「REASE 公開講座「東アジアにおける障害者権利条約実施と市民社会」」
於：東京大学経済学研究科棟1番教室（B１）
last update:20151211
■REASE 公開講座「東アジアにおける障害者権利条約実施と市民社会」
日時：2016年2月20日（土）9:00～17:00、2016年2月21日（日）9:00～17:00
場所：東京大学経済学研究科棟1番教室（B１）
本郷アクセスマップ
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_01_j.html
本郷キャンパス 経済学研究科棟
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_01_j.html
■趣旨
日本政府は来年2016年初頭の障害者権利条約第1回政府報告の提出に向けて作業を進めている。
障害者権利条約の第1回審査をすでに終えて、勧告である総括所見の実施に取り組んでいる中国、香港、韓国、モンゴルと、独自の「批准」を行った台湾から日本の私たちは何を学ぶことができるのか。また、緊張に満ちた東アジアの平和、人権、開発、民主主義の促進に向けて、障害分野において何ができるのか。
上記の東アジア5か国・地域から市民社会と障害者組織のリーダーを招き、
①東アジア各地域での障害者権利条約実施の市民社会の経験の共有、
②障害者組織をはじめとする東アジアの市民社会のネットワークの強化の二つを目指す。
■プログラム
日英同時通訳、日本語文字通訳、手話、磁気ループあり。
2015年末に下記サイトにて参加申し込み受付開始。
http://www.rease.e.u-tokyo.ac.jp/index.html
■主催
「社会的障害の経済理論・実証研究（REASE）」研究代表者：松井彰彦（東京大学）
「障害者の権利条約の実施過程に関する研究」研究代表者：長瀬修（立命館大学）
■お問い合わせ
＊作成：安田 智博