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『昭和57年(1982年)版 警察白書――警察活動の現況』

警察庁 編 19820716(発表) 大蔵省印刷局,313p.


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■警察庁 編 19820716(発表) 『昭和57年(1982年)版 警察白書――警察活動の現況』,大蔵省印刷局,313p. ISBN:なし ASIN:B000J7NMS6  1000 〔amazon〕

■内容

■目次→細目次
凡例
第1章 治安情勢の概況
第2章 健やかな少年を育てるために
第3章 地域に密着した警察活動
第4章 犯罪情勢と捜査活動
第5章 生活の安全の確保と環境の浄化
第6章 交通安全と警察活動
第7章 公安の維持
第8章 災害、事故と警察活動
第9章 警察活動のささえ
資料編


■引用
〔注記:原本が手に入らないため、引用元は警察庁webページとした。そのため、ページ数が分からない。引用した文章で検索すれば(前後の文章を)見つけられる。〕

第1章 治安情勢の概況
 4 治安情勢の展望と当面の課題
 「…このような治安情勢に対処するため、警察としては、当面、次のような施策を重点として推進することとしている。」

  (1) 少年非行防止のための総合対策の推進
 「悪化する少年非行に歯止めをかけるため、警察は、関係機関、関係団体と緊密に連携し、少年補導活動、少年相談活動、非行集団の解体補導活動、有害環境の浄化活動等の幅広い対策を一層強化するとともに家庭、学校、地域社会と一体となって、少年の規範意識の啓発、不良交友関係の解消、総合的な有害環境の浄化等少年非行の諸要因を解消するための施策を積極的に推進する。
 また、少年非行の根本的な解決のため、国民の一人一人が、当事者意識を持って幅広く参加できるような国民的な運動を盛り上げ、少年の非行防止と健全育成を図る。」

  (2) 覚せい剤対策の強化
  (3) 犯罪情勢の変化等に対応した捜査活動の推進
  (4) 山口組に対する徹底的な取締りと総会屋対策の推進
  (5) 交通事故抑止対策ときめ細かい運転免許行政の推進
  (6) 極左暴力集団による違法事案の未然防止と徹底検挙の推進
  (7) スパイ活動の実態把握と検挙の推進


第2章 健やかな少年を育てるために
−非行のない明るい社会を目指して−


第3章 地域に密着した警察活動
 2 身近な警察活動
  (1) 地域住民との対話
note:例年の「住民との話し合いの場、ミニ広報紙、音楽隊」からミニ広報誌が消える。

 3 総合的な防犯対策の推進
  (1) 地域における防犯対策
   ア 安全な都市作り
 「最近における都市化の進展は、住民相互の連帯感を弱め、匿名性を一層増大させつつある。また、高層ビル、大規模集合住宅、地下街、地下道等人の目の及びにくい新たな空間も増加し、犯罪発生の危険性が高まっている。
 このため、警察では、都市犯罪の現状、犯罪の発生要因、防犯対策の在り方等について、都市工学などの科学的視点からも再検討し、安全な都市作りのための研究を行っている昭和56年3月には、全国の552都市、約7,000人の住民を対象に調査した「都市における防犯基準策定のための基礎調査報告書」を作成し、住民相互に「わがまち」意識が育ちやすく、犯罪の発生が目につきやすいように工夫された安全性の高い都市作りを進める必要性のあることを提言した。この報告書を受けて、愛知県警察は、10月、名古屋市守山区内の6路線、約2キロメートルを「防犯モデル道路」に指定した。この道路には、約70メートルごとに防犯連絡所が設置され、地域住民が防犯情報の交換や自主パトロール等に当たっている。また、この道路の要所には、「防犯モデル道路」の標示板、非常ベル、電話ボックス、防犯灯等を設置し、いつでも、だれでも安心して通行できるようその整備に努めている。」

   イ 地域に根ざした民間防犯活動
 「全国各地に、おおむね警察署単位で防犯協会が組織されており、住民の手による各種の防犯活動を推進するとともに、住民の防犯意識の高揚に努めるなど地域における防犯活動の担い手として活動している。
 また、防犯協会の実践的な活動の中心である防犯連絡所は、56年12月末現在、全国で約68万9,000箇所(53世帯に1箇所)設置されており、地域における防犯活動の拠点として、付近で発生する事件、事故の警察への通報、警察からの防犯情報の伝達、地域の防犯対策についての意見、要望の警察への伝達等を行っている。
 警察では、防犯協会、防犯連絡所に対し、地域に即した犯罪情報や防犯資料を提供するとともに、防犯連絡所責任者研修会等を開催している。」

   ウ 盗犯防止を日指した重点地区対策
 「警察では、52年4月から都道府県ごとに侵入盗の発生率が特に高い地域について「盗犯防止重点地区」を設定し、これによって全国の侵入盗多発地域を解消していくこととしている。56年には、503地区(警察庁指定85地区、都道府県警察指定418地区)を指定した。これらの地区においては、地区住民、民間防犯団体、関係団体の代表者等により推進協議会が組織され、盗犯防止対策についての協議、検討を行い、自主パトロールや自主防犯診断を実施しているほか、警察活動も強化され、住民と警察が一体となった防犯対策が推進されている。」

  (2) 職場における防犯対策
   ア 職域防犯団体活動の推進
   イ 金融機関における防犯対策の推進
   ウ 警備業の役割と問題点
 「…しかし、一方では、警備員に対する教育を怠るなどの警備業者による警備業法違反や警備員による犯罪が目立っているほか、不適切な警備による事故の発生も相次いでおり、警備業者や警備員の質は、国民の期待に十分こたえるには至っていない。
 警察では、警備業者に対する指導監督体制を更に強化していくとともに、警察活動と警備業者が行う警備業務との間の有機的連携の確保に努めることとしている。」

  (4) 全国防犯運動の推進
 「昭和56年の全国防犯運動は、「侵入盗の防止」を統一の運動重点として、10月11日から20日までの間、全国一斉に実施された。この運動には、防犯協会その他各種団体の関係者を含め延べ約131万人が参加し、各地で県民大会、防犯パレード、防犯研修会等多彩な行事が繰り広げられ、地域、職域における防犯意識の高揚と自主防犯活動の推進に大きな役割を果たした。」


第4章 犯罪情勢と捜査活動
 3 暴力団対策の推進
  (3) 暴力団対策の推進
   オ 暴力排除活動の推進
 「…暴力団を根絶するためには、警察による検挙活動とともに、暴力団取締りに対する幅広い国民各層の理解と協力とが不可欠である。…」


第5章 生活の安全の確保と環境の浄化


第6章 交通安全と警察活動


第7章 公安の維持


 第8章 災害、事故と警察活動

第9章 警察活動のささえ

(おわり)


■書評・紹介
発表当日(19820716)付朝日新聞(夕刊)に記事あり。
見出し:「少年ついに過半数 非行の“主役”14歳 昨年の刑法犯 警察白書_警察庁」

■言及



■細目次
第1章 治安情勢の概況
 1 主な社会事象の推移
 2 治安情勢の推移
 3 警察事象の特徴的傾向
  (1) 極めて憂慮される少年非行
  (2) 社会問題化した覚せい剤の乱用
  (3) 多発した新しい形態の犯罪
  (4) 新たな段階を迎えた暴力団情勢
  (5) 漸増を続ける交通事故発生件数
  (6) 依然、活発に展開されるスパイ活動
  (7) 勢力を拡大した暴走族
 4 治安情勢の展望と当面の課題
  (1) 少年非行防止のための総合対策の推進
  (2) 覚せい剤対策の強化
  (3) 犯罪情勢の変化等に対応した捜査活動の推進
  (4) 山口組に対する徹底的な取締りと総会屋対策の推進
  (5) 交通事故抑止対策ときめ細かい運転免許行政の推進
  (6) 極左暴力集団による違法事案の未然防止と徹底検挙の推進
  (7) スパイ活動の実態把握と検挙の推進

第2章 健やかな少年を育てるために
−非行のない明るい社会を目指して−
 1 少年非行の現状
  (1) 少年非行の概要
  (2) 少年非行等の諸類型
 2 少年非行の分析
  (1) 少年非行の原因
  (2) 非行少年と不良行為少年のその後
 3 少年非行対策の現状と課題
  (1) 少年非行の各類型に対応する対策
  (2) 少年非行対策の枠組み
  (3) 今後の課題

第3章 地域に密着した警察活動
 1 地域住民を守る外勤警察活動
  (1) 安心感のよりどころ派出所、駐在所
  (2) 通信指令室とパトカーの活動
 2 身近な警察活動
  (1) 地域住民との対話
  (2) 困りごと相談
  (3) 遺失物、拾得物の取扱い
  (4) 酔っ払い、迷い子、精神錯乱者等の保護
  (5) 家出人の捜索願と発見活動
  (6) 自殺の実態
 3 総合的な防犯対策の推進
  (1) 地域における防犯対策
  (2) 職場における防犯対策
  (3) 防犯的諸制度の整備、充実
  (4) 全国防犯運動の推進
 4 犯罪被害者に対する給付等の現状
  (1) 犯罪被害給付制度の運用状況
  (2) 財団法人犯罪被害救援基金の救援事業

第4章 犯罪情勢と捜査活動
 1 犯罪の発生と検挙の状況
  (1) 犯罪の発生は戦後3番目
  (2) 検挙件数、検挙人員とも増加
  (3) 国際比較
 2 犯罪の特徴的傾向
  (1) 新しい形態の犯罪の多発
  (2) 悪質化、巧妙化した凶悪事件
  (3) 多様化、巧妙化した知能犯罪
 3 暴力団対策の推進
  (1) 暴力団の現況と動向
  (2) 暴力団犯罪の現況
  (3) 暴力団対策の推進
 4 犯罪情勢の変化に対応した捜査活動の推進
  (1) 重要知能犯罪捜査の推進
  (2) 広域捜査の推進
  (3) 特殊事件捜査の推進
  (4) 国際犯罪捜査の推進
  (5) 新しい形態の犯罪への適切な対応
  (6) 科学捜査の推進
  (7) 優れた捜査官の育成と指揮能力の向上

第5章 生活の安全の確保と環境の浄化
 1 覚せい剤、麻薬事犯の取締り
  (1) 増加を続ける覚せい剤事犯
  (2) 目立った覚せい剤乱用者による凶悪犯罪
  (3) 覚せい剤対策の強化
  (4) 麻薬事犯の取締り
 2 銃砲の管理と取締り
  (1) 許可銃砲の現状と管理
  (2) 銃器使用犯罪等の状況
  (3) 火薬類の取締り
 3 悪化を続ける風俗環境への対応
  (1) 風俗営業等の取締り
  (2) わいせつ、売春事犯の取締り
  (3) 公営競技をめぐる犯罪
 4 経済事犯の取締り
  (1) 依然として多い詐欺的不動産事犯
  (2) 巧妙化、悪質化する高金利事犯
  (3) 悪質化が進む国際経済事犯
  (4) その他の経済事犯
 5 公害事犯の取締り
  (1) 公害事犯の取締り
  (2) 公害苦情の処理
 6 保健衛生事犯の取締り
  (1) 医事関係事犯
  (2) 薬事、食品衛生関係事犯
 7 危険物対策の推進
  (1) 放射性物質等の安全輸送対策の推進
  (2) 高圧ガス、消防危険物等による事故の防止

第6章 交通安全と警察活動
 1 交通情勢
  (1) 道路交通の現況
  (2) 最近の交通事故発生状況
 2 交通安全意識の高揚と体系的な交通安全教育
  (1) 交通安全運動
  (2) 子供、老人に対する交通安全教育
  (3) 運転者教育の充実
 3 運転者対策の推進
  (1) きめ細かな運転免許行政の推進
  (2) 安全運転管理者制度の運用
 4 交通環境の改善
  (1) 交通規制の推進
  (2) 交通安全施設の整備
  (3) 交通管理の技術開発
  (4) 自転車をめぐる諸対策
 5 交通秩序の確立
  (1) 街頭指導活動の強化
  (2) 重点的な取締りの推進
  (3) 企業ぐるみ違反に対する厳正な措置
  (4) 交通関係法令違反の取締りの強化
  (5) 交通捜査活動の推進
  (6) 暴走族対策の推進
 6 高速道路における交通管理
  (1) 体系的な交通規制の実施と安全施設の整備運用
  (2) 機動的な指導取締りの推進

第7章 公安の維持
 1 依然、活発に展開されるスパイ活動
  (1) 日向事件
  (2) 六郷事件
  (3) 男鹿脇本事件
 2 本格的な「テロ」、「ゲリラ」指向を強める極左暴力集団
  (1) 極左暴力集団の一般的動向
  (2) 「成田闘争」を中心に悪質化する「ゲリラ」
  (3) 依然として続く凶悪な内ゲバ事件
  (4) 武装闘争路線を堅持する日本赤軍
 3 1980年代に「民主連合政府」の樹立を目指す日本共産党
  (1) 党勢拡大に全力を傾注
  (2) 独自の統一戦線活動を引き続き推進
  (3) 「自主独立」イメージの強化をねらった国際連帯活動
 4 多様な形で取り組まれた大衆行動
  (1) 「成田闘争」
  (2) 「原発闘争」
  (3) 「反戦・基地闘争」
  (4) 「狭山闘争」等
 5 厳しい経済情勢下の労働運動
 6 危機感を強め一段と活発化した右翼の活動
  (1) 政府、与党に対する批判抗議活動を強化
  (2) 北方領土返還運動の高まりのなかで反ソ活動を活発化
  (3) 左翼勢力との対決活動の活発化と違法事案の多発
 7 警衛、警護
  (1) 警衛
  (2) 警護

 第8章 災害、事故と警察活動
 1 災害警備活動
  (1) 大規模地震対策の推進
  (2) 地下街等における特殊災害対策の推進
  (3) 主な自然災害と警察活動
 2 雑踏警備活動
  (1) 一般雑踏警備活動の現状
  (2) 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動
 3 各種事故と警察活動
  (1) 水難
  (2) 山岳遭難事故
  (3) レジャー・スポーツに伴う事故
  (4) 航空機事故
  (5) 船舶事故
  (6) 火災
  (7) 爆発事故
  (8) 炭鉱ガス突出事故

第9章 警察活動のささえ
 1 警察職員
  (1) 定員
  (2) 採用
  (3) 教養
  (4) 勤務
 2 予算
 3 装備
  (1) 車両
  (2) 船舶
  (3) 航空機
 4 警察活動とコンピュータ
  (1) 緊急照会等に対する即時処理業務
  (2) 運転者管理業務の即時化
  (3) 指紋自動識別システムの導入
 5 通信
  (1) 警察活動と通信
  (2) 災害と通信
  (3) 国際技術交流
 6 留置業務の管理運営
  (1) 留置業務の現況
  (2) 留置業務に関する改善措置
 7 警察活動科学化のための研究
  (1) 科学警察研究所における研究
  (2) 警察通信学校研究部における研究

資料編
1 昭和56年中の組織改正と法令の制定
2 警察組織
3 都道府県別の警察官の政令定員
4 昭和56年の主なできごと
5 昭和56年の主な殉職者
6 統計資料




*作成:西條 貴伸
UP:20080625 REV:
BOOK
 

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