１．障害の重い人たちにとって、介助等の社会サービスは 、生きていくにあたって絶対必要不可欠なものである。
障害者が発熱あるいは風邪の症状がある時などに、ヘルパー派遣の事業者は、ヘルパーの健康と安全に留意を払いながらも、その事を理由に一方的な派遣中止せず、常に利用者である障害者との協議を重ね、基本的な生活を保障していくこと。
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について、感染拡大防止に万全を期すとともに、障害のある方々の暮らしに必要な障害福祉サービスが安定的に提供されることが重要である。
２ このため、 厚生労働省においては 、 ヘルパー派遣を含む訪問系サービスについて 、利用者に発熱等の症状がある場合であっても、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスが継続的に提供されることが重要であると示している。
３ 引き続き、 障害のある方々の暮らしに必要な障害福祉サービスが安定的に提供される よう必要な支援を行ってまいりたい。
（障害者保健福祉部障害福祉課 小板橋始 03-3595-2528）
２ 障害の重い人たちが新型コロナ感染症になり、入院した場合、受け入れた医療機関は、一般的な基礎疾患はもとより、全身性障害者が持つ言語障害や、不随意運動という障害特性を十分に考慮（その障害者とのコミュニケーション環境に十分配慮するなども含め）し、対応をすること。
〇 障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の医療供給体制については、「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療体制供給について」（令和２年４月１４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、各都道府県が新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会において、障害児者各々の障害特性等を踏まえて、予め受入医療機関の整備を行うこと等の対応をお願いしているところであり、引き続き適切に対応してまいりたい。
３ 新型コロナウイルス感染症拡大の中で、障害者が医療にアクセスできる環境はますます厳しいものとなっているが、必要とする医療がしっかり受けられるように十分な配慮を講じること。また、難治性疾患をもつ人たちを含め、障害者が、保険証や所持金がなくても確実に医療機関を受診できるような特別措置を講じ、さらにすでに医療費助成を受給している難病の人、障害者には受給者証の更新申請の有効期限延長を図ること。
感染症法第19条の規定に基づき、都道府県知事（保健所設置市長）が新型コロナウイルス感染症の患者に対して入院を勧告した場合には、同法第 37 条の規定に基づき、医療機関の種類にかかわらず、都道府県（保健所設置市）がその医療に要する費用を負担することとされております。
難病の医療費助成をはじめとする一部の公費負担医療等（医療手当を含む。以下同じ。）については、申請書類として医師の診断書等の提出が求められるなど、申請に当たって医療機関の受診が必要となるところ。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染が日に日に拡大している状況にあるため、難病患者や障害者等が公費負担医療等の受給申請手続のためだけに医療機関を受診しなければならない事態を避けられるよう、所要の措置を講じる方向で検討しているところである。
４ アメリカのアラバマ州などでは、「ダウン症、自閉症、脳性まひなどの障害のある人について人工呼吸器の補助の対象にならない可能性がある」というガイドラインが出されたという情報もある。生命の選別が行われないことを強く求める。
全国の新型コロナウイルスの入院患者を受け入れることが想定される医療機関において、各都道府県を通じて、約８千台が使用可能な状態であることを確認している。
人工呼吸器の確保については、既存メーカーに対してさらなる増産や購入を働きかけるとともに、人工呼吸器の部品や組み立てに関する技術や設備を有する企業に対して、技術や生産ラインの提供ができるか等を働きかけているところ。
また、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関については、緊急経済対策に基づき創設する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」により、都道府県に人工呼吸器などの設備整備等を支援していくこと等により引き続き、国内で感染者数が急増した場合に備えた医療提供体制の整備を進めていく。