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新聞記事「貧困7人に1人 07年15.7%、最悪水準――背景に非正規労働拡大など」

『京都新聞』夕刊:1 20091020


 貧困7人に1人 07年15.7%、最悪水準――背景に非正規労働拡大など

 厚生労働省は20日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。2007年は15.7%で、7人に1人以上が貧困状態ということになる。18歳未満の子どもの貧困率は14.2%だった。
 厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、1998、2001、04、07の各年(調査の対象は前年)にさらかぼり、経済協力開発機構(OECD)が採用している計算方式で算出。07年の全体の貧困率は98年以降で最悪、子どもは01年に次ぐ水準だった。長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後発表することを明らかにした。
 政府が60年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付けて増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。政権交代で就任した長妻氏が今月上旬、OECD方式での算出を指示していた。
 相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値(07年は1人当たり年間228万円)の半分未満しか所得がない人の割合。
 全体の貧困率は98年が14.6%、04年が14.9%、07年は15.7%と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。
 18歳未満の子どもの貧困率は、98年13.4%、01年14.5%でピークに。04年は13.7%、07年14.2%だった。
 子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。08年のOECD報告では、00年代半ばの日本は14.9%で、加盟30カ国平均の10.6%を上回り、メキシコなどに次ぎ4番目に高かった。


091020『京都新聞』夕刊:1

*作成:岡田清鷹
UP:20091023 REV:
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