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異なる身体のもとでの交信

本当の実用のための仕組と思想

科学研究費・新学術領域研究(研究課題提案型)提出書類(一部略)2008.5

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情報・コミュニケーション/と障害者

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last update: 20180730



■目次



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■A−@.研 究 の 全 体 構 想

本研究の革新的・独創的な点がわかるように工夫しながら、研究の全体構想を説明してください。説明は、文章(1000字以内)と概念図(複数でも可)の両方により行ってください。また、本研究を特徴づけるキーワードを提示してください。
なお、本調書A項目部分はマスキング審査に付されます。A項目全体を通じて、以下の点に留意してください。
@特定の個人を識別する個人情報(氏名や所属機関等)に関する内容について記述しないでください。
A記述する必要がある場合、「研究者氏名」については、「研究代表者」「研究分担者@」「研究分担者A」・・・、「所属機関」については「A機関」「B機関」・・・などのように容易に特定できないよう工夫して記述してください。

今は誰もがバリアフリーやユニヴァーサルデザインという言葉を知っていて、誰も反対しない。しかし特にコミュニケーションについて、実現されてよいことが実現されていない。そして問題の多くは技術自体ではなく、文化的・社会的・制度的な領域に存在する。情報の交信と共有に不具合を生じる身体とコミュニケーションの技法/技術をめぐる問題系は、福祉工学・社会福祉学・情報学・神経科学といった既存分野を超えた斬新な課題設定のもとで再編され、学術的検討に付される必要がある。本研究では、社会学・大脳生理学・哲学といった異なる専門領域で、視覚障害・聴覚障害をもつ当事者を含む先端的業績を上げてきた研究者たちが中心となり、この課題の提示と新領域創成に向けた研究に取り組む。

具体的な研究内容は以下の通りである。

□T交信の仕組

□U身体と装置の思想

キーワード:情報へのアクセビリティ/言語と身体/障害



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■A−A.研究目的

本欄には、全体構想にもとづいて、本研究の具体的な目的を説明してください。なお、記入にあたっては、冒頭にその要旨を記述した上で、適宜文献を引用しつつ記述し、特に次の点については、焦点を絞り、具体的かつ明確に記述してください。
@研究の背景(本研究に関連する国内・国外の研究動向及び位置づけ)
A着想に至った経緯、あるいは研究の必要性
B研究期間内に何をどこまで明らかにしようとするのか。
C期待される結果と意義、及びブレークスルーの可能性
D研究の革新的・独創的な点及び従来の分科・細目区分では採択されにくい挑戦的な点。

@研究の背景

研究教育機関における視覚障害等をもつ学生・院生への対応は、喫緊の課題である。だが今の状態では例えば文字情報を得るのに困難がある。また学会の大会等で聴覚障害者のための情報保障を行なう。たが今の仕組みはかなり大がかりなもので、保障を使命と考える一部の学会以外はその体制を用意しない。

そして、こうした仕組みの必要と不在とは、むろん研究教育の場面に限らない。例えば神経難病の人はその身体の微細な動きを使って交信するが、そこでは個々人の差や身体の変化に応じる必要がある。その必要に少数の熱心なボランティアが対応してきた。しかしそれは多くの人たちが沈黙のもとに置かれてきたということでもある。

さらに私たちは、基本的に技術とその普及に期待しているが、そこに様々考えるべきことがあることも感じてきた。例えば、どうしてもできないことは残りそうであり、またできない人は常に存在する。他方、脳機能を含む身体の改変・変更は、なぜ、どこからが制約されるのか。その方面の研究は世界的にも端緒に着いたばかりである。また狭義の応用倫理学的・科学社会学的な接近だけでは足りない。より原理的な、同時により実践的な研究が必要である。

A着想に至った経緯、あるいは研究の必要性

研究代表者は大学院で実際の必要にはそれなりに対応してきた。例えば研究科やプロジェクトのHPに可能な限りのデータを収録・掲載し視覚障害者他の利用に供してきた。学会や講義で人が音声を聞いて即時にコンピュータで文字にするPC要約筆記等の情報保障体制をとった。また、音声を文字に自動変換するソフトを開発販売している(情報保障のための利用を当初想定していなかった)企業と学会大会等における実用化に向けてのやりとりを始めた。また大学での情報保障を研究する院生、出版社によるテキストデータ提供について研究する院生、視覚障害者の情報機器を開発販売する企業に勤めその研究をする院生(いずれも視覚障害者)と研究を進めてきた。同時期、大学が障害学生支援室を置いて活動が始まり、その支援室との共同研究も始まっている。

また、研究代表者と連携研究者Aは、神経性難病の人たちのコミュニケーション支援に関わるプロジェクト研究に従事してきた。文字盤やPCにつなげるスイッチを実際に使う人、その使用を支援している人たちに聞き取りを行なったり、本人同士の遠隔交信環境を作り実際に交信することを支援しつつそのあり方を研究してきた。このような研究活動から、より大きく研究を展開し、どこでも使える仕組みを考案し提案していることが必要であり、またその実現可能性はあると考えるに至った。

これらとまったく同時に、考えるべきことに直面してきた。文字と点字、文字と音声というだけでは相互の変換自体にはそう深刻な問題はない。しかしまず習得に関わる負担を巡る問題は残る。それを、いつか技術が十全に発達すれば解決するとして考えずにすますことはできない。機械の性能の問題は大きく、それを使う場合の不利は実際には解消されない。また、例えば複数の交信手段を習得することはよいとして、実際には少数派だけがそれを強いられ、そのことに関わる不利も解消されない。研究分担者Aは、聴覚障害児の教育に長く関わり、現在は大学教員をしながらそれを研究してきた。私たちはそれらを巡って議論してきたが、さらにそれをより一般的な問題として考察するべきであると考えるようになった。

研究代表者は、分担研究者Bと連携研究者A、複数の視覚障害者や障害者支援に関わる専門職を含む多くの院生とともに、多様なプロジェクトを展開してきた。本研究は、こうした個別的・各論的研究実践の経験と成果を基礎とし、関係する理論的・実証的研究業績を発表し社会的活動を展開してきた有力な研究者、なかでも視覚障害や聴覚障害をもってその研究・活動を行なってきた分担研究者C、分担研究者D、連携研究者B、大脳生理学者であるともに医療社会学の業績のある分担研究者Eを加えて、既存の研究分野の枠組みでは扱えない新たな問題系と課題を提示し、研究を遂行するものである。

B研究期間内に何をどこまで明らかにしようとするのか

基本の目的は、仕組みを考案し実用化し普及を加速させることにある。一つ、まず学会大会や大学大学院での授業等で使える情報保障の仕組み。一つ、文字情報の供給・入手の仕組み。一つ、身体が容易に動かない人の交信の仕組み。これ自体が研究だが、それは全ての研究の条件を整備する研究でもある。どんな研究を推進するにせよ、その前提として、身体の状態がどうあれ人が研究に関われる体制をとることは当然のことであり、その当然のことを実現する。

そのために、事態を難しくしている、また改善につながりうる制度的・社会的要因を調べ、取り除くべき部分を取り除くこと、また付加すべき部分を付加することを提案する。著作権など法的な問題とされるものが本当に問題なのかも確認されていない。複数の選択肢がある場合、また各々に付される条件を変えることができる場合、それぞれにかかるコストと得られる便益とを比較考量し、最善・次善の解を示す。また現実に使用可能な社会資源・知識を整理し提示する。一つひとつは細かなことの積み重ねであり組み合わせであるが、それがなされなかったために、可能であるにもかかわらず実現していない状態がもう長いこと続いている。その状況を打破するための活動を行なう。

以上で技術は、使えるなら肯定される。だがそれだけでいかない部分がある。まず技術的な解決が少なくとも当面難しい領域がある。例えば日本手話と日本語など二つ以上の言語がある場合。これは多文化主義・多言語主義の問題としても考えられてきた。また翻訳(不)可能性の問題として論じられてもきた。前者では多言語状況は基本的に肯定され、バイリンガリズムが推奨される。しかし実際には多数派は手話を学ばない。そしてそれですんでいる。となれば両者の不均等はやはり存続する。とした場合にどうすればよいか。これはなかなかに困難な問題である。これからの社会を実際にどうするのか、またできるのかという視点から検討する。そのために、身体に対する付加・補足・変容の技術の歴史を明らかにすることも行なう。

C期待される成果と意義、及びブレークスルーの可能性

可能であるはずであるにもかかわらず実現しなかったことを実現させる。

D本研究の革新的・独創的な点及び従来の文科・細目区分では採択されにくい挑戦的な点

社会福祉学また教育学の一部でも研究はある。工学の一分野として福祉工学がある。それぞれ重要な研究がなされている。しかし第一に、研究機関や企業による今までの研究成果を利用しながら、その実用化・普及を妨げている要因を点検し、問題点を解消・軽減し、技術と人と仕組み・制度をつないで、実際に使えるものにしていく研究は従来の区分の研究ではなされてこなかった。障害学の領域とも言えるが、これも分科・細目区分には存在しない。またICT活用における障害者交信の制度的バリアの研究も、情報学や複合新領域の細目には該当しない。

技術はおおいに実用化され普及してほしいが、第二にそれだけですまない問題、むしろ新たに生じる問題がある。それは生命倫理学やニューロエシックスの主題でもあるが、現在のところ、問題の社会的性格を踏まえた研究業績は多くない。問題の社会的倫理的側面を知る大脳生理学者も加わり、社会科学・人文科学の研究者と協働して研究を進めていく必要と意義がある。



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■A−B.研 究 計 画 ・ 方 法

本欄には、研究目的を達成するための具体的な研究計画・方法について、冒頭にその要旨を記述した上で、平成20年度の計画と平成21年度以降の計画に分けて、適宜文献を引用しつつ、焦点を絞り、具体的かつ明確に記述してください。ここでは、構想を具体化するための研究手法等について述べるとともに、研究計画を遂行するための研究体制について、研究代表者及び研究分担者の具体的な役割(図表を用いる等)についても述べてください。また、研究体制の全体像を明らかにするため、連携研究者及び研究協力者(海外共同研究者、科学研究費への応募資格を有しない企業の研究者、大学院生等)の役割についても必要に応じて記述してください。

◆概要

◆平成20年度

□T交信の仕組

◇1おもに視覚障害の人に
◇2おもに聴覚障害の人に
◇3おもに不動の身体の人に

□U身体と装置の思想

◇1境界・限界について

どこまでも感覚・交信のために身体を変容させ機械を装着することが認められるか。本人が決めるというのが一つの案ではあるが、では子はどうするのか。聾者の手話を守るために音の聞こえる子を産まないことを認めるべきだといった主張があり、この是非が議論されたことがある。それは認められないと思う人が多いはずだが、認めよという主張の側にも理はある。関連する議論を参照し、検討する。例えばニューロエシックスと称される領域での議論はどこまで有効か、検証する。そしてその考察のためにも、身体の変容や機械の装着の経験が当人に何をもたらすのかを調査する。

◇2残される不利について

それでも様々が行なわれるだろうし、行なってよいだろう。しかし技術や制度による補填には遅れが伴い、模倣は模倣の対象には届きにくい。少なくとも今のところはあまり使えないものが推奨され、使われるのだが、結果は芳しくないことがある。

またかかる費用を社会的に負担することにしたことしても、負担は均等ではない。例えば、手話が言語であることがようやく認められ、その使用が頭ごなしに否定されることは少なくなった。だが、依然として聴覚障害者は不利な立場にいる。日本手話と日本語のバイリンガルが一つの案なのだが、健聴者はこの二つを習得したりはしない。しかも日本語の方は相対的にうまく操れる。少数派だけがコストを引き受けつつ、多数派の言語を多数派ほどできない。補助技術が進むことでかえって自己責任が問われることもありうる。結局少数派に不利な状況は変わらない。このことをどう考えたらよいか。どのようなあり方がありうるのか。 多文化主義・多言語主義と「同化」を巡ってなされてきた議論をも参照しながら調査・研究する。

◇3多数派への要求について

自らの側を変化させる、あるいは自らの身体に補うという方向(1)に行っても解消されない部分をどうするかという問題(2)への答の一つは、「あなた方がこちらに合わせればよい」というものである。例えば知的障害・学習障害・発達障害等の人が「私たちにわかるように言ってくれ、書いてくれ」と要求する。

とくに高等教育・研究の領域では、それは無理難題だとも思われる。しかし、何かはできるのではないか。それは何か。あるいはその要求を拒否できるとしたら、どうしてか、拒否できるのはどのような場面においてか。これらについてもまた考えてみる。

その考察・研究のために、知的な障害があるということ、また新たにそれを経験するということがどんなことであるのかを、これを知ること自体に難しさがあるのだが、描く必要がある。

注記:本企画は新しい課題を提示するものであり既存の研究業績は少なく、しかもその多くは本企画に 関わる研究者のものであるため、匿名性の確保のためここに記すことができない。ともに研究を進めてきた(代表者・分担研究者・連携研究者以外の)若手研究者の論文名のみ、ここでは視覚障害に関連するものに限り、以下例示する。

 「出版社から読者へ、書籍テキストデータの提供を 困難にしている背景について」
 「視覚障害学生支援と著作権――視覚障害学生への情報保障をてがかりとして」
 「変容する身体の意味づけ――スティーブンスジョンソン症候群急性期の経験を語る」
 「障害者が『なおる』ことを考えるとき――失明と手術による視力回復を経験した一女性のライフヒストリー」

◆平成21年度以降

以上の研究を継続し、着々と成果を発表していく。以下、21年度以降における実験を兼ねた企画と、とくにその発表の場について、成果を公開する方法とについて記す。

平成21年度

平成22年度



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■A−C.人権の保護及び法令等の遵守への対応(公募要領6頁参照)

本欄には、本研究に関連する法令等を遵守しなければ行うことができない研究(社会的コンセンサスが必要とされている研究、個人情報の取り扱いに配慮する必要がある研究及び生命倫理・安全対策に対する取組が必要とされている研究等)を含む場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述してください。なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

本研究は、人文社会系の方法により実施し、身体への直接的侵襲を伴う実験等は行わない。聞き取りやフィールドワークにおける研究対象者の保護については、障害をもった人々など弱者の研究参加について特に配慮する。研究対象者には、事前に研究計画について説明し、適切な方法により参加への承諾を得る。必要に応じて学内倫理委員会の審査を受ける。



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■A−D.研究経費の妥当性・必要性

本欄には、「研究計画・方法」欄で述べた研究規模、研究体制等を踏まえ、次頁以降に記入する研究経費の妥当性・必要性・
積算根拠について記述してください。また、研究計画のいずれかの年度において、各費目(設備備品費、旅費、謝金等)が全体の
研究経費の90%を超える場合及びその他の費目で、特に大きな割合を占める経費がある場合には、当該経費の必要性(内訳等)を記述してください。


■A−E.設備備品費の明細 [略]


■A−F.消耗品費の明細 [略]



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■B−@.今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況等

本欄には、次の点について、焦点を絞り、具体的かつ明確に記述してください。
@本研究を実施するために使用する研究施設・設備・研究資料等、現在の研究環境の状況
A研究分担者がいる場合には、その者との連絡調整状況など、研究着手に向けての状況(連携研究者及び研究協力者がいる場合についても必要に応じて記述してください。)

@現在の研究環境の状況

立命館大学生存学研究センターおよび人文社会リサーチオフィスに事務局を置き、研究に伴う実務的支援を受ける。スタッフは優秀でありまた経験を積んでいるので、助成開始から支障なく、研究者は研究に専念することができる。生存学研究センターは資料室・研究スペース・事務室を備え、研究に関する基礎資料および各種IT機器、マイクロリーダーやネットワークが整備されており施設上の問題はない。同研究センターはグローバルCOE「生存学」創成拠点に2007年度に採択されたが、本拠点の研究資金は若手研究者を育成し成果を生産するための基盤形成に活用する。本研究は、実績のある研究者チームによる先端的課題の検討に特化し、生存学研究センターの施設を活用して事務スタッフ支援のもとに展開する。

A研究分担者との連絡調整状況

*科学研究費研究の代表者等の場合、分担研究者になってもらうことができないため、連携研究者とさせていただいている(書類にない注記)。

天田(社会学)、小泉(哲学)は、研究拠点となる立命館大学大学院先端総合学術研究科の教員であり、立岩(社会学・研究代表者)とともに共同研究の成果を蓄積してきた。上農(言語学)は、『たったひとりのクレオール――聴覚障害児教育における言語論と障害認識』の著作をもつ大学教員かつ聴覚障害児教育の実践者であり、聴覚障害、言語教育の領域で中心的な役割を果たすことになる。

福島(教育学)と星加(社会学)は東京大学先端科学技術研究センターの教員であり、バリアフリー部門の研究を進めている。福島は盲聾の、星加は視覚障害の本人でもある。星加の著書『障害とは何か――ディスアビリティの社会理論に向けて』は2007年の損保ジャパン記念財団賞を授賞した。立岩はそのセンターの「公共システムのバリアフリー化に関する研究」に協力、また東京大学教育学研究科での福島の授業に招聘されるなどしてきた。

また美馬(大脳生理学)は医学者であり京都大学附属病院でパーキンソン病等の人に接しながら、医療社会学の著作、論文を多く発表しており、立岩の所属する研究科のALS患者遺族でもある院生をシンポジストとするニューロエシックスの企画を開催、雑誌上などで小泉・立岩との対談を行なってきてもいる。

さらに、連携研究者の石川(社会学)は多くの著作を発表するとともに、コンピュータを存分に利用しながらの研究教育活動を先駆的に行なってきた視覚障害をもつ研究者として知られる。視覚障害者のためのソフト開発も行ない通商産業大臣表彰を受賞している。立岩と石川は20年ほどの研究上の交流があり、ともに障害学会の理事も務める。もう一人の連携研究者の松原(科学史・科学技術社会論)は、2006年度よりALS患者のITコミュニケーションプロジェクトを展開し、2008年度には電子通信普及財団の研究助成金を獲得して、湘南工科大学の研究者と共同で工科系教育と障害者のIT支援をつなぐプロジェクトを開始している。また立岩、小泉、天田との共同研究の蓄積があり、美馬とニューロエシックスに関する対談を公刊している。

このように本研究に最も適していると考えられる人材を配した。各分担研究者・連携研究者は互いの研究をよく知り、これまでの研究で引用・参照している。

日常の通信手段としてはメーリング・リストを使用する。またHPhttp://www.arsvi.comは常時、本企画の進行を互いが確認しながら前進させていくためのメディアでもある。



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■B−A.研 究 業 績

本欄には、研究代表者及び研究分担者が最近5カ年間に発表した論文、著書、産業財産権等、招待講演のうち、本研究に関連する重要なものを選定し、現在から順に発表年次を過去にさかのぼり、発表年(暦年)毎に線を引いて区別(線は移動可)し、通し番号を付して記入してください。なお、学術誌へ投稿中の論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限ります。[略]

◆2007以降

◆2006

◆2005

◆2004

◆2003



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■B−B.研究費の応募・受入等の状況・エフォート



UP:20081127 REV: 20180729. 0730
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