新聞記事「要約筆記：普及急がれる、聴覚障害者のコミュニケーション手段」

『朝日新聞』朝刊:　20090921

要約筆記：普及急がれる、聴覚障害者のコミュニケーション手段

　◇ＯＨＰ投影／隣でノートに　主観入れず要点正しく
　高齢や病気、事故などで中途失聴または難聴になった人の多くにとって、手話を学ぶのは非常に難しい。厚生労働省の０６年度調査によると、聴覚障害者約３４万人のコミュニケーション手段は手話１８・９％に対し、話の内容をその場で文字にして伝える筆談・要約筆記は３０・２％。関係者は「要約筆記はまだまだ一般に知られていない。取り組む人の数もまったく足りない」と口をそろえる。障害者自立支援法の必須事業になったこともあり、制度の充実が急がれる。【鶴谷真】

　要約筆記が全国に広まったきっかけの一つは、１９７３年に京都市に全国各地の難聴者が集まった会議での、地元教員のアイデアとされる。　[以下略]

　◇障害者自立支援法で義務化　派遣の市町村４割のみ

090921『朝日新聞』朝刊：

＊作成：

UP：20090930　REV:20230929（中井良平）

◇全文掲載　 ◇情報・コミュニケーション／と障害者

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