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『婦人労働』(社会政策学会年報第9集)

社会政策学会編 19610515 有斐閣,262p.


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■社会政策学会編 19610515 『婦人労働』(社会政策学会年報第9集),有斐閣,262p. ASIN: B000JA3MCY
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/nenpo60s.html#nenpo9

■目次

▼婦人労働
◇藤本武「婦人労働者と最低賃金制度」1-27
◇広田寿子「統計からみたわが国女子雇用の構造」28-69
◇田辺照子「婦人労働における出稼ぎ的性格」70-109
  一 はじめに 70
  二 戦前の婦人労働の特質とその諸論点 71
  三 戦後農村における生産関係の変化と出稼ぎ的性格の変容 85
  四 戦後の問題点と展望 107
◇山本順子「婦人の賃金」110-129
  まえがき 110
  一 婦人の低賃金、男女賃金格差の本質を労働力価値の男女差におく見解について 115
  二 労働力価値の性差を認めることについて 118
  三 男女賃金格差の本質 122
  あとがき 128
◇赤松良子「婦人労働者の保護」130-160
  まえがき 130
  I 婦人労働者に対する保護の内容 131
  II 何故婦人には保護が必要か 132
  III 婦人に対する保護は如何なる結果をもたらすか 144
  IV 婦人労働者の保護における日本的特質 154
  V 結語 157
◇小林巧「婦人労働と家族制度」161-186
◇嶋津千利世「合理化攻勢と女子労働者」187-225
  一 研究の目的と対象 187
  二 資本主義的合理化と女子労働 188
  三 戦後女子労働運動の特徴 216
▼自由論題
◇中条毅「西陣賃機労働者の労働生活と社会意識」226
  一 賃機労働者と帯地部門 226
  二 その労働生活 228
  三 その社会意識 236
  四 その労働者意識 247
  五 結び 251
  後記 254
学会記事 257

■引用

●婦人労働における出稼ぎ的性格(田辺照子)
 『社会政策学会年報』9(1961-05):70-109

▼一 はじめに

「本稿の主題は、日本の婦人労働の特徴といわれる半農半工的な“出稼ぎ的性格”の戦後の変容と、その条件を明らかにしてみたいということにある。
 戦前、日本の婦人労働者の状態を特徴的に表現した「低賃金」や「劣悪な労働条件」等、「職工事情」や「女工哀史」をはじめに、多くの調査研究に記録された婦人労働者の悲惨な状態は、「日本資本主義」の特殊性であると同時に、日本の婦人労働者の特殊な性格をぬきにして語ることはできない。日本の労働条件が総体として劣悪なことも、その遠因を日本資本主義成立過程から形成されてきた、婦人労働者の特殊な性格にもとめられてきた。[……]一般に指摘されるように、わが国労働者階級の形成過程において、農村から流出する出稼ぎ女子労働者は、その量および性格からみて、婦人労働の典型であり、日本の賃労働をも代表してきた。しかし、昭和期に入り戦時体制以後、産業構造の変化発展は婦人の労働市場を拡大し、その就業形態をも変化させた。とくに戦後の都市労働力のいちじるしい増大は、農村からの出稼ぎ労働力の比重を弱めたとはいえ、日本資本主義の特質である農村における過剰人口の存在 <070< は、この過剰労働力を不断に流出させ、また資本の雇傭政策として労働力給源を農村にもとめ、特定の地域から系統的に需給されている出稼ぎ女子労働は、日本の婦人労働の特質の一面でもあり、それが日本の労働条件に及ぼす影響も無視できない。」(pp.70-71)

▼二 戦前の婦人労働の特質とその諸論点

「古典的規定として、まず山田盛太郎教授の「日本資本主義分析」があげられる。教授は、日本資本主義の構造的特質として、賃労働を農業と資本との関連において分析されているが、その理論構成からみれば、女子労働の特徴として、“出稼ぎ的性格”が想定されている。」(p.71)

「また山田教授の分析視角の系譜を発展させ、戦後日本の賃労働を「出稼ぎ型」と規定したのは大河内教授である。すなわち教授はイギリスの「自由な」[フオーゲル・フライ]労働者をその典型として、日本の労働条件が総体として「低賃金」である原因を、労働者が農業経済と結びついた出稼ぎ的性格をもっているためであるとし、その典型に女子労働をあげている。そしてこのようないちじるしい特徴が給源、労働市場、労働条件、労使関係、労働者組織、労働者意識等、労働問題の一切を特殊日本型につくりあげた原因であるとのべている。」(p.71)

「しかし賃労働の性格を形成、特徴づける要因は、単に労働力給源の問題だけではなく、国家、士(ママ)地制度、資本主義の発展段階、とくに産業構造の特質に対応する労働市場の形成、ならびに賃労働と資本の間における経済法則を背景とする労働力の需要と供給をめぐる競合、相互作用、力関係や、労働組合の運動と機能等、複雑な連鎖的諸関係に規制された条件のなかで具体化されるものであろうと考えられる。」(p.72)

◇(a)賃金問題

「さて日本においては、農民層の分解が、イギリスのごとき古典的な形態をとらず、農民の圧倒的下降分解が、寄生地主の下に小作化するという形態でおこなわれたため、高率な小作料の支払いと小農経営を維持する目的で、小作農、自小作農の家族の一員が賃労働化する形が支配的であった。したがってこれらの労働力が農村から完全に分離せず、イギリスの「自由な賃労働者」と対比すれば、農民的な性格をもった所謂「出稼ぎ的性格」の労働者であったといえる。」(p.72)

「ところで、この「低賃金」を形成した理由として、出稼ぎ女子労働の主体的条件が問題にされるが、それは彼女たちが農村の過剰世帯員としてその多くが年少労働者であり、したがって農家においては家父長権に支配された家父長制家族の家族員として低位な隷属的地位にあり、また小作零細農は生産力や生活水準においても、また市場との結びつきで当 <073< 時の自小作農より一層身分階層的地位にあったこと。そのために、家計補助を目的とする賃金決定の基準となったのは、明治前期においては農業日雇の現物給与(米量)から換算され、日本の低賃金の原型となったが、ここで注意せねばならないのは、日本の女子労働の家計補助賃金の性格、内容である。所謂家計補助といわれるものは、資本主義制度のもとにおける婦人労働の共通の性格であるが、日本の家計補助という意味には、単なる家計の貧しさを補足するという意味ではなく、家父長的家族制度のもとにおける「家」の家計であって世帯主の家計ではない。」(pp.73-74)

「寄生地主制度のもとにおける貧農の生活水準は極端に低く、その家計の不足の一人当りの支出として労働力が評価されたのが日本の女子労働の特徴である家計補助的低賃金の内容である。」(p.74)

「日本の場合は、この「低賃金」は過長労働時間とともに、資本蓄積の最大の基礎として、これを固定化し、労働力の価値貫徹を出来うるかぎり阻止し、また失業者を農村に帰農させることによって、資本の負担をまぬがれるためにも農村の「家父長的家族制度」の存続が、わが国の淳風美俗として賞讃され、これが政治的にも経済的にも強く要請され、労働組合の弾圧とともに「低賃金」の固定化に大きな役割を果してきた。」(p.74)

しかし同時に、農村への反作用として「農業生産における労賃の騰貴にも影響をおよぼす」(p.75)。「労働力の商品化を通じて自家労働力の価値評価を、農業経済の中にも次第に浸透させていく」(p.75)

女子賃金:恐慌期を除いて、農業女子日雇労働賃金のほうが(製造工業賃金より)高い。
「賃金が農家経済から規制されるよりも、むしろ労働力の需給関係や景気変動によって決定された」(p.77)

◇(6)* 流動形態 *(b)カ

「つぎに流動形態を考察すると、工場との契約期間満了や「不況の到来とともに日本の労働者はその出稼ルートを逆にたどって出身の農村なり農家経済にたどりつく」といった古典的な流動形態は、資本主義の発展にともなって、すでに戦前、その形態および性格を次第に変容しつつあったのではないかという疑問がある。」(p.78)

「産業資本より独占資本段階へ発展するにつれ、農村への作用として農民層の分解を進行させるが、それと併行して貧農の出稼ぎ的性格も変容し、流動形態も歴史的な変化をみせている」(p.78)

昭和初年:悪化した労働市場に賃労働者として再流出する女子。
「親の意志に反して脱農化する傾向がすでにあらわれているし、一旦賃労働化した女子が、工場なり都会での生活環境の中で次第に自我を確立し、都会の社会生活から文化的慣習や欲望水準をたかめ、また当時の労働運動の影響を多少なりとも呼吸した女子労働者は、避(ママ)地農村における家父長権力に支配された絶対的服従や、身分的隷属から脱(ママ)れて自由を求めて都市に流出するものが相当あったようである。」(p.81)

すでに農家の「家」の結合が弱められている。
「「家族制度」の存在が失業者の受容れに果した役割を見逃すことはできないが、農家経済の窮迫はその負担に限界があり、加圧、適応、反撥等の複雑な相互作用のなかから国勢調査も人口の大都市集中傾向を示している」(p.82)

「以上の実態から帰村現象も歴史的性格をもち、第一次大戦以後、すくなくとも昭和期に入ってからは、出稼ぎ女子労働者の性格が変容しはじめ、農家経済から切り離された都市プロレタリアートの発生がみられたのではないかと考えられる。」(p.82)

▼三 戦後農村における生産関係の変化と出稼ぎ的性格の変容

戦後の農地改革、寄生地主制の崩壊。しかし農村の構造はおしとどめられた。
「このように農民層の分解が広く深く進行していながら徹底しておこなわれず、農家と不可分でない農民の分解が進行するところに日本的特徴がある。」(p.85)
しかし出稼ぎ女子労働の性格は変化。

◇a 供給構造

女子への教育投資=隷属的な地位にあった女子の人格的独立が高まった。
「女子労働が家計補助と嫁入り仕度が目的であるとしても、労働市場の変化への対応と、独立労働化への条件と期待が準備されていることを意味している。戦後の女子勤続年数の上昇や、農村出身者の送金率が戦前より減少していることは、その内容を裏付ける一指標とみてよいだろう。」(p.86)
進学率:二三男(帰農を予定しない)−女子−長男
「戦後の農村女子労働力も、資本の要請にあわせて近代化されつつある」(p.86)

「農村出身者という特殊な条件、労働力に依存する産業は、戦後も伝統的な繊維産業にかぎられ、他の産業部門では近代的な都市労働力に依存する傾向が強まっている」(p.87)

「しかし特徴的なのは、紡績では依然として中卒(傍点2)の年齢の若い労働力を、特定の地域の農村から地域的縁故募集をし、農村出身という特殊な体力を求めている。終戦後、紡績業の再開にあたって、一時は工場所在地周辺から労働力を調達したがやがて戦前と同様に農村から系統的に雇用する労務政策がとられるようになったのはそのためである。」(p.87)

「戦前貧農層にかぎられていた労働市場が、中農層まで拡大され、資本にとっては雇傭選択の自由が一層優位に展開している」(p.87)

◇b 賃金問題

「賃金の高い高年齢層になるにつれ、送金率は減少する。つまり賃金が家計補助的な性格から、自己の再生産費として使用されるようになっていく傾向を示している。」(p.89)

「このように出稼ぎ労働者の農家家計への補助の比率が低下してきたことは労働者の性格が変容されつつある一指標とみてよいのではないかとおもう。それは戦前解体の端緒をみた家父長制的家族制度が、農地改革によって一層進行し、さきにみた土地以外の財産の分割として教育投資が急増したことや、家族の人格的独立が一層強まったこと、その結果家族労働力の価値評価に対応して、家族労働軽減のための技術導入の促進、消費水準の上昇、生活内容の都市化等がみられ、これがまた兼業化を促進しているが、こうした条件からも労働力の近代化とともに労働力の価値自体が高まったということがいえる。」(p.90)

にもかかわらず低賃金。
「中小紡績女子労働の賃金の下限を規定しているのは農業日雇女子賃金であり、農業日雇女子賃金を規定するものは、中小紡績の女子賃金であるといえる。」(p.90)

「大企業と中小零細企業との間の賃金格差が減少傾向にある」(p.94)
「中小零細企業においても今後の組織化如何によってはまだ賃金上昇の余地を残しているし、それ以外の企業規模別賃金格差については農家経済から規制されるよりも別の要因によって生じているのであるから賃金構造全体の観点からとりあげるべきものである。」(p.95)

◇c 流動形態

女子労働者:(解雇されたら)帰村がごく当たり前のように考えられている。
「男子労働者の性格はいちじるしく変化したが、女子は相変わらず戦前と同じ出稼ぎ的性格をもっている」(p.97)

「結婚先の職業は従来農家と考えられていたが、それは三二%にすぎず多くのものが賃労働者の主婦、または自営業の主婦として農村から離れていく傾向にある。[……]これは戦前の記録でも、一旦賃労働者として出稼ぎした女子は、勤続年数の高いものほど帰農し、農村の主婦とならない傾向があることを述べておいたが、戦後はさらにそれが顕著になってあらわれている。どちらも農村を母体としている点では変りないが、後者は農村の過剰人口として帰農を予定していない二三男の主 <098< 婦として、都市労働力の再生産軌道にのった労働者の家族として、定着する可能性を強くもっており、終着点を異にしている。」(pp.98-99)
 ――「宿命的とまで考えられてきた日本の出稼ぎ女子労働者の性格が変容されつつある一過程」(p.99)

「これらの再流出者の共通にみられる特徴は、中小紡をはじめ、零細企業の工員、店員、女中等雑多な雑業に就職するが、劣悪な労働条件のため、就職−離職と、職場から職場へと下向的遍歴を辿って都市に累積されていることと、そのほとんどが職安を通さず個人のツテを辿って農業経済を媒介としながら再々流出していることである。」(p.100)
 ――「こうしたケースは操短以後数万の退職または解雇された女子労働者の流動形態を縮図化しているものではないかとおもう。」(p.100)

◇d 出稼ぎ的性格の変容

「男子労働者のばあい、離村そのものが農村労働力からの離脱を意味し、帰農を予定していないし、職業的流動と落層を辿りながらも環流せずに都市に沈澱してゆくのに対し、女子はその出発点では帰農を予定し、離職後一応環流状態をみせるが、農村へ帰農することによって再流出の契機があたえられているところに特徴があるといえる。つまり女子のばあいは再流出、再々流出という循環的流動形態の過程をとおして農家経済との紐帯を稀薄化させ、一方都市労働力として浮動的な下向法則をたどりながら沈澱している。」(p.102)

「流出、帰村、再流出の理由が農家経済を補助するための退職金であれ、人手不足であり、また過剰労働力であれ、その理由は多様であるが、要するに農家経済にとって女子労働力の性格は、必要としながらしかも農家労働力および家計の主体的地位にはなりえない、補助的な労働力であるということである。」(p.102)

「窮乏化法則の実現過程において資本と農家経済の両側面からの吸引と排出の流動的循環過程をとおして、農村女子労働の出稼ぎ形態の分解と都市下層への沈澱傾向が実現されてゆく」(p.103)

☆「なおこのような女子労働の家計補助または補助労働力という役割は、農村にかぎらず都市の女子労働にも勿論共通する問題で、資本制生産機構のもとにおける婦人労働に附与された社会経済的な性格を示すものである。」(p.103)

「出稼ぎする女子労働力は、二三男と同様の性格をもっている」(p.103)
「したがって出稼ぎの理由が、嫁入り仕度や家計補助を目的としながらも、やがて農業労働力から排除されていく要因を出稼ぎ女子労働者自体のなかにもっていることを見逃してはならないだろう。」(p.103)

戦後の家父長的家族制度の変貌
「家」制度の統制力の弱体化
「無償家族労働経営と家長の独占的土地所有という物質的基盤が、戦前の「家」制度の存立条件であった。ところが商品経済化が浸透するにつれて自家農産物にしろ、家族労働力にしろ、一定の価値評価をもたらし、遊休労働力があれば勿論それを商品化したいと考えてくる。」(p.105)
→再流出促進

「戦後の生産関係の変化が家父長的家族制度の存立基盤を分解させつつあること、これが非環流再流出の一要因となっていることは事実である。このような条件の変化のなかにおいても、女子労働のばあい、二三男の排出労働力と同様の性格をもちながら、なお婦人の地位は相対的に低く経済的平等=均分相続=という面からも差別的扱いをうけながら、しかも失業者に対しては二三男に似た扱い方をされているという、きわめて矛盾した位置にたたされている。それが戦前よりは相対的に農家経済へ送金しないものが増えたことを意味し、また補助労働力、家計補助と便宜的、他律的に支配されやすい側面をいまだにもっているということにあらわれている。」(p.106)

▼四 戦後の問題点と展望

「農地改革によって寄生地主制は解体したが小農経営が支配的におこなわれ、商品経済化の浸透と流通過程における独占資本の収奪が増大し、農民層の分解がきわめて深く広く進行しているにもかかわらず、それの徹底的分解が行われず、零細農経営を存続しながら、その農民的家族が賃労働者に転化せざるをえない過剰人口を機構的につくりだしている。したがって、これらの農村の過剰人員が賃労働者として不断に流出することは戦前と大差ない現象形態をとっている。しかし此種の労働者は農民層の分解の結果としてうまれた、小生産者としての物質的基礎を殆どうしなった、いわば半プロレタリアート及至(ママ)は農村プロレタリアートを意味するものであり、農民から労働者化することの主体的条件をもて(ママ)いるのである。それに対応して勤続年数の長期化傾向がみられるし、合理化攻勢や低賃金政策の強化の過程から、労働力の流動形態を環流から都市への沈澱傾向を顕著にさせている。しかも労働者への低賃金は出稼ぎ労働の特徴であった農家経済への送金率を低下させ、逆に農家よりの仕送りによって生計を補充するという形態すらみられることである。これは農家経済から排除された労働力が都市労働者として定着し、農民から賃労働化していることを示すものに他ならない。したがって、こうした主体的条件、性格をもった女子労働者を、資本がいかに把握するかが問題なのであ <107< る。」(pp.107-108)

「女子労働の性格は、出稼ぎ女子労働にかぎらず、家計補助的性格乃至は補助労働的性格をもっている。したがって、家庭経済および農家経済を維持し再生産する過程における諸条件と、労働市場の需給関係に他律的に支配されやすい性格をもっており、それが資本に徹底して利用されている現在では、出稼ぎ労働がとくに短期の腰かけ的な側面が強調され、またこれに対する繊維の労働組合運動の、抵抗の度合からも、悲観的な観測をもちやすいが、それでも戦後の賃金をみると、初任給では農業日雇の賃金によって規制されているが、勤続年数の上昇にともなって農 <108< 家経済から規制される要因は漸減している。この上昇の要因には、多くの批判はあるとしても組合運動を無視することはできないであろう。」(pp.108-109)


*作成:村上 潔(立命館大学大学院先端総合学術研究科)
UP: 20081225 REV:
女性の労働・家事労働・性別分業  ◇BOOK
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