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警察庁 編 19830722(発表) 大蔵省印刷局，317p. ■警察庁 編 19830722(発表) 『昭和58年(1983年)版 警察白書――警察活動の現況』，大蔵省印刷局，317p. ISBN: ASIN:B000J7EJWO 1000 〔amazon〕 ■内容 ■目次→細目次 凡例 はじめに 第1章 犯罪の質的変化と警察の対応 第2章 犯罪の一般情勢と捜査活動 第3章 地域住民とともにある警察活動 第4章 少年非行と少年警察活動 第5章 生活の安全の確保と環境の浄化 第6章 交通安全と警察活動 第7章 公安の維持 第8章 災害、事故と警察活動 第9章 警察活動のささえ 資料編 ■引用 〔注記：原本が手に入らないため、引用元は警察庁webページとした。そのため、ページ数が分からない。引用した文章で検索すれば(前後の文章を)見つけられる。〕 はじめに 「…このような治安情勢を踏まえ、警察としては、当面次のような施策を重点的に推進することとしている。」 ○ 社会の変化に対応した犯罪対策 「科学技術の進歩、経済社会の仕組みの多様化、複雑化、さらに、都市化、国際交流の活発化等の社会の変化に対応するため、科学捜査力の強化、初動捜査活動の徹底、広域犯罪捜査体制の確立、国際捜査協力の緊密化、犯罪を行いにくい環境作り等の施策を推進する。特に、新しい形態の犯罪に対処するため、犯罪実態の分析に努め、さらに、将来を見通して、総合的な対策を樹立することに努める。」 ○ 少年非行防止対策 ○ 覚せい剤事犯防止対策 ○ 交通事故抑止対策ときめ細かな運転者対策 ○ 極左暴力集団による違法事案の未然防止と徹底検挙 ○ 大規模広域暴力団に対する集中取締り 「この白書は、第1章において、「犯罪の質的変化と警察の対応」について特集した。前述のとおり、57年は、コンピュータ犯罪、サラ金やスーパー・マーケットを対象とした強盗事件等新しい形態の犯罪の発生が目立ったが、ここ数年間をみると、このほか、保険金目的犯罪、通り魔殺人事件等も急増傾向にある。従来の犯罪と質的に異なるこれらの犯罪は、その増加の原因が一過性のものではなく、社会の変化に深く根ざしているため、今後も更に増加を続け、我が国の治安に重大な影響を及ぼすおそれがある。このため、これらの犯罪の実態を分析するとともに、犯罪の未然防止と捜査活動の両面にわたる諸施策を取りまとめることとした。」 note:白書で「はじめに」は初めてか。「犯罪を行いにくい環境作り」が真っ先に出てくるが…。 第1章 犯罪の質的変化と警察の対応 −新しい形態の犯罪との戦い− 第3節 都市化の進展と犯罪 1 金融機関等対象強盗事件 （2） 対策の現状と今後の課題 ウ 防犯対策の推進 「…「安全な店舗づくり」を行うには、金融機関等の自主的かつ積極的な取組に期待するところが極めて大きい。このため、管理者等に対して事件発生時を想定した犯人との応対方法や警察への迅速な通報方法等についての教育訓練等の実施を働き掛け、従業員の防犯意識の高揚を図らなければならない。また、防犯設備の整備、充実を図るとともに、職域防犯体制の強化、地域や近隣住民との協力体制の確保を促進させていくことが必要である。」 2 都市の死角を利用した犯罪 （2） 今後の課題 「死角空間を巧みに突いた犯罪を防止するためには、防犯意識の高揚に加えて、大別して2つの対応があると考えられる。1つは、管理責任区分の明確化と管理システムの確立であり、管理人の配置等管理体制を強化することが必要である。2つには、死角を生じさせている建築物や施設の改善であり、例えば、屋上や非常階段等について監視しやすいような構造、配置とするとともに、さらに、これを補充するものとして防犯テレビ、警報装置等の防犯設備の設置を図ることが必要である。」 第5節 変化を続ける犯罪と今後の対応 2 犯罪を行いにくい環境作り 「新しい形態の犯罪に対する国民の不安を除去し、これらの犯罪を一般に防止するためには、迅速、的確な捜査により犯人の早期検挙に努めるほか、さらに、犯罪を行いにくい環境作りに努めることが、ますます必要となってくる。」 （1） 優良防犯機器の普及と防犯管理体制の確立 （2） 安全な都市作りの推進 「警察は、死角空間の増大する都市環境について、都市工学等の科学的手法を用いて防犯的視点から再検討し、死角空間を少なくして、住民相互に「わがまち」意識が育ちやすいように工夫された安全性の高い都市作りのための研究を進めている。 昭和56年10月には、愛知県警察で、安全な街作りの一環として、「防犯モデル道路」（1地区）を設定した。この地域においては防犯連絡所、公衆電話、防犯灯の増設を図ったほか、防犯モデル道路表示板や防犯ベルの新設等の施設環境の整備促進が行われている。この地区の設定後1年間の犯罪発生状況を設定前と比べてみると、刑法犯が60.6％減少するなど、その効果が現れている。また、地元住民（682人）からのアンケート調査結果によると、「安心感が増した」が74.1％、「防犯に対する関心度が高まった」が66.6％となっている。57年には、この1地区に加えて、新たに10地区が指定されるなど、次第にすそ野を広げつつある。 今後は、これらの研究とモデル地区における実施の結果を踏まえて、都市が備えるべき安全機能に関する総合的な基準を策定し、安全性の高い都市作りを進める必要がある。」 (欄外)「欧米主要国と比較して治安情勢が良いといわれている我が国であるが、現代社会の変化は極めて速く、また、激しいものがある。この変化は、国民生活に大きな影響を与えるとともに、とりわけ、新しい形態の犯罪を生み出し、国民に大きな不安をもたらすおそれがある。 このように変化の激しい社会において、国民の安全と平穏な生活を確保していくためには、絶えず社会の変化に目を配り、変化する犯罪の形態に的確に対応し得る施策を講じていくことが、是非とも必要である。」 note:cf.『70年代の警察』p.20 第2章 犯罪の一般情勢と捜査活動 3 暴力団の取締り （3） 暴力団対策の推進 エ 暴力排除活動の推進 「暴力団を根絶するためには、警察による取締り活動とともに、暴力団取締りに対する幅広い国民各層の理解と協力が不可欠である。」 第3章 地域住民とともにある警察活動 2 地域住民との触れ合い活動 （1） 触れ合いを深める巡回連絡 （2） 地域住民の困りごと等に対する相談活動 （3） 派出所・駐在所連絡協議会 （4） 地域住民に対する保護、奉仕活動 ア 老人に対する保護、奉仕活動 イ 少年に対する健全育成活動 （5） 1万3,400種類のミニ広報紙 （6） 住民と警察を結ぶかけ橋、警察音楽隊 5 身近な犯罪とその予防 （3） 侵入盗の防止活動 ア 盗犯防止重点地区活動 「警察では、昭和52年4月から都道府県ごとに侵入盗の発生率が特に高い地域を「盗犯防止重点地区」に指定し、住民の自主的な活動を強化してきたが、57年には503地区（警察庁指定85地区、都道府県警察指定418地区）を指定した。これらの地区においては、地区住民、民間防犯団体、関係機関の代表者等により推進協議会が組織され、自主パトロールや自主防犯診断を実施するなど、住民参加による盗犯防止活動が行われているほか、警察活動の強化と相まって、住民と警察が一体となった防犯対策が展開されている。」 イ 全国防犯運動 「52年から実施している全国防犯運動は、幅広い国民運動として発展、定着しつつある。57年の全国防犯運動では、「侵入盗の防止」を統一の運動重点として、10月11日から10日間、全国各地で約137万人の参加を得て、県民防犯大会、防犯研修会等多彩な行事や一般住宅、アパート、商店、会社、事務所等に対する防犯診断が繰り広げられ、国民の防犯意識の高揚と地域、職域の自主防犯活動の促進を図った。 また、都道府県警察では、季節防犯運動を実施し、侵入盗をはじめ、性犯罪等の防止を目指して季節に応じた防犯活動を強力に推進している。」 （4） 地域、職域にけおる自主防犯活動 「犯罪を予防し、安全で住みよい社会を作るためには、ひとり警察だけでなく関係機関、関係団体の取組体制と地域、職域における自主防犯組織がそれぞれ確立され、有機的に連携し合うことが重要である。」 ア 防犯協会、防犯連絡所の活動 「民間の自主防犯活動の中心的な組織として、おおむね警察署単位に防犯協会が組織されており、住民の手による各種の防犯活動を推進するとともに、住民の防犯意識の高揚に努めるなど、地域における防犯活動の担い手として活動している。 また、防犯協会の実践的な活動主体である防犯連絡所は、昭和57年12月末現在、全国で約68万6,000箇所（54世帯に1箇所）設置されており、地域における防犯活動の拠点として、付近で発生する事件、事故の警察への通報、警察や防犯協会からの防犯に関する資料の伝達、地域の防犯対策についての意見、要望の警察への伝達、防犯座談会の開催等地域コミュニティ作りの中心となって活動している。 警察では、防犯協会、防犯連絡所に対し、地域に即した犯罪情報や防犯資料を提供するとともに、防犯連絡所責任者研修会等を開催している。」 イ 職域防犯団体活動の推進 「警察では、犯罪の被害を受けやすい業種、犯罪に利用されやすい業種、防犯活動や捜査活動に対し組織的な協力を求める必要のある業種を対象として、職域防犯組織の結成について助言、指導を行い、自主防犯活動の促進を図っている。57年12月末現在の職域防犯団体の結成状況は、表3−11のとおりである。」 （6） 警備業法の改正 「…民間防犯システムの一環として、地域防犯組織、職域防犯組織と並び、極めて重要な役割を果たしている。 しかし、一方では、一部に暴力団関係者等の不適格業者がみられるほか、警備員に対する教育を怠るなどの警備業者による警備業法違反や警備員による犯罪も後を絶たず、また、各種警報装置を用いて行う機械警備業務にあっては、指令の不手際等により警備員による適切な措置がなされないため被害が発生したり、警察機関への誤報も非常に多いのが現状である。」（ために警備業法改正） 第4章 少年非行と少年警察活動 第5章 生活の安全の確保と環境の浄化 第6章 交通安全と警察活動 第7章 公安の維持 第8章 災害、事故と警察活動 第9章 警察活動のささえ (おわり) ■書評・紹介 発表当日（19830722）付朝日新聞(夕刊)に記事あり。 見出し：「電算機犯罪の対策急げ 増える都市の死角利用」 見出し：「刑法犯 戦後３番目 152万件」 発表翌日(19830723)付朝日新聞に記事あり。 見出し：「（解説）電算機犯罪 法体系に不備 抜け穴つく手口続出＿警察白書」 ■言及 ■細目次 はじめに 第1章 犯罪の質的変化と警察の対応 −新しい形態の犯罪との戦い− 第1節 科学技術の進歩と犯罪 1 コンピュータ犯罪 （1） コンピュータ犯罪（ＣＤ犯罪を除く。） （2） ＣＤ犯罪 2 高性能自動販売機等の盲点を突いた犯罪 （1） 認知、検挙状況 （2） 対策の現状と今後の課題 3 印刷、複写技術の進歩と犯罪 （1） 通貨偽造 （2） 文書偽造 （3） 対策の現状と今後の課題 第2節 経済社会の変化と犯罪 1 保険金目的の犯罪 （1） 保険金目的の殺人事件 （2） 保険金目的の放火事件 （3） 保険金目的の交通事故事件等 （4） 対策の現状と今後の課題 2 給付金等をめぐる犯罪 （1） 検挙状況と犯罪の主な形態 （2） 対策の現状と今後の課題 3 クレジット・カード犯罪 （1） クレジット・カードを利用した詐欺事件の実態 （2） 対策の現状と今後の課題 4 商品取引をめぐる犯罪 （1） 金ブームに乗る悪質業者と警察の対応 （2） 海外商品市場に場を移す悪質業者と警察の対応 （3） 今後の課題 5 有名ブランド商品をめぐる犯罪 第3節 都市化の進展と犯罪 1 金融機関等対象強盗事件 （1） 発生、検挙状況 （2） 対策の現状と今後の課題 2 都市の死角を利用した犯罪 （1） 犯罪の発生状況 （2） 今後の課題 3 いわれなき殺人事件 （1） 事件の実態 （2） 精神障害者又はその疑いのある者等の処分状況 （3） 対策の現状と今後の課題 4 風俗関連営業と犯罪 （1） 料飲関係営業における売春関係事犯の増加 （2） 売春を誘発するおそれの強い新たな業態の出現 （3） 女性の裸体を見せる営業の多様化と猥褻（わいせつ）事犯の増加 （4） 「ビニール本」販売専門店の出現 （5） モーテル類似営業の増加 （6） 遊戯場営業における賭博（とばく）事犯の増加 （7） 今後の課題 第4節 国際化の進展と犯罪 1 国際犯罪の現状と問題点 （1） 来日外国人による日本国内での犯罪 （2） 日本人の国外における犯罪 （3） 被疑者の国外逃亡事案 2 対策の現状と今後の課題 （1） 捜査体制の整備、充実 （2） ＩＣＰＯの活用 （3） 外国捜査機関との協力関係の強化 第5節 変化を続ける犯罪と今後の対応 1 迅速、的確な捜査の推進 （1） 捜査資料の収集、活用の効率化 （2） 鑑定業務の充実、強化 （3） 都市化に伴う捜査体制の整備 （4） 犯罪の質的変化に対応し得る捜査官の育成 2 犯罪を行いにくい環境作り （1） 優良防犯機器の普及と防犯管理体制の確立 （2） 安全な都市作りの推進 （3） 清浄な都市作りの推進 第2章 犯罪の一般情勢と捜査活動 1 犯罪の発生と検挙の状況 （1） 犯罪の発生件数は150万件台へ （2） 検挙率は窃盗犯が上昇 （3） 国際比較 2 昭和57年の犯罪の特徴 （1） 目立った多数の死傷者を伴う大規模事故事件 （2） 増加した贈収賄事件 （3） 談合事件検挙の増加 （4） 不況を反映した詐欺、背任等の事件 3 暴力団の取締り （1） 暴力団の現況と動向 （2） 暴力団犯罪の現状 （3） 暴力団対策の推進 第3章 地域住民とともにある警察活動 1 地域の安全と平穏を守る警察活動 （1） 犯罪や事故から住民を守るパトロール活動 （2） 酔っ払い、迷い子、精神錯乱者等の保護活動 （3） 家出人の発見、保護活動 （4） 自殺の未然防止 （5） 落とし物の取扱い 2 地域住民との触れ合い活動 （1） 触れ合いを深める巡回連絡 （2） 地域住民の困りごと等に対する相談活動 （3） 派出所・駐在所連絡協議会 （4） 地域住民に対する保護、奉仕活動 （5） 1万3,400種類のミニ広報紙 （6） 住民と警察を結ぶかけ橋、警察音楽隊 3 初動警察活動 （1） 初動活動の中枢、通信指令室 （2） 年々増加する110番通報 （3） リスポンス・タイムは5分34秒 4 水上警察活動 5 身近な犯罪とその予防 （1） 国民の犯罪不安感の実態 （2） 侵入盗の実態 （3） 侵入盗の防止活動 （4） 地域、職域にけおる自主防犯活動 （5） 防犯的諸制度の整備、充実 （6） 警備業法の改正 6 犯罪被害者等に対する救済の現状 （1） 軌道に乗ってきた犯罪被害給付制度 （2） 犯罪被害救援基金における事業の拡充 第4章 少年非行と少年警察活動 1 少年非行の現状 （1） 少年非行の概要 （2） 特徴的な非行形態 2 少年警察活動 （1） 少年補導活動 （2） 少年相談活動 （3） 少年の規範意識の啓発活動 （4） 少年を取り巻く社会環境の整備 第5章 生活の安全の確保と環境の浄化 1 薬物事犯の取締り （1） 増加の一途をたどる覚せい剤事犯 （2） 麻薬事犯の取締り （3） その他の薬物事犯 （4） 総合的な薬物乱用防止対策の推進 2 銃砲、火薬類の適正管理と取締り （1） 銃砲、火薬類の適正管理 （2） けん銃等の取締り 3 危険物対策の推進 （1） 火薬類対策の推進 （2） 放射性物質等の安全輸送対策の推進 （3） 高圧ガス、消防危険物等による事故の防止 4 質屋、古物営業の現状 5 経済事犯の取締り （1） 詐欺的商法が目立つ不動産事犯 （2） 巧妙化する金融事犯 （3） 知能化、巧妙化する国際経済事犯 （4） 多様化する訪問販売事犯 6 公害事犯の取締りと公害苦情の処理 （1） 公害事犯の取締り （2） 公害苦情の処理 7 保健衛生事犯の取締り 第6章 交通安全と警察活動 1 交通情勢 （1） 道路交通の現況 （2） 昭和57年の交通事故発生状況 2 交通安全意識の高揚と体系的な交通安全教育 （1） 交通安全運動 （2） 子供、老人等に対する交通安全教育 （3） 運転者教育の充実 （4） シートベルト、ヘルメットの着用指導 （5） 自転車安全整備制度の推進 3 運転者に対する施策の推進 （1） きめ細かな運転免許行政の展開 （2） 優良運転者の優遇と賞揚 （3） 危険運転者の排除 （4） 安全運転管理者制度の効果的な運用 4 交通環境の改善 （1） 交通事故の増加に対処するための道路交通環境の整備 （2） 交通規制の推進 （3） 交通情報の提供 （4） 関連施策についての先行対策の推進 （5） 交通障害発生時の広域交通管制 （6） 交通安全施設の整備 （7） 交通管理の技術開発 （8） 自転車に対する諸施策 5 交通秩序の確立 （1） 街頭指導活動の強化 （2） 効果的な取締りの推進 （3） 企業ぐるみ違反に対する厳正な措置 （4） 交通捜査活動の推進 6 暴走族対策の推進 （1） 暴走族の動向 （2） 暴走族に対する取締り状況 （3） 暴走させない環境作り 7 高速道路における交通管理 （1） 安全かつ円滑な高速道路交通の確保 （2） 機動的な指導取締りの推進 （3） 高速道路交通安全団体の指導育成 第7章 公安の維持 1 本格的な「テロ」、「ゲリラ」指向を強める極左暴力集団 （1） 極左暴力集団の動向 （2） 「成田闘争」を中心に多発する「ゲリラ」事件 （3） 依然として続く凶悪な内ゲバ事件 （4） 激動する中東情勢と日本赤軍 2 高揚激化した右翼の活動 （1） 政府、与党に対する抗議活動を活発化 （2） 各種左翼対決活動を活発化 （3） 違法事案の多発 3 「民主連合政府」の樹立を目指す日本共産党 （1） 革命党としての体質の強化と選挙準備を中心課題とした第16回党大会の開催 （2） 独自の統一戦線活動と「草の根」運動の取組の強化 （3） 社会主義のイメージアップをねらった国際活動 4 「反核」を中心に取り組まれた大衆行動 （1） 「反核・軍縮闘争」 （2） 「成田闘争」 （3） 「原発闘争」 （4） 「反戦・基地闘争」 （5） 「狭山闘争」等 5 厳しい経済情勢下の労働運動 6 スパイ活動等外事犯罪の取締り 7 警衛、警護 （1） 警衛 （2） 警護 第8章 災害、事故と警察活動 1 災害警備活動 （1） 災害警備対策の推進 （2） 主な自然災害と警察活動 2 雑踏警備活動 （1） 一般雑踏警備活動の現状 （2） 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動 3 各種事故と警察活動 （1） 水難事故 （2） 山岳遭難事故 （3） レジャー・スポーツに伴う事故 （4） 航空機事故 （5） 船舶事故 （6） 火災 （7） 爆発事故 第9章 警察活動のささえ 1 警察職員 （1） 定員 （2） 採用 （3） 教養 （4） 勤務 2 予算 3 装備 （1） 車両 （2） 船舶 （3） 航空機 4 警察活動とコンピュー夕 （1） 指名手配者等の照会業務 （2） 運転者管理業務 （3） コンピュータによる指紋照合業務 5 通信 （1） 警察活動と通信 （2） 災害と通信 （3） 国際犯罪と通信 6 留置業務の管理運営 （1） 留置業務の現況 （2） 留置業務に関する改善措置 （3） 留置施設法案の国会上程 7 警察活動科学化のための研究 （1） 科学警察研究所における諸活動 （2） 警察通信学校研究部における研究 資料編 1 昭和57年中の主なできごと 2 統計資料 ＊作成：西條 貴伸 UP：20080625 REV: ◇BOOK |