第１４回：仙台控訴審第５回期日＆集会のご報告

　　神戸地裁は、旧優生保護法の立法目的は、極めて非人道的で個人の尊重を基本原理とする日本国憲法の理念に反することは明らかとした上で、同法が憲法第１３条（幸福追求権・自己決定権を保障）、憲法第１４条（不合理な差別的取扱を禁止）、憲法第２４条（家族に関する事項について個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべき）に違反するとの考えを示しました。

　　その上で、憲法違反の優生条項を廃止しなかった国会議員にもの違法行為が認められ、このような違法行為によって、原告らの手術による損害が発生したことを認定しました。

　　しかし、神戸地裁は、次に述べるような理由により、原告らの請求を認めませんでした。

　　　　国の損害賠償責任は、除斥期間の適用により既に消滅しています。

　　　　偏見差別をなくすこととそのために必要な立法政策を講じる(法律を作る)義務については、それらが国会議員の職責であることまでは認められるものの、そのために制定すべき立法の内容が一義的に明確なもの（はっきりしたもの）ではなく、どのような施策を講じるかについては、国会の裁量的(判断)権限に委ねられます。

　　　　厚生大臣・厚生労働大臣の優生手術を推進した違法行為および偏見差別除去義務(差別や偏見をなくす義務)違反については、法律の改正や廃止について固有の権限を有しておらず、優生手術を推進した厚生大臣・厚生労働大臣には政策を推進したことについての違法行為はありません。

　　　しかし、神戸地裁は、本件が、国が作った憲法に反する法律に基づく人権侵害であり、さらには、被害者たちが権利行使できない状況を作ったのが国であることまで認めております。このような事案において、除斥期間を理由に国が責任を免れることが許されてよいのでしょうか。
　国が、自らの行いにより被害者が権利を行使することができない期間を経過させておきながら、国が、期間の経過を理由に責任を免れることができるという主張をするのを裁判所が許してよいのか、そのことがこの裁判では問われているのです。

　　　神戸地裁は、原告らの請求を認めませんでしたが、その中では、仙台の訴訟で審理されている全ての主張や争点が審理されたわけではありません。主なものとしては、以下の主張は神戸地裁の審理対象にはなっておりません。したがって、仙台訴訟の私たちの請求が全て斥けられたものではありません。

　　　・「旧優生保護法の制定及び同法の改廃の懈怠、優生政策の推進、優生手術の実施とこれらの被害回復のための措置の懈怠が平成８年法改正前後を通じて一連一体の不法行為を構成する」という主張

　　　・「旧民法７２４条後段の効果発生を最高裁判所の違憲判決から６ヶ月間は制限すべきという主張（「出口論」）」

　　　ここからは、神戸地裁判決の不当性について、争点ごとに説明をいたします。まず、除斥期間を適用して、原告らの請求を斥けた点についてです。
これまで、最高裁判所は、除斥期間の規定をそのまま適用すると、被害発生の原因を与えた者の責任が免除されるという不当な結果が生じるような事案においては、期間経過により一律に権利の主張を斥けることをせず、その適用を回避する考えを採用して被害救済を実現してきました。神戸地裁が形式的に期間の経過を理由に原告らの請求を斥けた判断は、このような最高裁の姿勢とは大きくかけ離れたものです。
　神戸地裁は違憲の優生条項を廃止しなかった国会議員の違法行為により原告らの手術による損害が生じたとして、国会議員の責任を理由とする損害賠償請求権の認定にまで踏み込んでいます。このような国権の最高機関に憲法違反があったことが認められる事案において、違法行為を行った国が自らの責任を免れるために除斥期間を持ち出すことは除斥期間を濫用するものというほかなく、極めて許しがたいものです。

　　　続いて、国会が差別偏見除去等の立法政策を講じるべき義務を怠ったという主張に対する判断の不当性についてお話します。
　神戸地裁は、請求を斥ける理由として、原告らが求める法の内容が一義的に明確ではない（はっきりしていない）ことをあげております。しかし、原告たちが求めているのは、被害回復・軽減のための措置のための立法であり、具体的には、「人としての尊厳」の回復のための、優生条項の廃止の事実や理由の公表・謝罪等による名誉の回復などです。このように、求めている内容は具体的なもので、不明確なものではありません。また、ハンセン病補償法という先例もあり、その法律の内容を見れば、どういう法律を作ればよいかは、明確に特定することができます。
　国会の立法裁量を理由とする点についても、最高裁判所の平成１７年判決の「権利行使のため立法措置が必要不可欠・明白にもかかわらず長期間これを怠る」場合に該当すれば、立法をしないことが違法となります。国会が立法の内容について広い裁量(判断)権を持つとしても、それは立法をしないことが許されるという理由にはなりません。

　　　続いて、神戸地裁が、厚生大臣及び厚生労働大臣の責任を否定した点についての判断の不当性についてお話します。
　神戸地裁は、厚生大臣には、法律を改めたり廃止したりする権限がないことを理由にその責任を認めませんでした。しかし、旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関しては、厚生労働省（厚生省）が所管する事務に含まれており、同大臣が最高責任者の立場にありました。このような立場にある厚生労働省（厚生省）には国内外の強制不妊手術に関する情報が集中していたのであり、国会よりも容易に旧優生保護法に基づき行われた人権侵害の事情を知ることができたのです。したがって、旧優生保護法に基づく不妊手術に関して被害者らの人権を回復する措置をとるべき役割を実質的に担うのは厚生労働大臣（厚生大臣）であったというべきです。
　大臣は、どんなに遅くとも平成１３年のハンセン病補償法成立後にはどのような立法をすればよいかの企画立案が可能であったと考えられますので、大臣の義務違反が否定されるべきではありません。

　　　神戸地裁判決は、上記のように原告らの請求を排斥しながら、最後に付言として、以下のように述べております。
　「旧優生保護法の優生条項により、・・・個人の尊厳が著しく侵害されてきた事実を真摯に受け止め、・・・多数の被害者に必要かつ適切な措置がとられ、・・・根深く存在する障害者への偏見や差別を解消するために積極的な施策が講じられることを期待したい」

　しかし、このような期待や希望をもっているのであれば、むしろ、裁判所の司法判断として、国の違憲性・違法性を被害救済に反映させた判決を示すのが、司法に期待される本来の在り方のはずです。
　このように、裁判所自身が、国が積極的施策を講じることを強く後押しすべき立場にあることに思い至って、国民が司法に期待する職責と役割を果たすことが求められている、本件は正にこのような裁判なのだと思います。

平成８年に優生保護法が改正されましたが，その後も，障害者を雇用していた会社や施設，病院において，あまりにもひどい虐待や差別がなされていたことが，多くのケースで，明らかになりました。

今回の準備書面（１７）では，近年の障害者に対する虐待の事件として，大橋製作所事件を詳しく取り上げています。
大橋製作所事件は、奈良県にある家具製作会社の元代表らが，長年にわたって，知的障害を持つ元従業員に対し，ひどい生活環境のもと，障害年金などを横領し，繰り返し暴力を加えていた事件です。

元従業員らは知的障害を持っていて，自分の財産を十分に管理できない状態にありました。これに乗じて，元代表らは，元従業員らの障害年金を無断で引き出しました。横領した年金は会社の運転資金に充てられていたのです。
被害にあった元従業員は１１名で，約１７年間の間の被害総額は少なくとも９０００万円を超えていました。

元従業員らは，家具の製造，発送等の作業をしてフルタイムで働いていました。しかし、遅くとも平成１０年以降という長期間，元代表らは、元従業員らに対して賃金を支払っていませんでした。
元従業員らには、週末に３０００〜５０００円の生活費が渡されるのみで、わずかなお金でなんとか生活していました。
被害者は１０人で、支払われなかったとされる給料の総額は合計約２億１１８２万円，一人当たり約２０００万円と言われています。

会社の寮は工場の２階にあり，１０畳ほどの一つの部屋でした。１０人近くの元従業員らは，このたった一つの部屋で住むことを強いられたのです。しかも，その寮は掃除ができないために汚く，窓も２段ベッドでふさがれていて薄暗いところであり，住む環境としてはあまりにもひどいものでした。

平成３年以降，元代表らは，元従業員に対して，作業でミスしたりすると，大声で暴言を吐き，頻繁に殴る，蹴るという暴力を振るっていました。
元従業員らは暴力を受けても，家族などに打ち明けることができませんでした。なぜならば，「言ったのがばれると，また殴られると思っていた」として，元代表者らの暴力に怯えていたからです。
また，元従業員のある一人は，夜，会社を飛び出して寮に帰らず，外で寝ていたものの，行くあてがなく、しかたなく会社に戻ったこともありました。他に頼る人がなく、社会から孤立していたため，助けを求めることもできなかったのです。

（５）平成１９年，大橋製作所が倒産し，元従業員らが救出され，彼らが長い間，ひどい虐待，差別を受けてきたことが，ようやく分かりました。元従業員らは，弁護士らの支援を受けながら，被害弁償などを求めて裁判を起こしました。その裁判は，知的障害者に対する社会の無関心を明らかにし，今後，同じような差別や虐待が起こらないようにするためのものでもあったのです。
　裁判の原告の一人である，篭谷英次さんが，裁判の場で述べた意見陳述を引用します。
　　「しゃちょうがきげんがわるいときはなんかいもなぐられました」
　　「かなしかったけれどそれでもがまんしていました」
　　「でもわたしはかえれるところがありませんでした」
　　「おなじめにあっているひとがいたらすぐにたすけてください」
　　「にどとこういうことがおきないようにしてください」

地方自治体のトップは、優生思想をなくすために，先頭に立って，取り組まなければならないはずでしたが，それにもかかわらず、優生思想に満ちた差別発言や対応が何度もなされました。
平成１１年，当時の東京都知事が，重度心身障害児者施設を見学した際，「ああいう人ってのは人格あるのかね」などと発言しています。
令和元年，当時の福岡県みやま市長が，「先祖の悪行は子孫の精神・身体障害，犯罪者の有無などに影響する」などとする文書を職員研修で配付していました。

内閣府が，平成２０年からその次の年にかけて，障害当事者を対象に差別事例の調査を行っていましたが，医療，教育，結婚など社会生活のあらゆる場面で差別を受けた体験が報告され，その数は８０００件を超えていました。

令和元年，全国的な新聞社の調査によると，地元住民の反対運動による障害者施設の建設中止や予定地の変更が，過去５年間，全国で少なくとも６８件起きていたことが分かりました。
こうした反対運動は，障害者を対等な存在として扱わず，地域から排除しようとするものであり，社会において差別意識が実際に現れたものと言えます。

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