『財政危機下の税制改革――"増税なき財政再建"は可能か』
国民税制調査会 編 19860115 学陽書房，236p.
■国民税制調査会 編 19860115 『財政危機下の税制改革――"増税なき財政再建"は可能か』，学陽書房，236p. ISBN-10: 4313820124 ISBN-13: 978-4313820128 1680 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ t07.
■引用
◆和田 八束 19860115 「福祉と負担の税体系」
国民税制調査会編［1986:45-62］
「段階に応じて税負担が高まることによって、所得再分配が可能であり、こうした構造をもっている主な税としては、現在のところ、所得税が唯一のものである。各国で所得税が、税制の中心におかれているというのは、こうした性格によるものということができよう。
しかしながら、税の公平・公正の実現、そして所得再分配の実現は、所得税だけでは不可能である。また、税制の目的が［ﾏﾏ］、所得再分配だけではない［「だけ」に傍点］。こうしたことから、実際の税制では、各種の税の組み合せにならざるをえないし、それらが互いに補完し合うことになる。<0056<
これが税体系となってくるわけである。」（和田［1986:56-57］）
「将来の社会保障のあり方を考え、また、税体系の公平・公正とをはかるためには、現行税制を基本的に見直す必要があることは否定できない。政府再度では、「シャウプ以来の大改正」を期待する発言もみられるが、かりに、そうした大改正を企てるならば、将来の財政のあり方について明確な方向を出すと共に、税体系をいかに公平・公正なものにするかについて、国民的合意を得るべく、十分な議論をつくすべきであろう。
そのためには、現在の税制調査会による審議だけでなく、専門家を中心として税制研究を広く行<0061<うほか、調査データなどを公表し、客観的かつ合理的な結論を得たのちに、具体的な改正案をつくることが望ましい。」（和田［1986:56-57］）
■言及
◆立岩 真也 編 200908 『税を直す――付：税率変更歳入試算＋格差貧困文献解説』，青土社 ※