「介護崩壊を止めよう！高齢者と介護従事者の命と健康を守ろう！介護労働現場から行政へ職員が窮状を訴えます　あわせて『介護労働ホットライン』も開設」

下町ユニオン（東京東部地域ユニオン協議会）　2020/05/12

last update: 20200525

■本文

２０２０年５月１２日

報道関係　各位

下町ユニオン
（東京東部地域ユニオン協議会）
運営委員長　　山本　裕子
江東区亀戸７－８－９松甚ビル２Ｆ
担当者：加瀬（事務局長）
電話０３－３６３８－３３６９
Ｅ-mail shtmch@ybb.ne.jp
送信　４枚

介護崩壊を止めよう！高齢者と介護従事者の命と健康を守ろう！
介護労働現場から行政へ職員が窮状を訴えます
あわせて『介護労働ホットライン』も開設

　日頃からのご活動に心から敬意を表します。
　私たち下町ユニオンは、「いつでも誰でも一人から入れる個人加盟の労働組合」として中小零細企業で働く労働者やパートタイマー・派遣・外国人労働者など不安定雇用労働者の権利確立と組織化に取り組んでいるコミュニティ・ユニオンです。
　下町ユニオンでは介護保険がスタートする時から介護労働者の組織化に取り組んでいます。
すでに多くのマスコミで報道はされていますが、私たちの職場支部がある江東区の特別養護老人ホーム北砂ホームで４月に新型コロナの集団感染が発生し現在４６名(入所者36名、ショートステイ4名、職員 6名、5/7発表)の陽性者が出ています。ただでさえ人手不足の介護現場はたいへんな状況が続いています。
この間、「医療崩壊」の危機が多く報道される中で政府、自治体も予算をつけて対策を取り始めていますが介護の現場について対策が圧倒的に遅れています。
　感染爆発した欧州ではコロナ死の全数の42～57%が高齢者施設に集中しています。米国でもおよそ８万人死者の30％以上を高齢者施設の入居者です。５月10日のニューヨーク州のクオモ知事の記者会見では、高齢者施設での感染予防について「最優先の課題の１つだ」として重点的に対策をとるとしています。ＷＨＯは新型コロナ感染に規制を緩めるにあたり高齢者施設への対策を要件の一つにしています。政府、東京都で緊急事態の解除、出口戦略が議論されていいますが高齢者施設対策については具体的な発言は聞こえてきません。
　私たちは介護崩壊を止める、高齢者特に介護利用者と介護従事者の命と健康を守るために緊急要請を行います。介護保険制度がはじまってちょうど２０年になります。コロナ禍にどう対応するかが、超高齢社会の日本の今後を左右するといっても過言ではありません。