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警察庁 編 19850723(発表) 大蔵省印刷局，303p. ■警察庁 編 19850723(発表) 『昭和60年(1985年)版 警察白書――科学化の進む警察活動』，大蔵省印刷局，303p. ISBN:なし ASIN:B000J6R2ME 1000 〔amazon〕 ■内容 ■目次→細目次 凡例 はじめに 第１章 警察における科学技術の活用 第２章 犯罪情勢と捜査活動 第３章 地域住民とともにある警察活動 第４章 少年非行の防止と少年の健全な育成 第５章 生活の安全の確保と環境の浄化 第６章 交通安全と警察活動 第７章 公安の維持 第８章 災害、事故と警察活動 第９章 警察活動のささえ 資料編 ■引用 〔注記：原本が手に入らないため、引用元は警察庁webページとした。そのため、ページ数が分からない。引用した文章で検索すれば(前後の文章を)見つけられる。〕 はじめに 「昭和59年は、不透明な国際情勢と明るさのみえた経済情勢の下で、予想外の事案が多発した緊張と波乱の年であった。 国際情勢は、…(省略)。 世界経済は、…(省略)。 国内では、…(省略)。 国内経済は、…(省略)。 国内の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が約158万9,000件と、23、24年に次ぐ戦後3番目を記録したが、内容的にも、江崎グリコ社長誘拐に端を発したいわゆるグリコ・森永事件をはじめ、保険金目的の殺人、放火事件、金融機関等対象強盗事件、コンピュータ犯罪等が目立った。 また、暴力団については、…(省略)。 少年非行についてみると…(省略)。 覚せい剤事犯は、…(省略)。 交通事故は、…(省略)。 警備情勢では、…(省略)。 このような治安情勢を踏まえ、警察としては、当面、次のような施策を重点的に推進することとしている。」 ○ 科学技術を活用した警察活動の推進 ○ 犯罪情勢の変化に対応する捜査活動 「社会情勢の変化に伴う犯罪情勢の変化と捜査環境の悪化に対処するため、広域捜査体制の充実と優秀な捜査官の育成に努めるとともに、国際犯罪捜査体制の確立を図る。」 ○ 大規模広域暴力団に対する集中取締りの強化 ○ 少年の健全育成の推進と少年を取り巻く社会環境の浄化 「少年の非行を防止し、その健全な育成を図るため、家庭、学校、地域社会と連携協力して、非行少年等の補導活動、少年相談活動、少年の規範意識の啓発活動等の施策を一層強力に推進していくとともに、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に基づき、少年を取り巻く社会環境の浄化に努める。」 ○ 覚せい剤事犯防止対策 ○ 総合的な交通事故抑止対策 ○ 極左暴力集団による違法事案の未然防止と徹底検挙 ○ スパイ活動の徹底把握と検挙等の推進 「近年の科学技術の進歩、交通機関の発達等は、犯罪をはじめとする治安事象に大きな変化を与え、警察としても対応の強化を迫られている。この白書は、第1章において、「警察における科学技術の活用」と題する特集を組み、警察における科学技術の活用の現況と課題について取りまとめることとした。」 第１章 警察における科学技術の活用 第2章 犯罪情勢と捜査活動 2 昭和59年の犯罪の特徴 （1）警察庁指定第114号事件〔＝グリコ・森永事件〕 「江崎グリコ社長誘拐に端を発した一連の警察庁指定第114号事件（いわゆるグリコ・森永事件）は、今までに例のない特異な犯罪として社会の注目を浴びたが、事件の特徴として次の点が指摘される。」 ◎ 大胆、悪質な犯行手口 ◎ 執ような脅迫 ◎ 社会挑戦型犯罪にエスカレート ◎ マスメディアを巧みに利用 ◎ 犯行の広域化 「当初、犯行地は、江崎グリコ社長が誘拐された兵庫と監禁された大阪であったが、青酸ソーダ混入菓子をスーパーの店頭等に置くなど犯行がエスカレートするにつれて、犯行地も京都、愛知、東京と次第に広域化した。」 ◎ 凶悪、巧妙な現金取得手段 ◎ 便乗犯の多発 4 犯罪情勢の変化と捜査環境の悪化に対応する捜査活動の推進 （5）国民協力確保方策の推進 「犯罪の質的、量的変化に、限られた警察力で対処するためには、捜査活動に対する国民の深い理解と協力が必要不可欠である。 国民に協力を呼び掛ける方法の一つとして公開捜査を行っており、新聞、テレビ、ラジオ等報道機関に協力を要請するとともに、ポスター、ちらし等を人の出入りの多い場所に掲示、配布するなどの方策を実施している。 昭和59年11月に実施した「指名手配被疑者捜査強化月間」においては、警察庁指定被疑者10人、都道府県警察指定被疑者26人について公開捜査を行い、警察庁指定被疑者1人、都道府県警察指定被疑者6人をはじめ、4,385人を検挙した。 なお、警察庁指定第114号事件においては、10月11日、企業に送られてきた脅迫テープの公開、テレホン・サービスを実施し、また、10月15日、青酸混入菓子が発見されたスーパー・マーケットの防犯カメラに写し出された不審者の映像を公開するなどして、広く国民の協力を呼び掛けた。 また、5月には、「捜査活動に対する国民の理解と協力の確保月間」を実施し、広報活動を通じて、事件発生の際の早期通報、聞き込み捜査に対する協力等を呼び掛けた。このほか、被害者に対し、捜査の途中経過、終結等を連絡し、被害者の不安感の解消を図る被害者連絡制度を積極的に推進するとともに、告訴、告発事件の受理、民事介入暴力事案等についての相談を通じ、国民の要望にこたえる捜査活動に努めている。」 第3章 地域住民とともにある警察活動 2 ふれあいを深める活動 （1） 身近な相談の機会、巡回連絡 （2） 困りごと相談 （3） 住民とともに活動する「派出所、駐在所連絡協議会」 「昭和57年から設置を始めた「派出所、駐在所連絡協議会」（以下「協議会」という。）は、受持ち管内の自治会役員やアパート、マンションの管理者、商店街の役員等から構成され、派出所等の警察官が受持ち管内の問題や警察に対する要望、意見を聞き、これに的確にこたえていくことを目的としている。また、警察からも防犯上必要な助言を行い、地域ぐるみで犯罪や事故のないまちづくりを進めていこうとするものである。協議会は、59年12月末現在2,283箇所設置され、効果的な活動を行っている。さらに、協議会が設置されていない派出所等では、その管轄区域ごとに、地域の抱える問題の中から重要なものを一つずつ順に取り上げ、警察官が地域の住民とともに解決していく「一所管区一事案解決運動」を推進している。 〔事例〕 …。」 （4） 保護、奉仕活動 （5） 身近な話題を伝える「交番新聞」 （6） 住民と警察を結ぶかけ橋、警察音楽隊 4 総合的防犯対策の推進 （1） 地域における防犯対策 「都市化の進展やこれに伴う国民意識の変化は、我が国の地域社会が伝統的に有していた犯罪抑止機能を低下させている。地域社会の犯罪抑止機能を高めていくためには、地域住民の自主的な防犯活動を促進し、防犯意識の高揚を図るとともに、都市の物理的環境や空間構成について犯罪が行われにくいまちづくりを促進する必要がある。」 ア 安全なまちづくり 「犯罪が行われにくいまちづくりのためには、都市部のビル街、地下街等においては、建造物による死角空間を減らすなどの工夫を、また、住居地域においては、住民の視線が常に道路に注がれるような工夫を進める必要がある。 警察では、物理的に犯罪が行われにくいまちづくりについて、研究を進めるとともに、地域開発等の場において計画の施行者等に対して防犯的視点からの提言を行っている。」 イ 民間防犯活動 「地域における防犯活動の担い手である防犯協会は、全国各地におおむね警察署単位で組織されており、警察と協力して地域における犯罪の予防、社会環境の浄化等犯罪のない安全なまちづくりのための活動を展開している。 また、防犯協会の実践的な活動の中心である防犯連絡所は、昭和59年12月末現在全国で68万5,288箇所（55世帯に1箇所）設置されており、地域における防犯活動の拠点として、警察と住民とのパイプ役を果たしているほか、事件、事故の通報、警察や防犯協会からの資料の伝達、防犯座談会の開催等を行っている。また、青森県他13県においては、防犯協会の実施部隊として防犯指導隊が組織されており、警察と協力して防犯パトロール、防犯診断、雑踏整理等犯罪と事故の防止のために活躍している。 さらに、警察では、民間防犯活動の高まりを一層促進し、総合的防犯対策に反映させるため、防犯協会の法人化等体制強化を促進している。」 note:ここでの「ア」と「イ」が、「ハード」と「ソフト」になる。でも「イ」はここではまだ消極的な防犯か。 ウ 盗犯防止重点地区活動 「住民に強い不安感を与える侵入盗の発生を防止するため、52年から侵入盗の発生が多い地域を中心に、盗犯防止重点地区を指定している。59年は、714地区（警察庁指定85地区、都道府県警察指定629地区）を「盗犯防止重点地区」に指定した。これらの地域においては、地区住民代表、民間防犯団体役員、警察署等から成る推進協議会が設置され、地域住民と警察とが一体となった盗犯防止重点地区活動を進めている。」 （2） 職場、職域における防犯対策 ア 金融機関における防犯対策の推進 イ スーパー・マーケットにおける防犯対策の推進 ウ 警備業の健全育成 （3） 防犯的諸制度の整備、充実 （4） 全国防犯運動 「昭和59年の全国防犯運動は、セックス産業の増加及び少年の福祉を害する犯罪の増加等少年に有害な影響を与える環境の悪化に対処するため、今回初めて「少年を取り巻く社会環境の浄化」を統一運動重点として、10月11日から20日までの10日間、全国一斉に実施された。 この運動は、防犯協会その他各種団体の関係者を含め、約125万人の参加を得、有害環境の実態把握、巡回防犯広報、盛り場、ゲームセンター等のたまり場等における街頭補導等の実施により、地域、職域における防犯意識の高揚と有害環境浄化活動の推進に大きな役割を果たした。」 第4章 少年非行の防止と少年の健全な育成 2 少年非行の防止と少年の健全な育成のための施策 「警察では、少年の非行を防止し、その健全な育成に資するため…の活動等を、関係機関、関係団体、地域社会、民間ボランティアと緊密に連携しながら推進している。これらの活動の成果は、最近徐々に現れてきている。」 （1） 関係機関、関係団体、地域社会、民間ボランティアとの連携 「少年の健全な育成のための施策を効果的に推進していくためには、警察が、関係機関、関係団体、地域社会、民間ボランティアと密接に連携し、少年の健全な育成についての社会全体の気運を盛り上げることが必要である。 児童、生徒の非行や校内暴力を防止するためには学校と密接に連携する必要があるため、全国の中学校、高校の約9割に当たる約4万校の参加を得て、約2,400組織の学校警察連絡協議会が結成されている。また、警察と職場とが緊密に連携して、勤労少年の非行を防止し、その健全な育成に努めることを目的として、全国で約1,000組織の職場警察連絡協議会が結成されている。 これらの関係機関、関係団体との連携のほか、地域社会と一体となった総合的な非行防止活動を進めるため、「青少年を非行からまもる全国強調月間」が昭和54年以降行われ、定着した運動となっている。 さらに、警察の委嘱を受けて活動している民間ボランティアには、少年補導員、少年警察協助員がある。少年補導員は、全国で約5万4,000人が委嘱され、地域における一般的な非行防止活動に従事し、少年警察協助員は、全国で約1,000人が委嘱され、非行集団の解体補導活動に従事している。 また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により、少年を有害な風俗環境の影響からまもるために少年の補導、風俗営業者等への協力要請等の活動を行う少年指導委員が、都道府県公安委員会の委嘱を受けて60年から活動を始めることとなっている。 （注） 少年補導員、少年警察協助員の人員、学校警察連絡協議会、職場警察連絡協議会の組織数は、59年4月15日現在のものである。」 第5章 生活の安全の確保と環境の浄化 第6章 交通安全と警察活動 第7章 公安の維持 第8章 災害、事故と警察活動 第9章 警察活動のささえ (おわり) ■書評・紹介 □1985年7月23日 朝日新聞夕刊 見出し：「犯罪、一段と知能化 捜査に科学機器導入を ６０年版警察白書」 「警察庁は２３日、昨年の警察活動をまとめた「６０年版警察白書」を公表した。刑法犯は前年より４万８０００件増えて１５８万件を超え、４年連続して戦後３番目の記録を更新、２位の記録（２４年）にわずか９０００件に迫った。こうした量的増加に加え、グリコ・森永事件（警察庁指定１１４号）のように情報化時代を反映して犯罪も知能化し、さらに広域化、スピード化など質的にも変化をみせている。白書は国民生活の安全を確保するための対策として「犯罪捜査、交通管理などにコンピューターや電子通信など最新の科学技術を大幅に導入する必要がある」とまとめている。 〈件数〉刑法犯の件数は１５８万８６９３件で、前年に比べ４万７９７６件、３．１％増えた。戦争直後の２３、２４年に次いで戦後３番目の記録。８６．０％が窃盗犯で、窃盗犯と知能犯、遺失物横領などその他の刑法犯が前年より増えたが、凶悪犯、粗暴犯、風俗犯はいずれも減った。１００万２９２３件の犯人がつかまり、検挙率は６３．１％で、２０年ぶりに６３％台になった。 〈スピード化対策〉京都府警の元巡査部長が京都、大阪で起こした連続強盗殺人事件（警察庁指定１１５号、９月）は、犯罪の広域化とスピード化の典型だった。京都で警官を襲ったあと電車で大阪へ行き、サラ金を襲うまで３時間。さらにタクシーで京都に戻り、新幹線を乗り継ぎ、その夜には東京に逃げており、警察の緊急配備がまったく追いつかなかった。 犯罪のスピード化の対策として、現場のパトカーから直接警察庁のコンピューターに指名手配者の照会ができるようにしたり、過去の重要事件について犯人の逃走状況などのデータをコンピューターに入力、分析しておき、新たな事件発生の際、入力データを基に犯人の逃走行動を予測。緊急配備の範囲や方法などを割り出す緊急配備システム化を進めており、警視庁は今年４月から新システムをスタートさせている。 〈広域犯罪対策〉殺人、強盗殺人などの凶悪事件の犯行内容や犯人の特徴などを警察庁のコンピューターに登録しておき、新たに事件が発生した時、類似事件を洗い出して同一犯人かどうかを割り出したり、逮捕された凶悪犯の余罪を効率的に探し出す重要事件関連検索システムの運用を間もなく始める。 また、グリコ・森永事件の大阪府警捜査本部が全国に先がけて実施しているローラー作戦などで入手した大量の情報をコンピューターで分析し、複数の観点でチェックして重複者の中から容疑者を絞り込む多角的照合システムの普及を進めている。 〈基礎捜査〉指紋や足跡の採取鑑定に気化ガスや静電気などを使って改良を加えたり、レーザー光線を利用して、これまでの方法では検出が困難だった皮革や新建材からの採取をいま一歩のところまで近づけるなど、捜査の基礎部門での科学化も進められている。 警察庁は、これら高度科学技術の研究、開発を国公立大学や民間の研究機関と共同でやっているが、捜査にかかわることだけに警察独自で研究、応用の必要な分野が出てきており、将来、通信、捜査、鑑識などの研究、開発部門を統合して新組織を設けることが必要だ、としている。」 □1985年7月25日 朝日新聞朝刊 見出し：「科学警察も人が支える（社説）」 「社会の変化を反映して、犯罪の質も変化する。警察の活動は、その変化に、的確、敏速に対応していかなければならない。ことしの警察白書はそのような視点から、犯罪捜査、交通管理など警察活動のあらゆる分野に科学技術の導入、活用を進める必要があると強調している。 グリコ・森永事件での捜査の難航ぶりをみても、新しい型の、巧妙、悪質な犯罪に、従来の捜査技術、捜査手法で、はたして十分対抗できるのか、という懸念がある。科学技術の重視、活用は、いまの警察にとって急を要する課題だろう。 犯罪を計画し、実行する者は、通信、交通手段の発達、情報化の進展など科学技術の進歩を抜け目なく取りこんでいる。犯行手段は巧妙、悪質になり、たやすく証拠をつかませない。行動の範囲は警察署や都道府県警察の境界を越えて広がり、逃げ足は速い。 そのうえ、社会の変化は、捜査活動にも、これまでと異質の困難をもたらした。膨張する都市化社会のなかで、人と人のつながりは薄れ、聞き込み捜査などを難しくしている。大量生産、大量流通の経済社会では、物からの捜査は厚い壁にぶつかる。 こうした変化に対応するためには、コンピューターや電子通信技術などを活用して、初動捜査の敏速化、広域捜査の展開、新しい方法による証拠収集、分析能力の開発をはかる必要がある。 白書によると、すでに警察活動にはさまざまな科学技術の導入、実用化がみられる。市民からの１１０番を受けてパトカーが現場に着くまでの時間を短縮するためのコンピューター利用の通信指令システム、現場へ向かうパトカーに現場付近の地図を画像電送する装置などは初動捜査の効果をあげるだろうし、市民としても心強い。 また、検問をバックアップする自動車ナンバーの自動読み取りシステム、静電気を使った足跡採取、レーザー光線利用の指紋検出、コンピューター解析などによる防犯カメラ画像の鮮明化システム、広域犯罪に対処するためのコンピューターによる検索システムなどが開発中あるいは実用化されている。 昨年１年間の刑法犯件数は戦後３番目の記録となったが、欧米諸国に比べれば、わが国はまだまだ犯罪の少ない社会を保っている。犯罪の質的変化に対応し、安全な社会を守るために、科学警察の強化にいっそう積極的に取り組むべきだろう。 同時に、しかし、最新の科学技術をとり入れ、システムを整備しても、それを動かすのは人間であることを忘れてはなるまい。コンピューターは多くの捜査資料を提供し、容疑者を割り出し、その動きをつかむ手がかりを与えてくれる。だが、それをいかに生かすかは、結局、ひとりひとりの警官の的確な判断と行動力、警察組織の機敏な連携にかかるところが大きいのである。 グリコ・森永事件はその点で、苦い教訓を残した。白書もすぐれた捜査官の育成、広域捜査体制の推進を課題にあげているが、人と組織の強化は、きわめて重要な問題であることに念を押しておきたい。 もう１つ、科学警察の強化によって、警察官の存在が市民の身近から遠ざかるようなことになってはなるまい。強盗をとらえようとした横浜の大学生はなぜ、交番の前で命を落とさねばならなかったのか。 地域の安全と警察活動の項で、白書は自ら「赤い門灯」は住民の安心感のよりどころ、といっている。この面でも、科学技術と人間のバランスに十分留意してほしい。」 ■言及 ■細目次 はじめに 第1章 警察における科学技術の活用 −科学化の進む警察活動− 第1節 迅速な初動警察活動と通信指令システム 1 初動警察活動の中枢、通信指令室 （1） 現場検挙は早期臨場から （2） 最新の通信指令システム （3） 通信指令室と現場を結ぶ移動無線通信 2 重要事件に対処する緊急配備システム （1） 通信指令室を中心とする緊急配備の指揮システム （2） 自動車ナンバー自動読取りシステム 第2節 科学化する捜査活動 1 捜査資料の科学的な収集、分析、鑑定 （1） 遺留された指紋、足跡は残らず採取 （2） 血液型の鑑定 （3） ミクロ資料からの事件解決 （4） 写真、映像の活用 （5） 音声、筆跡の鑑定 2 捜査情報の大量高速処理 （1） 指紋自動識別システム （2） コンピュータを用いた大量捜査情報の処理 第3節 大量交通時代への対応 1 科学技術を結集した交通管理 （1） 高度化する信号機、道路標識 （2） 都市交通機能確保のかなめ、交通管制センター （3） 交通情報提供機能の拡充 2 コンピュータ・システムによる運転者管理業務 （1） 運転免許証の即日交付 （2） 危険運転者の早期排除 第4節 情報通信ネットワークの充実 1 日常の警察運営を支える基幹通信 （1） 全国を結ぶ警察通信網 （2） 世界を結ぶ国際通信 2 災害時等に活躍する通信 （1） 動く通信基地、非常用通信車と移動多重無線電話車 （2） 災害時等の切り札、衛星通信 （3） 活動用テレビ （4） 活動用統合通信システム 第5節 科学技術を支える機関 1 科学警察研究所 （1） 研究業務 （2） 鑑定業務 （3） 研修業務 2 警察通信学校研究部 第6節 ハイテクノロジー時代の警察 1 ハイテクノロジーの導入 2 総合的技術開発体制の充実 3 高度情報化社会と警察の対応 第2章 犯罪情勢と捜査活動 1 犯罪の認知と検挙の状況 （1） 戦後3番目を記録した刑法犯の認知件数 （2） すべての罪種で検挙率が上昇 （3） 国際比較 2 昭和59年の犯罪の特徴 （1） 警察庁指定第114号事件 （2） 社会経済情勢の変化と犯罪 （3） 国際犯罪 （4） 贈収賄事件 3 暴力団対策の推進 （1） 暴力団の現況と動向 （2） 暴力団犯罪の現況 （3） 暴力団対策の推進 4 犯罪情勢の変化と捜査環境の悪化に対応する捜査活動の推進 （1） 捜査活動の困難化 （2） 広域捜査の推進 （3） 国際犯罪捜査の推進 （4） 優秀な捜査官の育成 （5） 国民協力確保方策の推進 第3章 地域住民とともにある警察活動 1 地域の安全と平穏を守る警察活動 （1） 地域治安のかなめ、派出所、駐在所 （2） 酔っ払い、迷い子、精神錯乱者等の保護活動 （3） 家出人の発見、保護活動 （4） 自殺の実態 （5） 遺失物、拾得物の取扱い 2 ふれあいを深める活動 （1） 身近な相談の機会、巡回連絡 （2） 困りごと相談 （3） 住民とともに活動する「派出所、駐在所連絡協議会」 （4） 保護、奉仕活動 （5） 身近な話題を伝える「交番新聞」 （6） 住民と警察を結ぶかけ橋、警察音楽隊 3 水上警察活動 4 総合的防犯対策の推進 （1） 地域における防犯対策 （2） 職場、職域における防犯対策 （3） 防犯的諸制度の整備、充実 （4） 全国防犯運動 5 犯罪被害者等に対する救援活動 （1） 有効に機能している犯罪被害給付制度 （2） 充実、拡大する犯罪被害救援基金の事業 第4章 少年非行の防止と少年の健全な育成 1 少年非行等の現状 （1） 少年非行の概要 （2） 少年非行の諸形態 （3） 少年を取り巻く社会環境の現状 2 少年非行の防止と少年の健全な育成のための施策 （1） 関係機関、関係団体、地域社会、民間ボランティアとの連携 （2） 少年補導活動 （3） 少年相談活動 （4） 少年の規範意識の啓発活動 （5） 少年を取り巻く社会環境の整備 第5章 生活の安全の確保と環境の浄化 1 薬物事犯の取締り （1） 「第二次乱用時代」最高の水準を記録した覚せい剤事犯 （2） 増加傾向にある麻薬事犯 （3） その他の薬物事犯 （4） 総合的な薬物乱用防止対策の推進 2 銃砲、火薬類の適正管理と取締り （1） 銃砲、火薬類の適正管理 （2） けん銃等の取締り （3） 大型化するけん銃密輸入事犯 3 危険物対策の推進 （1） 火薬類対策の推進 （2） 放射性物質の安全輸送対策の推進 （3） 高圧ガス、消防危険物等による事故の防止 4 悪化を続ける風俗環境への対応 （1） 風俗営業等の現状 （2） 風俗関連営業の現状 （3） 深夜飲食店営業 （4） 潜行するノミ行為事犯 5 質屋、古物営業の現状 6 経済事犯の取締り （1） 悪質、巧妙化する金融事犯 （2） 大規模土地の無届売買が目立った不動産事犯 （3） 悪質化する国際経済事犯 （4） 多様化する訪問販売事犯 （5） その他の経済事犯 7 公害事犯の取締りと公害苦情の処理 （1） 公害事犯の取締り （2） 過去最高となった公害苦情の受理 8 保健衛生事犯の取締り 第6章 交通安全と警察活動 1 交通情勢 （1） 道路交通の現況 （2） 昭和59年の交通事故発生状況 2 体系的な交通安全教育の推進 （1） きめ細かな交通安全教育の推進 （2） 全国交通安全運動 （3） 事業所等における交通安全活動の推進 （4） 自転車安全整備制度の推進 3 交通事故被害の軽減と救済 （1） シートベルト、ヘルメットの着用指導 （2） 交通事故被害者を救済する活動 4 新たな問題への対応 （1） スパイクタイヤ対策 （2） ミニカーに係る法令改正 （3） 放置バイク問題 5 運転者に対する施策の推進 （1） 運転者教育の推進 （2） 優良運転者の優遇と賞揚 （3） 危険運転者の排除と教育 6 交通環境の改善 （1） 交通規制の推進 （2） 交通安全施設の整備 （3） 関連施策についての先行対策の推進 （4） 大規模交通障害発生時の広域交通管制 （5） 自転車の交通環境の整備 （6） 全斗煥大韓民国大統領の来日に伴う交通対策 7 交通秩序の確立 （1） 街頭活動の強化 （2） 効果的な取締りの推進 （3） 企業ぐるみ違反に対する厳正な措置 （4） 交通捜査活動の推進 8 暴走族対策の推進 （1） 暴走族の動向 （2） 暴走族に対する取締り状況 （3） 暴走させない環境づくり 9 高速道路における交通管理 （1） 安全かつ円滑な交通の確保 （2） 機動的な指導取締りの推進 （3） 高速道路交通安全団体の指導育成 第7章 公安の維持 1 本格的な「テロ」、「ゲリラ」志向を強める極左暴力集団 （1） 極左暴力集団の動向 （2） 成田闘争を中心に多発した「ゲリラ」事件 （3） 依然として続く「内ゲバ」事件 （4） 武闘路線を堅持する日本赤軍 2 活発な活動を続けた右翼 （1） 政府、与党に対する抗議活動を活発化 （2） 各種左翼対決活動を活発化 （3） 事件の多発 3 全斗煥大韓民国大統領来日時の警護、警備 （1） 来日反対行動 （2） 警察措置 4 高度科学技術をねらうスパイ活動 5 停滞からの脱却に取り組む日本共産党 （1） 低迷した機関紙・党員拡大への取組 （2） 党内外の反発を強めた原水禁運動に対する態度 （3） 活発化した諸国共産党との交流 6 多様な形で取り組まれた大衆行動 （1） 成田闘争 （2） 反核闘争 （3） 基地闘争 （4） 原発闘争 7 厳しい経済情勢下の労働運動 8 警衛、警護 （1） 警衛 （2） 警護 第8章 災害、事故と警察活動 1 災害警備活動 （1） 災害警備対策の推進 （2） 主な自然災害と警察活動 2 雑踏警備活動 （1） 一般雑踏警備活動 （2） 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動 3 各種事故と警察活動 （1） 水難事故 （2） 山岳遭難事故 （3） レジャー・スポーツに伴う事故 （4） 航空機事故 （5） 船舶事故 （6） 火災 （7） 爆発事故 第9章 警察活動のささえ 1 警察職員 （1） 定員 （2） 採用 （3） 教養 （4） 勤務 2 予算 3 装備 （1） 車両 （2） 船舶 （3） 航空機 4 留置業務の管理運営 （1） 留置業務の現況 （2） 留置業務に関する改善措置等 （3） 留置施設法案の必要性 資料編 1 昭和59年の組織改正と法令の制定 2 昭和59年の主な出来事 3 統計資料 ＊作成：西條 貴伸 UP：20080629 REV: ◇BOOK |