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患者支援の経費援助――県難病連絡協、共同募金会から配分

2010/01/29
『京都新聞」


 
患者支援の経費援助――県難病連絡協、共同募金会から配分

NPO法人・県難病連絡協議会がこのほど、活動費の一部を県共同募金会から受けることが決まり、これまでスタッフが患者訪問をする際、自己負担だった旅費などを一部出せるようになった。しかし、依然として経費が不足しており、同協議会は「患者の生活を支援する活動なので、市民の善意で訪問の継続を支えてほしい」と一般からの寄付を呼び掛けている。
訪問費の3分の2なお不足――市民の善意継続を
同協議会は12の患者会などから構成され、会員は2314人。ボランティアらが患者の自宅などを訪ね、患者の様子を見たり介護者の悩みを聞く活動を行っている。
2006年、県が行う難病相談・支援センター事業が委託された。それまでは難病対策費として補助金を受けていたが、委託事業となったことで、事業の対象にあたらない患者訪問に委託費が使えなくなり、スタッフが交通費を自己負担し、訪問を続けていた。
同協議会に機関誌発行費として支援していた共同募金会が「より事業効果の高い活動に」と訪問活動費への変更を打診し、訪問費の3分の2にあたる24万3千円を配分した。
しかし、経費は約33万円かかるために十分に活動できる環境ではないといい、同協議会の葛城貞三常務理事は「経費を援助してもらうと訪問を依頼しやすくなり助かる」と話す。同協議会TEL:077(510)0703。

2010/01/29 『京都新聞』


UP:20100209 REV:
葛城貞三  ◇全文掲載
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