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「被災地障がい者支援センターふくしまの活動」

権藤 眞由美・青木 千帆子 20110709
グローバルCOE「生存学」創成拠点 国際プログラム
於:京畿[キョンギ]大学 ソウルキャンパス・韓国

last update:20110723

  1 はじめに

  1.1 目的
 本報告では、「被災地障がい者支援センターふくしま」の活動を通して、東日本大震災から4ヵ月間を障害者がどのように過ごしてきたのかをお伝えすることを第一の目的としています。具体的には、介護の必要な高齢者・障害者も避難できるように避難所の体制を整えようとする「福祉避難所(★1)」が、現実には介護の必要な高齢者・障害者だけを集めてひとところに収容する場所と化してしまっていることを指摘します。「福祉避難所」とは、1995年阪神淡路大震災の時におきた問題を解決するために設置されることになった避難所です。報告の最後には、福祉避難所が隔離・収容型施設としてあらわれたことの背後にあるものについて問題を提起したいと思います。

  1.2 方法
 本報告は、「被災地障がい者支援センターふくしま」から発行されている報告書(★2)、第一報告者・第二報告者が「被災地障がい者支援センターふくしま」の活動に参加した際にとったフィールドノート、及び被災した障害者に関する新聞報道(★3)をもとに構成します。第一報告者・第二報告者は、「青い芝の会」という障害者自立生活運動に取り組んだ組織に所属していた古井正代さんという女性の介助者として福島を訪問することになりました。古井正代さんは4月17日から20日、そして5月11日から28日まで福島を訪問しています。

  2 東日本大震災から今までのJDF障がい者支援センターふくしまの動き

  2.1  4月の訪問(4/17-20青木)
 福島での訪問先は、「JDF被災地障がい者支援センターふくしま(以下、支援センター)」です。ここでは、かつて古井さんと一緒に運動を展開した白石清春さんという方が代表を務めておられます。東日本大震災に際しては、岩手・宮城・福島の三箇所それぞれに「障害者支援センター」が立ち上がりました。それぞれのセンターの動きは、外に貼り出しておりますポスター報告「岩手・宮城・福島における「被災地障がい者支援センター」の活動経過」にてご確認ください。いずれの組織も「ゆめ風基金」という団体からの財政支援を受けています。そしてこの「ゆめ風基金」の歴史的経緯に関しては、後ほど有松さんからの報告があるかと思います。
 さて、支援センターは3月11日の地震発生後、1週間目にあたる18日に第1回の会合を持ち活動を始めました。その後、正式に事務所を構え4月6日に開所式を開いています。この間、事務所を立ち上げる作業と同時に、1)障害者の安否確認と被災状況の調査、2)障害者の避難先への物資搬入とニーズ調査、3)避難所への支援センターの周知とニーズ調査を実施してきました。古井さんの介助者として第二報告者が最初に訪問した4月中旬は、これら1)〜3)の作業が終わり、あらたに4)新たな避難指示区域に住む障害者の避難手段と避難先の確保と紹介へと取り組み始めたタイミングでした。
  表 1福島県に出された屋内退避・避難指示
3月11日 福島第一原子力発電所から半径3km圏内からの避難指示、20〜30km圏内の屋内退避指示
3月12日 半径10km圏内の避難指示→福島第一原子力発電所1号機の爆発を受け、半径20km圏内からの避難指示
4月15日 福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村と、川俣町の一部、南相馬市の一部を計画的避難区域に指定(〜5/22)
4月22日 半径20km圏内を警戒区域指定、区域内への立入禁止
 福島において避難指示は表1のように数回にわたり発せられ、避難者の多くは避難所を転々としています。4月の訪問時は福島第一原子力発電所を中心に同心円状に避難指示がでていましたが、実際には地形によって放射線量の濃淡があり、新たに川俣町や飯館村が計画的避難指示を受けていました。そこで、支援センターは一次避難所にいる障害者への支援と同時に、新たな避難指示区域に住む障害者の避難手段と避難先の確保と紹介をしようと、川俣町や飯館村での活動を展開していました。
 しかし、支援センターにいて繰り返し聞かれたのは「障害者がいない」という報告でした。当時200ヶ所を超える一次避難所4を回り100人程度にしか出会えていません。支援センターで開かれた会議では、1)一次避難所の環境では暮らせないため自宅に戻っている、2)二次避難所5に移る段階で個別化・個室化してしまい、その足取りを状況を把握しきれなくなっている、という二つの理由が挙げられていました(2011年4月19日青木によるフィールドノート)。

  2.2  5月の訪問(5/14-21青木、5/21-5/27権藤)
 さて、1回目の訪問から1か月後、再び古井正代さんの介助者として報告者らは福島に行きました。支援センターの近くにはビッグパレットというとても大きな一次避難所があります。ここは福祉避難所にも指定されているのですが、ある日、肩書きのある一人の仲間と訪問した際、ビッグパレットでの医療を担当している医師から新しい情報がもたらされたのです。この医師からの情報によりますと、ビッグパレットには一時、介助を必要とする障害者・高齢者が100名以上滞在していたのだそうです。そして、彼・彼女らの多くが現在、近隣市町村の大規模福祉施設に滞在しているということです。なぜならば、この医師自身が介助を必要とする障害者・高齢者を「より安全な」大規模福祉施設へと移送することを徹底した人だからでした。
 この情報提供以後、支援センターの活動には、5)大規模福祉施設へ避難している障害者を訪問する活動が加わりました。とはいえ、実は訪問した大規模福祉施設で障害者に会うことはほとんどできなかったのですが。それは、「風邪が流行っているから会えない(5月15日青木によるフィールドノート)」「利用者に面会するには、本部を通し本人の了解を得た上で(5月25日権藤によるフィールドノート)」などの理由からです。

  3 見えてきた障害者の流れ

 一方で新聞記事からは、3月11日の震災後の障害者の動きが見えてきます。ここでは例として、福島県双葉郡富岡町にある社会福祉法人福島県福祉事業協会の施設「東洋学園」の動きを追ってみましょう。
 東洋学園は福島県双葉郡富岡町にある知的障害者入所施設です。まず、地震発生翌日の12日、入所の児童・生徒と20〜50代の大人計250人がバスで避難し福島県双葉郡川内村にある同法人の施設に入っています。しかしその日のうちに政府の避難指示の範囲が広がったため、夜中に再び移動。一次避難所になっていた川内村の小学校の体育館に到着。しかし、突然の環境の変化に大きな声を出したり、落ち着きを失ったりする子どもが相次ぎ「一般の人と一緒の避難所は無理」と考え、13日には学園が所有する福島県田村市の通所施設に移ります(2011/3/29 朝日新聞)。
 しかし、40人定員の施設に250人が避難したため様々な困難が生じ、4月7日には東洋学園の入所者95人が千葉県鴨川市の県立鴨川青年の家に移動。5日には同じ法人が運営する障害者支援施設「あぶくま更生園」の入所者ら114人、11日には同法人の別施設の入所者68人が、11日までに各施設の職員96人も鴨川市に移り、施設機能の大半を移転させることになりました(2011/4/7 東京新聞)。
 東洋学園以外にも、岩手県では海沿いの施設に入所していた知的障害者約50人が内陸の施設に避難しています(2011/4/8 岩手日報)。福島県いわき市からは、神奈川県茅ケ崎市の施設に11人(2011/3/25 タウンニュース 芽ヶ崎版)、神奈川県横須賀市の施設に33人(2011/3/31 カナコロ)、神奈川県平塚市の施設に34人(2011/3/24 神奈川新聞)、長野県駒ケ根市の施設に83人(2011/3/24 神奈川新聞)、群馬県高崎市の施設に7人(2011/3/28 朝日新聞)が避難しています。また、福島県相馬市からは長野県小諸市の施設に10人(2011/3/24 毎日新聞)、群馬県渋川市の施設に4人、群馬県桐生市に1人(2011/3/28 朝日新聞)、南相馬市からは茨城県取手市に43人(2011/3/24 産経新聞)が避難。福島県双葉郡富岡町からは、東洋学園とは別に群馬県高崎市の施設に103人が移っています(2011/4/17 asahi.com)。
 話を東洋学園に戻しましょう。結局現在も、東洋学園を含む福島県福祉事業協会の7施設から知的障害者を中心に272人の避難者が、千葉県鴨川市の県立鴨川青年の家で過ごしています。5月14日には避難している児童生徒らの入学式・始業式が、旧市立江見中学校で行われ「新しいスタート(2011/5/14 千葉日報)」が切られているようです。一方で、この避難先で11歳の女児が事故死する(2011/4/27 毎日新聞)など、避難生活の困難さも見えてきます。
 このような施設から施設への移送は、施設の管理者・職員が入所している障害者を守ろうとする取り組みから展開されました。東洋学園の職員やボランティア約50人の中には津波で家が流されたり身内が行方不明になったりした人もいながら、入所者の生活を維持するため、洗濯や掃除、物資の調達や薬集めに奮闘していたそうです(2011/3/29 朝日新聞)。「もう限界。あと1カ月も持たない」といわれる状況の中、福祉避難所として指定を受けた県外の大規模福祉施設で被災者を受け入れる動きが広がっていき、その結果、入所している障害者も「これで少しはほっとできる(2011/3/26 毎日新聞)」、「皆さんに勇気づけられ、元気になれます」と安堵の表情を浮かべ(2011/3/24 毎日新聞)たとのこと。受け入れる側の施設も、国が一部負担することになっている人件費や介助費用がどのように支払われることになるのかが明らかではないままに被災した障害者を受け入れています。「施設の復旧や原発被害の沈静化までは時間がかかる。十分なお世話をしたい(2011/3/24 毎日新聞)」と語り、このような取り組みが「双方の間に災害支援協定などはないものの、県と市レベルでの珍しい連携支援が展開されている(2011/3/31 カナコロ)」と評されています。

  4 かつての運動家は何を語るか

 では、このような状況を、かつて障害者自立生活運動を担い、何人もの障害者を大規模福祉施設から地域へと連れ出してきた運動家たちはどのように見ていたのでしょうか。4月当初、古井正代さんは一次避難所での生活の厳しさを目の当たりにし、次のような発言をしていました。

「それまで、まがりなりにも地域生活を送れてきた家族が、一時避難の避難所での「集団生活」の暮らしにくさから、被災した自宅へ戻らざるをえなくなり、「いっそ障害者を施設入所させたい」という声さえ上がる厳しい現状です。(2011年4月22日 福島を訪問した古井正代さんからのメッセージ)」

 しかし、2度目の訪問でみえてきた現実は少し異なるものでした。支援センターのスタッフが自宅は避難所を訪問し、支援の必要な障害者を捜し歩いている間に、厚生労働省・地方自治体・大規模福祉施設の間での連絡・調整は着々と進んでいました。そして、障害者の地域での生活を支えてきたCIL系の当事者団体には何の情報も入らないままに、一次避難所から大規模福祉施設という流れができていたのです。5月に入り避難所や施設を訪問して回った古井さんは次のように語ります。

「(できるだけ安全なところへという)医師の思いが分からないでもありません。しかし、あえて指摘させてもらうならば、避難所にきてから施設に移送される過程において、現状では障害者の決定権が入り込む余地は無いと予想されます。私たち障害者は、30年以上ずっと脱施設化に向けて運動を展開してきました。今被災地で障害者がおかれている状況はどうでしょうか。このような災害が起こるたびに障害者は人権も何も無い状況に何度もおかれることになってしまいます。(2011年5月16日 福島を再び訪問した古井正代さんからのメッセージ)」

「障害のある避難者を受け入れている(いた)社会福祉施設数箇所を回ってきました。そこでは、福島県内の施設から他県の施設へ、障害者が一斉に避難させられている様子が浮かび上がってきました。
 思えば、介助の必要な障害者は、小さな時から親元から離れた入所施設へ預けられ、成長に従って県内の僻地から僻地へとその暮らしの場を変えてきました。このことと、今回真っ先に他県へと集団で移送されたことを考えると、障害者には郷土愛など発生する余地など無いのではないかと思えてしまいます。いえ、郷土愛を唱える余裕も、それを持つ権利も、与えられていないのではないでしょうか。(2011年5月21日 福島を再び訪問した古井正代さんからのメッセージ)」

  5 隔離・収容型「福祉避難所」?

 本報告で繰り返して取り上げました福祉避難所は、実は1995年の阪神大震災の際には存在しませんでした。95年の自身の際「災害関連死」が相次いだのを教訓に設置されることになったのです。災害関連死とは、災害の発生時に直接その災害で亡くなるのではなく、避難所生活の介助が行き届かない環境において亡くなることをいいます。阪神淡路大震災の際は死者数の1割以上が災害関連死したといわれており、神戸新聞は3月19日に「災害関連死/命を救う支援態勢を早く」という見出しの社説を早々と掲載し対応を求めています。
 しかし、「被災地障がい者支援センターふくしま」の活動を通して見えてきた現実とは、福祉避難所が介護の必要な高齢者・障害者だけを集めてひとところに隔離・収容する場所と化してしまっているということでした。地域に出て暮らしていた障害者も、大規模福祉施設で暮らしていた障害者も、今は「安全」「安心」を旗印に施設での保護・隔離が正当化されています。
 なぜ、阪神淡路大震災を教訓に「改善」を目指して設置された福祉避難所が、隔離・収容型施設として現れたのはなぜでしょうか。この「福祉避難所」という施設での取り組みが、無批判にあるいは賞賛してマスメディアで扱われているのはなぜでしょうか。その理由の一つとしては、一般の介助者が不足していることが考えられます。介助を担う主な世代である20-30代の人々は彼/彼女らの子どもの安全のために県外へ避難しています。介助者の不足は、今後大規模福祉施設での効率的な介助をさらに正当化するものになっていくでしょう。もう一つは、今日もなお続く専門化支配が考えられます。先に報告しましたように、地域生活を維持させるべく手を差し伸べようとするCIL系当事者団体へは情報が流れることもなく、医療・福祉専門家の判断で大規模福祉施設への移送は正当化されています。そしてなによりも、障害者が地域生活を営もうとするその土地には放射性物質が降り注いでいます。
 このような状況で、一度は地域で暮らしながら大規模福祉施設へと戻った障害者は故郷で再び地域生活を始めることができるのでしょうか。あるいは、さらに遠くへ避難し新たな土地で地域生活を始めるのでしょうか。障害者自立生活運動を受け、一度は大規模施設の解体や地域生活の推進へと舵を切った福祉行政は、有事の社会を支えていくことを理由に再び大規模福祉秘説への隔離・収容へと逆行していくことが予想されます。今後現われるであろう「安全」「安心」の旗印の下での保護・隔離の正当化に対抗する術を、わたしたちは考えておかなければなりません。

  6 引用文献

  <資料>
古井正代 2011年4月22日 福島を訪問した古井正代さんからのメッセージ (最終アクセス日2011年6月15日)http://www.arsvi.com/o/s-fukushima.htm#14 →http://www.arsvi.com/w/fm09.htm#02
古井正代 2011年5月16日 福島を再び訪問した古井正代さんからのメッセージ (最終アクセス日2011年6月15日)http://www.arsvi.com/o/s-fukushima.htm#15 →http://www.arsvi.com/w/fm09.htm#03
古井正代 2011年5月21日 福島を再び訪問した古井正代さんからのメッセージ (最終アクセス日2011年6月15日)http://www.arsvi.com/o/s-fukushima.htm#17 →http://www.arsvi.com/w/fm09.htm#05
厚生労働省 2008 「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」http://www.sago-octagon.com/menu02/images/hukusihinanjo.pdf (最終アクセス日2011年6月15日)
被災地障がい者支援センターふくしま 2011 「被災地障がい者支援センターふくしま」http://www.arsvi.com/o/s-fukushima.htm (最終アクセス日2011年6月15日)

  <新聞記事>
「災害関連死/命を救う支援態勢を早く」『神戸新聞』(2011年3月19日社説)http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0003877451.shtml
「東日本大地震:いわき市の知的障害者ら受け入れ、NPO法人「よろずやたきの会」/平塚」『神奈川新聞』(2011年3月24日)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103240051/
「東日本大震災:福島・いわきから知的障害者ら83人、駒ケ根で受け入れ /長野」『毎日新聞』(2011年3月24日)http://mainichi.jp/area/nagano/news/20110324ddlk20040012000c.html 
「福島第1原発事故 南相馬から避難79人 茨城」『産経新聞』(2011年3月24日)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000004-san-l08
「被災者を受け入れ 翔の会 生活のための募金活動も」『タウンニュース 芽ヶ崎版』(2011年3月/25) http://www.townnews.co.jp/0603/2011/03/25/99684.html
「避難先スタッフ奮闘」『朝日新聞』(2011年3月28日)http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001103280001
「知的障害の子ら200人、避難先転々 職員「もう限界」」『朝日新聞』(2011年3月/29)http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280096.html
「東日本大震災:県がいわき市をサポート、物資輸送や給水車派遣/神奈川」『カナコロ』(2011年3月31日)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103310015/
「避難転々 鴨川で新生活」『東京新聞』(2011年4月7日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110407/CK2011040702000054.html?ref=rank
「24時間態勢、職員に疲労感 山田の障害者施設」『岩手日報』(2011年4月8日)http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110408_20
「震災と社会保障―支え合いを考える好機に」『朝日新聞』(2011年4月/17社説)
「福島第1原発:11歳避難女児が水死 千葉・鴨川」『毎日新聞』(2011年4月27日)http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110428k0000m040053000c.html
「福島の障害児ら新たな一歩 旧江見中で入学・始業式 鴨川」『千葉日報』(2011年5月14日)http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1305351235

  7 注釈

★1 福祉避難所とは、二次避難所の一つとして位置づけられる。高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病者等、一般的な避難所では生活に支障を来たす人たちのために、何らかの特別な配慮がされた避難所(厚生労働省, 2008)。バリアフリー化された施設や学校を自治体が指定する。
★2 「被災地障がい者支援センターふくしま」http://www.arsvi.com/o/s-fukushima.htm
★3 「東日本大震災 障害者関連報道」http://www.arsvi.com/d/d10201105p.htm
★4 一次避難所としては、学校や体育館など公共施設が指定される。参考資料として一次避難所での障害者個別実態把握状況を示す資料を準備した。同じ内容がhttp://www.arsvi.com/o/s-fukushima.htm#07に掲載されている。
★5 二次避難所としては、福島県内・県外に所在する旅館や公務員宿舎、民間空き住宅などがあてられた。

  参考資料:一次避難所における個別実態把握状況(2011年4月20日時点)



*作成:青木 千帆子
UP:20110723 REV:0724
全文掲載  ◇災害と障害者・病者:東日本大震災  ◇被災地障がい者支援センターふくしま 
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