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『公共経済学』
野口 悠紀雄 19820730 日本評論社,228p.
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last update:20180507
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野口 悠紀雄
19820730 『公共経済学』,日本評論社,228p. ISBN-10:4535572941 ISBN-13:978-4535572942
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※ w/ny11, e05
■内容
■目次
はじめに
序 公共経済学の目的と本書の構成…2
公共経済学の目的…2
公共経済学の位置づけ…3
本書の内容と構成…4
本書の水準…5
本書の特徴…6
1章 政府の規模と役割…8
1. 政府規模の拡大…8
膨張する政府…8
その要因――福祉国家への歩み…11
なぜ「小さな政府」か…12
いかなる意味での政府規模か…14
社会保障お政府の規模…16
2. 政府の役割…18
政府活動の3分野――マスグレーブの考え…18
政府の積極的役割への期待…21
フリードマンの見解…22
総需要管理政策に対する批判…23
2章 公平な課税…26
1. 基礎的諸概念…26
財源調達手段の評価基準…26
公平の尺度の選択…28
2. 所得税
「所得」の定義…30
包括的所得税…31
未実現キャピタル・ゲイン…34
人的資本の扱い…34
所得平均化措置の妥当性…35
「消費」の範囲…36
日本の所得税制…38
貯蓄に対する二重課税?…39
3. 法人税
法人税の存在理由…41
法人税と所得税の二重課税…42
二重課税の排除措置…43
絶対的法人税の考え…45
4. 資産課税…47
所得税の補完税としての資産税…47
絶対的資産税…48
5. 支出税体系と現行税制の差異…53
3章 中立的な課税…56
1. 分析のフレーム・ワーク…56
なぜ中立性を問題とするか…56
部分均衡分析の意味と限界…58
課税による供給曲線のシフト…59
2. 課税の経済効果…61
課税による均衡の変化と税負担の配分…61
課税による「死荷重」の発生…63
弾性値と中立性…65
3. 課税政策と中立性基準…69
望ましくない差別的課税…69
中立性と公平性のトレイド・オフ…70
4章 公債の経済理論…74
1. 常識論的な公債観…74
素朴な借金罪悪論…74
素朴な負担転嫁論…76
2. モジリアニの負担転嫁論…78
資本蓄積の変化を通ずる添加…78
3. リカードゥ=バローの等価定理
公債と租税の差異…80
等価定理の定式化…81
バローの理論…83
等価定理の意義と評価…84
4. 地方債の理論…85
国債と地方債の違い…85
地方債による負担の時間的転嫁(1)――地域間移動がないとき…87
地方債による負担の時間的転嫁(2)――地域観移動があるとき…90
5章 所得再分配政策
1. 再分配の必要性
市場による所得分配とその評価…97
再分配の根拠(1)――効用和の最大化…99
再分配の根拠(2)――保険としての再分配…102
再分配の根拠(3)――公共財としての再分配…105
2. 再分配の手段とその評価基準…106
多様な政策手段…106
評価の基準(1)――ターゲット効率性…107
評価の基準(2)――資源配分上の中立性…108
評価の基準(3)――消費者主権と納税者主権…109
その他の評価基準…110
3. 価格統制策の諸問題
所得再分配政策としての価格統制…111
価格統制のマイナス面…112
補助金なしの価格統制…113
補助金を伴う価格統制…116
4. 再分配政策と労働供給…119
所得税と労働供給…119
公的扶助と労働供給…121
負の所得税…123
5. 公的年金による所得移転…126
賦課方式と積立方式…126
貯蓄と資本蓄積に与える効果…127
バロー効果の可能性…129
ライフサイクル・モデルによる検討…130
6章 市場の失敗と政府活動…140
1. 市場の失敗…140
市場の失敗の諸類型…141
市場の失敗への対応…142
2. 独占と費用逓減…143
独占…143
費用逓減産業…147
3. 外部効果…149
市場を通じない経済効果…149
外部効果があるときの市場均衡…151
政策介入の諸形態…152
規制措置の問題点…154
ピグー的課税…156
7章 公共財の理論…160
1. 公共財の概念…161
公共財の定義…161
公共財の概念に関する注記事項…163
2. 公共財の最適生産…164
公共財の最適生産条件…164
私的財との比較――双対性…167
最適水準を決定する所要因…168
3. 最適供給の実現手続き…168
数量調整プロセス…169
リンダール解…169
フリー・ライダーの問題…171
8章 費用・便益分析…176
1. 費用・便益分析の位置づけ…176
限界効用の間接的推定…177
市場価格による評価の制約…177
2. 便益と費用の範囲…179
評価の基本式…179
便益と費用の範囲…182
3. 基準…185
純便益基準…185
便益・費用比の問題点…185
予算制約下の選択…186
シャドー・プライス…188
4. 異時点に発生する費用・便益の扱い…190
割り引きの必要性…190
市場利子率による割り引き…191
不完全な市場における割り引き――2つの立場…192
不完全な市場における割り引き――2つの立場の統合…194
不完全な市場における割り引き――シャドー・プライスの評価…195
法人税がある場合の評価…196
内部収益率基準の問題点…198
5. リスクの扱い
リスク・プレミアム…200
社会的リスクを低減させる公共投資の評価…201
9章 フィスカル・ポリシー…206
1. 乗数効果…206
財政支出増加の場合…207
減税や移転支出増加の場合…209
2. クラウディング・アウト…210
直接的なクラウディング・アウト…210
資産構成への影響を通ずるクラウディング・アウト…211
公債残高増加によるクラウディング・アウト…213
公債と租税の同等性…214
変動相場制下でのフィスカル・ポリシー…215
3. 総供給のマクロ理論…216
総供給関数とフィリップス曲線…216
自然失業率と合理的期待…218
文献案内…221
索引…225
■引用
■書評・紹介
■言及
*作成:岩ア 弘泰
UP:20180507 REV:
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野口 悠紀雄
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経済(学) economics
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