公開企画「多民族国家構想とマイノリティ――在日外国人の現状と課題から共生社会の展望を考える」

　近年、経団連や法務省による外国人労働者の受け入れ整備などの提言や対応案が急速に講じられたり、市民運動による多文化共生論、学術研究からの移民政策論などが活発化している。2009年６月には、当時の政権与党であった自民党外国人人材交流推進議員連盟による「人材開国！日本型移民政策の提言」が発表されるなど、移民開国論は幅広い分野で論じられている。
　しかし、移民を開国する以前にすでに日本の労働市場は新自由主義的政策の結果、産業の空洞化と非正規雇用の拡大によるワーキングプアの増加など深刻な問題を抱えている中で、移民開国すればすべてが解決するのだろうか。むしろ、政財界一体となっての移民開国論、ある意味の官製多文化共生論は、今後の日本の経済構造を支える最底辺に在日外国人を階層序列化する装置となることが予測される。
　実際、「人材開国！日本型移民政策の提言」には、多民族共生社会を創る前提として「日本人自らの民族的アイデンティティを確認し、」「日本民族の根本精神を堅持する」ことが明示されるなど、彼らの言う多民族国家構想はちがいを豊かさに変える共生社会の創造ではなく、古い同化主義的な国民国家体制維持のための幻想にすぎないことが明白である。移民開国論、多文化共生論に欠落していることは、それを語る自己の立ち位置と、「移民」「外国人」と呼ばれる当事者の現実の生から乖離していることに無自覚であることではないだろうか。
　今回、私たちグローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点院生プロジェクト「地域社会におけるマイノリティの生活／実践の動態と政策的介入の力学に関する社会学研究」（『マイノリティ研究会』）では、上記とは別角度でマイノリティの視点から、多様性重視の共生社会のあり方を研究討議していく公開企画（講演会）を実施いたします。
　講師には、1970年の日立就職差別闘争から40年にわたって在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人の人権擁護活動に取り組んでいる佐藤信行さん（在日韓国人問題研究所所長）をお招きして、在日外国人問題の現状と課題について学びながら、生活現場の視点から今後の多民族・多文化共生社会の展望を会員・参加者と共に検討協議していきたいと思います。実りある学び場になるよう多くの方々の参加を待ち望んでいますので、興味関心のある方はご参加下さい。

公開企画「多民族国家構想とマイノリティ ――在日外国人の現状と課題から共生社会の展望を考える」

公開企画「多民族国家構想とマイノリティ
――在日外国人の現状と課題から共生社会の展望を考える」