last update: 20200717
■本文
報告
優生思想に対峙するため3日
考える会が県と新潟市に要請
優生保護法を考える新潟の会(代表/藤野豊敬和学園大学教授:以下=考える会)は、7月3日(金)午後、保健所設置自治体である新潟県庁と新潟市役所を訪ねて、旧優生保護法一時金支給法施行1年に関わる要請書を提出しました。
要請団(◎団長)
◎横山陽子:新潟県人権・同和センター副理事長/新潟へルプの会代表
青木 学:新潟市議会議員
石附幸子:新潟市議会議員
太田信一:部落解放同盟新潟県連合会執行委員
島田 克:新潟県教職員組合執行委員
室橋春季:新潟県人権・同和センター事務局長
考える会の要請を県・新潟市及び同教委の下欄の担当課が受けました。ただ、要請の中で「意見交換の機会」を求めていることもあり、県健康対策課の中山課長も新潟市子ども家庭課の堀課長も「上に伝える」との対応でした。
■県庁
・新潟県福祉保健部健康対策課
課長 中山均様
・新潟県福祉保健部健康対策課
母子保健係長 高畑慶一郎様
・新潟県教育委員会義務教育課
副参事・指導主事 小林秀智様
・新潟県教育委員会義務教育課
指導主事 田口秀行様
←県庁 健康対策課
■新潟市役所
・新潟市役所子ども家庭課
課長 堀峰一様
・新潟市役所子ども家庭課
課長補佐 齊藤ひろみ様
・新潟市役所子ども家庭課
課長補佐 池田文明様
・新潟市教育委員会学校支援課
副参事・指導主事 門倉純一様
新潟市役所本館1階→
考える会では7月末までに文書回答を求めていますので、8月のお盆前には意見を交換することになります。
提出した要請書と7月4日付『新潟日報』朝刊の報道記事を別紙添付します。
2020年7月6日
■原文
優生保護法を考える新潟の会 20200703 「報告 優生思想に対峙するため3日考える会が県と新潟市に要請」 [PDF]
*作成:岩ア 弘泰