-13: 978-4881770573 1470 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ t07.
■広告
内容（「BOOK」データベースより）
税制調査会は、去る10月28日、「税制の抜本的見直しについての答申」をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。同答申は、昨年9月の諮問以来、1年余にわたった税制調査会の精力的な審議の成果であり、税制全般にわたり幅広い観点から行われた検討の集約である。本書は、この答申の内容を紹介し、シャウプ税制以来の抜本的見直しといわれる今回の税制改革の全体像を明らかにするべく編さんしたものである。
■目次
第１ 基本的考え方
抜本的見直しの背景
抜本的見直しの基本理念
望ましい税体系のあり方
納税環境の整備
国・地方間の税源配分
第２ 個別税目についての検討
個人所得課税
法人課税
資産課税
間接税
■引用
「基本税率の適用所得区分を超える所得階層については、適正かつ公平な所得税負担を求めるという見地から負担能力の上昇に相応して負担の増加を求めることが適当である。
しかしながら、この場合においても、限界税率の累進が強すぎたり、その水準が高すぎたりする場合には、イ勤労意欲や事業意欲等を阻害する、ロ所得分割等による租税回避の誘因となり結果的に課税の公平を損なう、ハ経済活動の海外移転や人材の海外流出を招くことになりかねない、といった弊害を生ずることが指摘されているところであり、また、高所得者といえども限界税率の水準にはおのずと限界があると考えられる。
このような見地から、最高税率を所得税と個人住民税を合わせて60％に引き下げることとし、所得税については50％とするととともに、基本税率の上に原則として10％刻みの累進税率を設けることが適当である。この結果、税率の刻みの数が現行の15段階から６段階に減少することになる。
このような税率構造は、全体として極めて簡明なものであり、納税者には自らに適用される限界税率が分りやすく、合理的な経済行動をとる上での助けとなる面からも評価できる。
この点に関し、最高税率の水準を引き下げる必要はなく、その適用所得区分を引き上げれば足りるとする考え方があり、他方、最高税率を50％より低い水準としてもよいのではないかとする考え方があった。」（［53］、イ・ロ・ハは○イ・ロ・ハ）
■言及
◆立岩 真也 2008-2009 「税制について」，『現代思想』 資料
↓
◆立岩 真也 編 200908 『税を直す――付：税率変更歳入試算＋格差貧困文献解説』，青土社 ※