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警察庁 編 19800725(発表)*要確認 大蔵省印刷局，352p. ■警察庁 編 19800725(発表)*要確認 『昭和55年(1980年)版 警察白書――警察活動の現況』，大蔵省印刷局，352p. ISBN:なし ASIN:B000J8566Q 1000 〔amazon〕 ■内容 ■目次→細目次 凡例 第1章 治安情勢の概況 第2章 白い粉との戦い 第3章 地域に密着した警察活動 第4章 犯罪情勢と捜査活動 第5章 少年の非行防止ｓと保護活動 第6章 生活の安全の確保と環境の浄化 第7章 交通安全と警察活動 第8章 公安の維持 第9章 災害、事故と警察活動 第10章 警察活動のささえ 資料編 ■引用 〔注記：原本が手に入らないため、引用元は警察庁webページとした。そのため、ページ数が分からない。引用した文章で検索すれば(前後の文章を)見つけられる。〕 第1章 治安情勢の概況 4 治安情勢の展望と当面の課題 （2） 当面の課題 ア 覚せい剤対策の強化 イ 時代の変化に即応した捜査活動の推進 ウ 暴力団対策の推進 エ 銃砲行政の適正化の推進 オ 総合的な少年非行防止活動の推進 カ くるま社会における交通秩序の確立 キ 極左暴力集団による「テロ」、「ゲリラ」事件の未然防止 ク 大規模地震等災害対策の確立 第2章 白い粉との戦い 4 今後の展望と課題 （4） 今後の課題 「…こうした現状に歯止めをかけ、我が国から中毒性薬物による災禍を一掃するためには、取締り体制の抜本的強化を図り徹底した対策を推進するとともに、広範な国民の協力の下に、関係機関、団体が一体となって、薬物乱用を拒絶する社会環境作りに努めることが緊急かつ重要な課題となっている。」 note:これぐらいしかない。 第3章 地域に密着した警察活動 1 地域に身近な活動 （4） 住民との触れ合いを深める地域活動 ア 住民の要望にこたえる活動 「外勤警察では、地域住民の共通した困りごとや要望等のなかから、早急に解決を要する問題を一つずつ取り上げ、住民の協力を得て、関係行政機関と連携を取りながら解決していく「住民の要望にこたえる運動」を全国的に推進している。」 （6） 地域住民との対話 ア 住民の声を警察活動に 「都道府県警察の本部や警察署では、地域住民に対して警察活動の実態を正しく伝えるとともに、警察に対する要望や意見を吸い上げ、これらを警察運営に反映させるよう努めている。このため警察では、「住民コーナー」等窓口広聴を通じて住民の生の声を聴いているほか、「一日警察本部」、「本部長と語る会」、「市民と警察の話す会」等の名称で広聴会を積極的に開催したり、世論調査やアンケートを実施するなど、幅広い広聴活動を行って地域住民との対話の場を広げるよう努力している。」 ウ 警察音楽隊の活躍 「…国民と警察とを結ぶ「かけ橋」としての役割を果たしている。」 3 安全な生活環境の確保 「…こうした犯罪の脅威から守られた安全な生活環境を築くためには、警察活動の強化はもとより、国民一人一人が犯罪に対する強い自衛意識を持ち、これに裏付けられた社会的、互助的自衛活動を粘り強く展開していくことが必要とされている。」 （2） 総合防犯対策の推進 ア 安全な地域環境作りの促進 「都市化の波は、大都市から地方中核都市にまで及び、地域と住民の結び付きや地域住民相互の連帯意識の希薄化を招いているほか、都市特有の死角空間を生み出すなど地域社会の安全に脅威を生じさせている。 伝統的な犯罪抑止機能を現代の地域社会にふさわしい形でよみがえらせ、これを強化していくためには、防犯協会等各種民間防犯組織の活動をてことして近隣住民の共同防犯意識の醸成を促進することに加え、今後は都市の物理的環境についても防犯的観点から見直しを行い、住民の地域に対する帰属感や領域意識が生まれやすく、また、自然的、互助的監視機能が有効に作用し得る地域環境作りを推進するなど幅広い観点に立って安全な都市空間の整備を図っていく必要がある。」 note:CEPTEDの前身？s53年版にもあったが、もっと具体的になってる気がする。 （ア） 防犯協会、防犯連絡所の活動 「防犯協会は、地域における自主防犯活動の担い手として、全国各地におおむね警察署単位で組織されており、警察と緊密な連絡を保ちつつ、各種防犯活動の組織化を推進するとともに、警察と地域住民の接点に立って、住民の防犯意識や防犯に関する世論の高揚に努めるなど地域防犯活動の中心となって活動している。 また、防犯協会の第一線である防犯連絡所は、表3−4のとおり年々増加する傾向にあり、昭和54年末現在、全国で約66万箇所、54世帯に1箇所の割合で設置されている。 警察では、防犯協会及び防犯連絡所の活動の活発化を図るため、地域に即した犯罪情報や防犯活動用各種資料の積極的な提供、防犯連絡所責任者研修会の開催等に努めているが、職住分離の進行等地域社会の変質が進むなかで、地域社会に最も密着している家庭の主婦の積極的な参加を促進するなど、地域の生活実態に応じた組織作りを促進するとともに、その自主的な活動の充実を図ることが今後の大きな課題となっている。」 （イ） 安全な都市作りの促進 「これまで我が国においては、欧米諸国にみられるように、都市の犯罪問題が緊急の課題となることが比較的少なかったこともあって、都市が備えるべき防犯性についての明確な理念が確立されないままに、都市計画の策定や都市再開発が進められてきたのが実情であった。 しかしながら、我が国においても都市への犯罪集中化現象は、図3−10のとおり年々進行しつつあり、また、今後、大都市及びその周辺部を中心として大規模集合住宅、高層ビルの建設等都市構造の立体化が進むに伴い、自然的監視機能が失われた死角空間が増加し、都市の犯罪情勢が急速に悪化することを警戒しなければならない。 このため警察では、都市の犯罪及び犯罪に対する不安感の実態、都市の物理的環境との関連における犯罪発生のメカニズムその他都市の物理的、環境条件的犯罪誘発要因に関する調査を行い、都市に潜在する防犯上の問題点の洗い出しを行うとともに、その結果を踏まえて、防犯上望ましい都市構造及びそのレイアウト、地下道、地下街、公園等都市施設の構造、配置や防犯設備の在り方等を含め都市の防犯対策について総合的な検討を進めることとしている。」 note:この項目は去年まであったか？ note:「総合的防犯対策」の語は、s52,60,61,62(=1977,85,86,87)にみられる。1982年-1987年の首相は中曽根。 「総合防犯対策」の語は、s55,56(=1980,81)のみ。 （5） 全国防犯運動 「昭和54年の全国防犯運動は、「空き巣及び自転車盗の防止」を統一テーマとして、10月11日から20日までの10日間実施され、県民大会、パレード、防犯研修会、防犯訓練等多彩な行事が行われるなど、地域、職域における自主防犯意識の高揚と自主防犯活動の推進に大きな役割を果たした。また、この運動に先立って行われた防犯標語の募集に際しては、前年の3倍以上に当たる約9万人の応募があった。 警察では、関係機関、団体の幅広い参加を得ながら、今後、この運動を更に発展、定着させるとともに、その成果を日常の諸活動へ反映させることにより、犯罪防止に関する社会的協力の輪を広げ、安全で平穏な生活環境の確立に資することとしている。」 第4章 犯罪情勢と捜査活動 9 捜査活動の長期化、困難化と刑事警察当面の課題 （2） 犯罪情勢の変化に対応する捜査活動の推進 オ 国民協力の確保 「最近の厳しい犯罪情勢のなかにあって、限りある警察力で国民の期待にこたえる捜査活動を推進していくためには、捜査に対する国民の深い理解と協力が不可欠である。 捜査に国民の協力を求める方法の一つに公開捜査があり、新聞、テレビ等の報道機関に協力を依頼するほか、ポスター、ちらしを人の出入りの多い飲食店、公衆浴場等で掲示、配布している。警察では、11月に「指名手配被疑者捜査強化月間」を実施し、警察庁指定被疑者10人、都道府県警察指定被疑者17人を公開捜査に付し、警察庁指定被疑者2人、都道府県警察指定被疑者5人をはじめ、同月中に指名手配被疑者3,579人を検挙した」。 第5章 少年の非行防止と保護活動 4 地域社会との連携による非行防止活動 「少年の非行防止の実をあげるためには、独り警察の活動のみならず、関係機関、団体をはじめ家庭、学校、地域社会が一体となった地域ぐるみによる総合的な非行防止活動を推進する必要がある。」 （1） 地域における非行防止活動 ア 少年補導員 「地域社会における補導活動の中心となっているのは、ボランティアとして補導活動等に従事している少年補導員である。少年補導員の制度は、昭和37年4月に全国的に発足したものであるが、54年末現在、警察で委嘱している者は約3万7,000人である。 少年補導員は、地域社会で自発的に補導活動や非行防止のための相談活動、啓もう活動を行っており、警察と住民とのパイプ的役割とともに、いわゆる地域ぐるみの非行防止活動の中核として活発な活動を続けている。」 イ 学校警察連絡協議会 「児童、生徒の非行が増加し、また、学校内における暴力事件が多発するなどの最近の状況下において、警察の活動と学校による生徒指導との間の緊密な連携の必要性が高まっている。学校警察連絡協議会は、学校と警察が協力して児童、生徒の非行を防止することを目的として設けられたものであって、昭和54年4月末現在、全国で約2,000組織、小学校、中学校及び高等学校の約9割に当たる3万5,000校が参加している。 学校と警察は、この場を通じて非行防止活動の経験や資料の交換、具体的な非行防止対策の検討を行うほか、協力して街頭補導等を行っている。」 ウ 職場警察連絡協議会 「両親のもとを遠く離れて就職した少年が、環境の変化による孤独感や生活の乱れから非行に走ったり、犯罪の被害者になったりする例は少なくない。職場警察連絡協議会は、職場と警察とが緊密に連絡して勤労少年の非行を防止し、その健全育成に努めることを目的として設けられているものであって昭和54年4月末現在、全国で約900組織あり、約3万2,000事業所が加入している。各事業所には補導責任者が指定されており、各種会合を通じて勤労少年の非行防止対策について検討し、警察と協力して非行防止活動を行っている。 エ 少年補導センター 少年補導センターは、警察職員、教育関係者、少年補導員等少年の非行防止活動に関係する機関、団体、民間の有志等が協力して、地域における非行防止活動を総合的、計画的に行うための拠点として、地方公共団体等により設けられているものであり、街頭補導、少年相談、有害環境の浄化等の活動を行っている。昭和54年11月末現在、全国の少年補導センターの設置数は575箇所で、約7万3,000人がここで活動している。」 （2） 青少年を非行からまもる全国強調月間 「最近における少年非行の要因は、家庭、学校、地域社会の問題等多岐にわたっているため、非行防止活動が真に実効を上げるためには、国民一人一人の非行防止意識の高揚と非行防止活動への参加が不可欠である。昭和54年度からスタートした「青少年を非行からまもる全国強調月間」はそのような観点に立ったもので、月間中に非行防止意識高揚のために行われた県民大会、地区大会、パレード等の行事に参加した人員は延べ約105万人に及び、画期的な成果を上げた。今後は、この趣旨を定着させ、国民総ぐるみの非行防止運動にまで発展させていく必要がある。」 第6章 生活の安全の確保と環境の浄化 第7章 交通安全と警察活動 第8章 公安の維持 第9章 災害、事故と警察活動 第10章 警察活動のささえ (おわり) ■書評・紹介 発表当日（19800725）付『日経新聞』(夕刊)に記事あり。＊要確認 見出し：「ストップ覚せい剤、潜在乱用は３０万人と第２の乱用時代に――警察白書が警告。」(日経テレコンでの内容閲覧不可) 朝日新聞では記事が見あたらない。 ■言及 ■細目次 第1章 治安情勢の概況 1 主な社会事象の推移 2 治安情勢の推移 3 警察事象の特徴的傾向 （1） 広がる覚せい剤禍 （2） 現代社会の盲点をついた犯罪の多発 （3） 強まった暴力団の組織防衛姿勢 （4） 依然として増加を続ける少年非行 （5） 9年連続して減少した交通事故死者数 （6） 極左暴力集団による「ゲリラ」事件の多発 4 治安情勢の展望と当面の課題 （1） 治安情勢の展望 （2） 当面の課題 第2章 白い粉との戦い 1 中毒性薬物の恐ろしさ （1） 中毒性薬物とは何か （2） 覚せい剤型薬物の特徴 （3） 海外における状況 2 我が国における乱用の状況 （1） 我が国における中毒性薬物の歴史 （2） 戦後の薬物乱用 （3） 第2の覚せい剤乱用時代 （4） 覚せい剤乱用の現状 （5） その他の薬物乱用 3 覚せい剤をめぐる問題 （1） 薬理作用による事件、事故 （2） 購入代金欲しさの犯罪等 （3） 乱用の拡大 （4） 甘い汁を吸う暴力団 （5） 黒い国際交流の拡大 4 今後の展望と課題 （1） 今後の展望 （2） 乱用を拒絶する社会環境作り （3） 取締りの強化 （4） 今後の課題 第3章 地域に密着した警察活動 1 地域に身近な活動 （1） 常時警戒で地域の守り （2） 心の触れ合いを深める巡回連絡 （3） 遺失物、拾得物の取扱い （4） 住民との触れ合いを深める地域活動 （5） 犯人検挙の6割は外勤警察官 （6） 地域住民との対話 2 110番通報と通信指令室 （1） 年々増える110番通報 （2） 初動警察活動の中枢、通信指令室 3 安全な生活環境の確保 （1） 身近な犯罪の実態 （2） 総合防犯対策の推進 （3） 警備業の役割 （4） 防犯的諸制度の整備 （5） 全国防犯運動 4 保護活動 （1） 家出人発見活動 （2） 酔っ払いの保護 （3） 迷い子、精神錯乱者等の保護 （4） 増加を続ける困りごと相談 （5） 自殺の実態 5 水上警察活動 第4章 犯罪情勢と捜査活動 1 犯罪の発生と検挙状況 （1） 全刑法犯の発生状況 （2） 全刑法犯の検挙状況 2 昭和54年の犯罪の特徴 （1） 多発した保険金目的の犯罪 （2） 多発したＣＤシステム利用犯罪 （3） 続発した金融機関対象強盗事件 （4） 依然として多い公共事業に絡む贈収賄事件 （5） 大型化、巧妙化する知能犯罪 3 暴力団の取締り （1） 暴力団の現況 （2） 暴力団の動向 （3） 暴力団対策の推進 4 選挙違反の取締り （1） 第9回統一地方選挙の違反取締り （2） 第35回衆議院議員総選挙の違反取締り 5 国際犯罪と捜査 （1） 国内における外国人の犯罪 （2） 国外における日本人の犯罪 （3） 目立った被疑者の国外逃亡事案 （4） 外国警察との捜査協力 6 科学捜査の推進 （1） 現場鑑識活動の強化 （2） 指紋自動読み取りシステムの導入 （3） 鑑定業務の充実、強化 （4） 警察犬の活用 7 犯罪被害者に対する給付制度の創設 （1） 制度創設の趣旨 （2） 犯罪被害の概要 （3） 諸外国における給付制度の実施状況 （4） 制度創設の経緯 （5） 制度の骨子 8 留置業務の管理運営 （1） 留置業務の現状と課題 （2） 留置業務管理体制の改善、整備 9 捜査活動の長期化、困難化と刑事警察当面の課題 （1） 長期化、困難化する捜査活動 （2） 犯罪情勢の変化に対応する捜査活動の推進 第5章 少年の非行防止と保護活動 1 少年非行の現状と少年警察活動 2 少年非行の現況 （1） 少年非行の概況 （2） 刑法犯少年の状況 （3） 特徴的な非行の形態 （4） 少年の補導活動 3 少年の保護活動 （1） 少年相談 （2） 家出少年の保護 （3） 少年の自殺の実態 （4） 福祉犯の取締り （5） 少年を取り巻く環境の浄化活動 4 地域社会との連携による非行防止活動 （1） 地域における非行防止活動 （2） 青少年を非行からまもる全国強調月間 第6章 生活の安全の確保と環境の浄化 1 銃砲の取締りと対策の強化 （1） 猟銃に対する取締り対策 （2） 銃器使用犯罪の状況 （3） けん銃取締りの強化 2 悪化を続ける風俗環境への対応 （1） 風俗営業等の取締り （2） エスカレートする性の商品化傾向 （3） 過熱するギャンブル 3 経済事犯の取締り （1） 景況と経済犯罪 （2） 後を絶たない金融事犯 （3） 変ぼうしつつある不動産事犯 （4） その他の経済事犯 （5） 悪質化、多様化する国際経済事犯 4 公害事犯の取締り （1） 公害事犯等の実態 （2） 公害事犯の捜査 5 危険物対策の推進及び健康侵害事犯の取締り （1） 火薬類対策の推進 （2） 核燃料物質等の安全輸送対策の推進 （3） 高圧ガス、消防危険物等による事故の防止 （4） 毒物、劇物対策の強化 （5） 健康侵害事犯の取締り 第7章 交通安全と警察活動 1 交通情勢 （1） 道路交通の現況 （2） 最近の交通事故発生状況 2 改正道路交通法の施行状況 （1） 安全の確保のための総合的対策 （2） 運転者の社会的責任の明確化 （3） 使用者責任の追及 3 新しい運転者管理の展開 （1） 運転免許保有者の概況 （2） 運転者教育の充実 （3） ドライバー対策の推進 （4） 企業等における安全運転管理対策 4 歩行者、自転車利用者の交通安全対策 （1） 歩行者等の安全確保のための環境整備活動 （2） 保護、誘導活動の推進 （3） 交通安全教育の推進 （4） 自転車安全整備制度の発足 5 交通安全意識の高揚 （1） 交通安全運動 （2） シートベルト、ヘルメットの着用指導 6 交通環境の改善 （1） 都市総合交通規制等の推進 （2） 交通安全施設の整備 （3） 交通管理の技術開発 （4） 主要国首脳会議における交通対策の実施 7 交通秩序の確立 （1） 交通指導取締りの概況 （2） 街頭指導活動の強化 （3） 悪質、危険な違反を重点とする取締り （4） 背後責任の追及 （5） 交通関係法令違反の取締りの強化 （6） 交通捜査活動の推進 8 暴走族の動向と対策 （1） 暴走族の動き （2） 総合的対策の推進 9 ハイウェイ時代への対応 （1） 東名日本坂トンネル内事故 （2） 交通事故の発生状況 （3） 交通管理活動 第8章 公安の維持 1 主要国首脳会議警備 （1） 主要国首脳会議反対動向 （2） 警察措置 2 「テロ」、「ゲリラ」本格化への指向を強める極左暴力集団 （1） 極左暴力集団の動向 （2） 中心的闘争課題となった「成田闘争」 （3） 爆弾事件の動向 （4） 減少した内ゲバ事件 （5） 国内各層に連帯を呼び掛けた日本赤軍 3 長期停滞に歯止めをかけた日本共産党 （1） 党勢は横ばいのなかで総選挙で議席を倍増 （2） 「民主集中制」と「田口問題」 （3） 国際連帯活動 4 多様化する大衆行動 （1） 「成田闘争」 （2） 「公害闘争」 （3） 「狭山闘争」 （4） 「反戦・平和運動、基地闘争」 5 不安定な経済情勢下の労働運動 6 反体制の姿勢を一段と強めた右翼の活動 7 スパイ活動等外事犯罪の取締り 8 警衛、警護等 第9章 災害、事故と警察活動 1 災害警備活動 （1） 災害警備対策の推進 （2） 自然災害と警察活動 2 雑踏警備活動 （1） 一般雑踏警備活動の現状 （2） 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動 3 各種事故と警察活動 （1） 水難 （2） 山岳遭難 （3） 火災 （4） 爆発事故 （5） 船舶事故 （6） その他の事故 第10章 警察活動のささえ 1 警察職員 （1） 定員 （2） 婦人警察官 （3） 採用 2 警察職員の勤務 （1） 勤務制度 （2） 殉職、受傷及び協力援助者の殉難 3 警察教養 4 予算 5 装備 （1） 車両 （2） 船舶と航空機 6 通信 （1） 110番通報に備える通信指令施設 （2） 災害に対応できる通信施設 （3） 犯罪の広域化、スピード化に対応する通信施設 （4） 警察組織を支える電話施設 7 警察活動科学化のための研究 （1） 科学警察研究所 （2） 警察通信学校研究部 （3） 都道府県警察における研究 資料編 1 昭和54年の組織改正と法令の制定 参考 （1） 警察組織 （2） 都道府県別の警察官の政令定員 2 昭和54年の主なできごと 3 昭和54年の主な殉職者 4 統計資料 ＊作成：西條 貴伸 UP：20080625 REV: ◇BOOK |