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市民アカデミア2018
連続講座4「強制不妊手術――優生保護法の実態と課題を探る」

開講日：10月5日（金）、10月26日（金）、11月30日（金）
開講時間：午後6時30分〜9時
会場：東京麻布台セミナーハウス
コーディネーター：大橋 由香子（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）
主催：大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター（CAPP）
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last update:20181011

　優生手術は、優生保護法（1948〜1996年）において「不良な子孫の出生防止」するためになされた不妊手術である。本人の同意を必要としない強制的なケース、同意とは名ばかりの強要したケースも含めると約25,000人が被害にあい、障害や精神疾患、貧困や孤児など支援を必要とする人が対象になった。国は20年以上、「当時は合法だった」と主張し、実態調査も被害者への謝罪や補償も行わなかった。本講座では、優生手術の実態を知り、戦後民主主義の日本において、このような人権侵害がなぜ可能になったのかを考察し、ドイツにおける「被害者の会」の経緯も参考にしながら、今後の課題を探っていく。

◇第1回：10月5日（金）日本の優生手術はどのように行われたのか
◇第2回：10月26日（金）「被害者の会」の役割――ナチス・ドイツ強制断種の場合
◇第3回：11月30日（金）「当事者」にとって「解決」とは――謝罪と補償の意味

〈お問い合せ先〉
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-5
東京麻布台セミナーハウス
TEL：03-5545-7789
FAX：03-5545-7788
E-mail:capp@keiho-u.ac.jp
http://www.keiho-u.ac.jp/academia18/renzoku4.html
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■日本の優生手術はどのように行われたのか

第1回：10月5日（金）午後6時30分〜9時
利光 惠子（立命館大学生存学研究センター客員研究員）

〈講義内容〉
　優生保護法のもとでは、不妊手術が「公益上必要」な場合には、医師が申請し優生保護審査会が認めれば、強制的に手術することが認められていた。さらに、法の定める範囲を超えて、月経介助軽減を目的に障害女性への子宮摘出等も行われた。差別を根底に、障害者らの「性と生殖に関する健康／権利」を暴力的に奪う行為であった。戦前の「国民優生法」よりも「優生」に関する規定が強化され、約50年もの長きにわたって存続したのはなぜか。どのような運用がなされ、いかなる被害を引き起こしたのか。最近になって、各都道府県によって公表され始めた優生手術に関する資料や、被害者の聞き取りから明らかになった事実を踏まえて、優生手術の実態に迫る。

〈講師プロフィール〉
利光 惠子（としみつ・けいこ、立命館大学生存学研究センター客員研究員）
　1953年兵庫県生まれ。大阪大学薬学部卒業、薬剤師。調剤薬局自営のかたわら、「優生思想を問うネットワーク」、「優生手術に対する謝罪を求める会」等の市民団体で活動。50歳で立命館大学大学院先端総合学術研究科に入学し、博士号（学術）を取得。現在、客員研究員。「女性のための街かど相談室・ここからサロン」共同代表。著書に『受精卵診断と出生前診断――その導入をめぐる争いの現代史』（生活書院、2012）、『戦後日本における女性障害者への強制的な不妊手術』（立命館大学生存学研究センター、2016）。
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■「被害者の会」の役割――ナチス・ドイツ強制断種の場合

第2回：10月26日（金）午後6時30分〜9時
紀 愛子（日本学術振興会特別研究員PD、早稲田大学等非常勤講師）

〈講義内容〉
　ナチ体制下のドイツでは、「遺伝病の子孫予防法」（1933年7月14日成立）と呼ばれる法律のもと、少なくとも30万件もの断種手術が実施された。戦後、この措置は、当時は法律に基づく合法的行為であったとされ、被害者に対する補償も長年行われなかった。こうした状況に対して声をあげたのが、強制断種被害者の女性クララ・ノヴァーク、および彼女によって設立された、「ナチスによる『安楽死』および強制断種被害者の会」（1987-2009）であった。同会は、補償を求めてどのように闘ったのであろうか。ナチスによる強制断種の実態も踏まえながら、同会の活動内容、特に補償をめぐる闘争とその結果について紹介する。その上で、日本の場合との共通点、相違点についても検討する。

〈講師プロフィール〉
紀 愛子（きの・あいこ、日本学術振興会特別研究員PD、早稲田大学等非常勤講師）
　1987年東京都生まれ。早稲田大学第一文学部、東京女子大学修士課程を経て、早稲田大学大学院博士後期課程に進学、博士号（文学）取得。主な論文：「『ナチスによる「安楽死」および強制断種被害者の会』の歴史と活動」『早稲田大学大学院文学研究科紀要』第61輯、2016、「ナチスによる『安楽死』犠牲者の子供たち：ナチ体制期における境遇から戦後における過去との関わり方まで」大内宏一編『ヨーロッパ史のなかの思想』（彩流社、2016）。
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■「当事者」にとって「解決」とは――謝罪と補償の意味

第3回：11月30日（金）午後6時30分〜9時
大橋 由香子（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

〈講義内容〉
　優生手術を強制・強要してきた優生保護法は、刑法堕胎罪（1907年〜現在）の阻却事由として人工妊娠中絶を認める側面も持っていた。強制的な条項とともに、不妊手術でも中絶に関しても、本人や配偶者の「同意」の意味が揺らいでいる。このように、身体を傷つけられずに生きること、性や恋愛、生活形態など個人的で大切な事柄が、国家にコントロールされ侵害される仕組みを作ってきた優生保護法。この法律で人権を侵害された「当事者」とは誰なのか。取り返しのつかない被害に対して、国家の謝罪や補償はどのようになされるべきなのか。人に優劣のラベルを貼る優生思想的な感覚は生き続け、婚活・妊活を促す少子化対策や出生前診断が進行する現在、今後の課題を探る。

〈講師プロフィール〉
大橋 由香子（おおはし・ゆかこ、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）
　1959年東京都生まれ。上智大学文学部社会学科卒業。出版社勤務を経て、フリーライター・編集者。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員、フェリス女学院大学等非常勤講師。著書『満心愛の人　フィリピン引き揚げ孤児と育ての親』（インパクト出版会、2013）、『異文化から学ぶ文章表現塾』（共著、新水社、2016）他。論文「優生保護法によって傷ついた女たちの経験から」『世界』2018年4月号（岩波書店）、「国に強制された不妊手術」『ジャーナリズム』2018年6月号（朝日新聞社）、「性暴力と人工妊娠中絶」『現代思想』2018年7月号（青土社）他。「優生手術に対する謝罪を求める会」メンバー。
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＊作成：北村 健太郎
UP:20181011　REV:
◇優生 2018（日本）　 ◇優生（ナチス・ドイツ）　 ◇不妊手術／断種　 ◇優生学・優生思想　 ◇病者障害者運動史研究　 ◇全文掲載

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