居場所づくり勉強会 第51弾 優生思想問題
「障害者の強制不妊手術」
於：京都市地域・多文化交流ネットワークセンター
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last update: 20171227
■居場所づくり勉強会 第51弾 優生思想問題「障害者の強制不妊手術」
日時：１月１７日（水）１７：３０〜１９：３０
場所：京都市地域・多文化交流ネットワークセンター
参加費：無料
■趣旨
どうして障害があるというだけで、若い女性らが強制的に「妊娠・出産ができないようにされる手術」を受けさせられてきたのでしょうか。日本では1996年まで優生保護法という法律があり、わかっているだけで16,600人が手術を強いられました。手術が、一人ひとりの心身に与えたダメージは顧みられませんでした。
20年前（1996年）に優生保護法が廃止されても謝罪や賠償はありませんでしたが、最近ようやく宮城県の方から声があがり、国の責任を問う裁判が始まろうとしています。この動きにどんな意味があるのか。映像を見ながら、ともに学びませんか？
■内容
ビデオ上映
講師：松波めぐみ（立命館大学生存学研究センター客員研究員）
◎映像１ 『忘れてほしゅうない』
脳性まひの佐々木さんは、19歳の時に施設に入る条件として「コバルト照射」を受けさせられます。その後も長く痛みや不調に苦しみました。
◎映像２ 『レイラニ・ミュアの不妊手術』
カナダのレイラニさんは預けられていた施設で「精神薄弱（知的障害）」とみなされ、説明もなく手術を受けさせられます。のちに、カナダ・アルバータ州政府を訴え、勝訴します。（アルバータ州には、日本の優生保護法と同じような法律があった）
強制不妊手術の被害者家族が１月の提訴で伝えたいこと
話し手：村田惠子（京都頸髄損傷者連絡会）
１０代の頃に優生保護法の下、「遺伝性精神薄弱」という診断で強制不妊手術をされた、宮城県に住む知的障害の女性とご家族が、来年１月に国家賠償と謝罪を求めて仙台地裁へ提訴します。なぜ強制不妊手術を受けなければならなかったのか。その女性とご家族の思いを考えたいと思います。
■主催
主催：日本自立生活センター
協力：障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会 女性部会
■お問い合わせ
※手話通訳・要約筆記・点字資料 は1/7までに下記の連絡先へ
連絡先：日本自立生活センター
TEL：075-671-8484
FAX：075-671-8418
E-mail：jcil@スパム対策cream.plala.or.jp
担当： 岡山・橋口
＊作成：小川 浩史