・〈雇用税〉について
村岡[2010]の記述だけでは制度運用上の詳細が不十分であるが、印象として、雇用主が被用者を雇用するに当たって｢固定費｣が生じるような税制は避けるべき。被用者一人あたりにつき固定的費用が生じる場合、雇用主には新規雇用を控えて既存労働者をモトをとるまで――さらにはそれ以上に――酷使する誘因が生じる。
・｢生存権｣について
｢権利には義務が伴う｣とは、この国では｢保守派｣(と自称しているが実際には近代国家の枠組みを理解できていない人たち)がよく口にする言葉だが、リバタリアンは彼等とは違う意味でこれを肯定する。例えば、憲法に表現の自由を｢権利｣として規定することはそれを妨げない消極的｢義務｣を国家(権力の行使者である公務員)に課すことを意味する。では、｢生存権｣を規定するとは、誰に、どのような義務を課すことなのか。
日本国憲法二五条一項における｢生存権｣規定の法的性格をめぐっては、通常、プログラム規定説、抽象的権利説、具体的権利説の三説の対立関係として説明されてきた。生存権規定は具体的権利を規定する程に明確に記述されていると考えるのが具体的権利説、他の人権ほどの具体的内容を規定してはいないが行政の恣意的解釈防止のため生存権に権利性を認めておこうと考えるのが抽象的権利説、生存権は個々の国民に具体的権利を付与するものではなく立法の指針や法律解釈の基準として存在するのであって裁判上請求することができないとするのがプログラム規定説である。長らく通説的見解および最高裁判例の立場とされてきたプログラム規定説に対する裁判闘争や学説展開の結果、そのような学説上の対立はほぼ決着し抽象的権利説が最有力説となっている。その結果、今日においては、生存権が一定の範囲で裁判規範性を有することはもはや前提であり、その先に、いかなる訴訟類型においてかついかなる違憲審査基準によって生存権に裁判規範性を認めるかという問題の究明に
移っている。
そのような生存権の内容の論じ方を
問題とする法専門家の議論とは別に、生存権の内実そのものを巡って、
社会保障分野で必要とされる生存権の政策論あるいは制度論レベルの権利論や｢生存権｣の根拠をより深く探求する試みがなされている。そんな流れの中で、左派の人々がベーシックインカム(ＢＩ)を生存権規定に具体的内実を与えるものと考えるのは自然であるし、｢生存権所得｣を提唱する村岡氏もそうなのだろう。リバタリアンとしての私はもとより生存権思想に現代的な意義を認めておらず、ゆえにＢＩを生存権に依拠して論じることに反対である。その私をしても、ベーシックインカムというかたちで｢生存権｣に具体的な制度的・政策的実態を与えることに左翼の人々から反発があるだろうなと――余計なお節介かもしれないが――懸念する。
一般に、｢生存権｣によって誰に何が――義務として――要求されるのか曖昧である。リバタリアンはこれを生存権の難点と考えるが、これに利点を見出す人がいても不思議はない。現に、この国では｢生存権｣は自称・他称の｢弱者｣たちが国家に具体的救済を求める際に拠り所とする｢弱者の権利｣――弱者が弱者であることを資格として主張する権利――であり続けてきた。つまり、生存権の曖昧さは、不確実性の支配するこの世界で困難に直面した具体的諸個人に対して国家が事後的に施策を講じるよう迫る理屈として機能してきた。それは議論の余地なく悪いことではないし、生存権思想にはもともとそのような側面がある。
社会保障法学の有力学説では､社会保障法の背景にある基本原理を社会連帯思想と生存権思想に求める。典型的には社会保険として体現される社会連帯思想は､共同体内部での相互扶助の仕組みが国民連帯の考えにまで発展する中で形成されてきたものであり、ギブ・アンド・テイクの相互性として国民対国民の対称的関係を述べるものである。それに対して社会扶助に体現される生存権思想は、国家に生存の保障を一方的に請求する権利の根拠となる一種の自然法的な思想を基盤とし、国民対国家の非対称的関係を述べる。ゆえに、｢生存を保障する国家の義務｣といった物言いがなされる。だが、リバタリアンに言わせれば｢国家の義務｣など存在しなし、誰が考えてもそんなものは終局的には存在しない。｢国家の義務｣と言っても具体的な作為・不作為の義務を負うのは自然人としての諸個人であり、公務員であれば人権にまつわる消極的義務や公務員としての業務遂行義務、市民であれば憲法規定を具体化する法律に服する義務である。これが権利の相互行為的解釈であり、各権利に対してそれに対応する何らかの直接的義務をマッチさせる。ここで先述の問いに戻る。すなわち、｢生存権｣を規定するとは、誰に、どのような義務を課すことなのか？
権利の相互行為的解釈にも理念的には両極端の立場がある。｢人権にはどのような義務が伴うのか｣というよく知られた論争の背後には、この解釈のうちでもどの立場を採るかの問題があった。一方(最小限)の極であるリバタリアンは、そういった義務は消極的な義務(問題となっている権利を侵害するのを控えること)のみであると主張する。他方(最大限)の極はあらゆる人権が消極的義務と積極的義務(保護することおよび援助すること)の両方を含むとする。リバタリアンからすれば、後者の立場は際限ない積極的義務を課してくるのである。つまり、｢弱者｣たちは何かことがあるごとに｢生存権｣を持ち出して自分以外の人々に積極的な義務――たとえば納税――を生じさせることになるだろう、と懸念するわけだ。それゆえ、リバタリアンはいわゆる社会・経済的な人権――生存権はその典型である――の存在を認めないのである。
ここでリバタリアンを自任しない人々や左寄りであると自任している人たちはよく考えるべきだ。本当に、ベーシックインカムというかたちで｢生存権｣に明確なかたちを与えてしまってよいのか、と。たとえばネオリベ的ＢＩ論者の典型とされる東浩紀[2010:49]の｢僕たちの社会ではいま、どこまでぶら下がるとどこまで甘い汁がすえるのかがよくわかりません。ＢＩのアイデアが良いのは、ここまでしかぶら下がれない、ここから先は何もしない、とはっきり線を引くことです｣という発言に対して、曖昧な生存権を好むＢＩ批判派の左翼は｢これがＢＩの危険性だ｣と喚く。それに対する左翼のＢＩ論者の対応は、ＢＩは諸他の制度や現物給付プログラムと並存した所得保障プログラムだ、といったものになる。財政難の現状においてこの返答はいかにも苦しく、ＢＩとそれ以外のプログラムの間で予算配分が問題になる。そして、｢ＢＩによって現在の所得保障制度の大半を置き換えるというのならば、その置き換えによって新たな困窮者が生じないよう、ＢＩを補足する諸制度とセットにした検討が必要なはずであり、むしろ、そうした検討とその結果の提示こそが、ＢＩ論の本論――注記ではなく――をなさなければおかしいのではないか｣(後藤[2010:32])との反論がまっている。実は、私はＢＩを政策プログラムとして解する場合にはこのようなＢＩ批判者たちに同意なのである。もっと言えば、左翼のＢＩ論者たちは勘違いをしているとさえ思っている。それはＢＩを｢生存の保証｣のための手段だとみなしている点である。手段的合理性を論じる場合、特定の目的(ここでは生存保証)に照らして当該手段が諸他の手段より効率的かどうかが比較考量される。そして、｢生存の保証｣を目的とした場合――この目的がどのような経験的指標によって表されるかは議論の余地があるが――、ＢＩが最も効率的な手段であると断言することはまず無理である(齊藤[2009])。
これに対して、私は｢ＢＩは目的である｣と主張している。より正確に言えば、ＢＩ水準とは諸個人にとっての｢自由｣の代理指標であり、いくつかの条件の下でＢＩを最大化するべきだ、と主張した(齊藤[2010])。つまり、私がＢＩに見ているのは――そして他の人々も見るべきなのは――｢生存の保証｣や生存権ではなく、｢自由｣であり、それも純粋な個人的自由である。
生存権には自由権的側面もあるという学説も踏まえれば、生存権をもってＢＩを語ることはＢＩを自由の近似と見なす私の見解と矛盾しないのかもしれない。それでも、私が左翼のＢＩ論者たちに言っておきたいのは、ＢＩで生存保証や生存権を仮託するのは上策ではないしミスリーディングですよ、ということだ。これはリバタリアンとしての私見ではなく政策科学者としてのかなり中立な見解のつもりである。
・〈労働評価制度〉について
ＢＩに対する政治的・倫理的な反発を緩和する案としてA・アトキンソンの｢参加所得｣が論じられることが多い。村岡氏の〈労働評価制度〉はこれに近く、ゆえに参加所得に対して指摘された難点も共有している。｢労働｣と認定されるべき活動とは何かの判断を誰が下せるというのか、行政コストの問題、行政の私的領域監視によるプライバシー問題、｢労働｣の偽装およびそれを支援するビジネスが発生する懸念、等々を考えれば、この種の｢参加｣や｢労働｣を評価する制度は無くてよい。そもそも市場外活動を行政が積極的に支援する必要はなく、各人に任せるべきだ。それに対して、多くの個人が市場労働から撤退して家事労働やコミュニティ活動に勤しめば、個人所得税収の減少からＢＩ水準低下につながるだけであり、市場労働はどうあっても重視せねばならない。これが北大の宮本太郎教授などが労働・社会保障政策の方向性としてはアクティベーションしかありえないと言っている意味である。そしてプログラム(手段)レベルの議論としては、私もそれに完全に同意する。
文献
村岡到[2010]『ベーシックインカムで大転換』、ロゴス社.
東浩紀[2010]｢情報公開型のＢＩで誰もがチェックできる生存保障を｣、『POSSE』、vol.
8: 42-51.
後藤道夫[2010]｢｢必要｣判定排除の危険――ベーシックインカムについてのメモ｣、『POSSE』、vol.8: 27-41.
齊藤拓[2009] ｢ベーシックインカム(BI)論者はなぜBIにコミットするのか? :
手段的なBI論と原理的なBI論について｣、『コア・エシックス』、5: 149-159.
齊藤拓[2010]『ベーシックインカム 分配する最小国家の可能性』、青土社(立岩との共
著).
齊藤拓（立命館大学先端総合学術研究科非常勤講師）