「2000年中国の新提案」

■2000年中国の新提案

中国政府は本年２月８日から17日までニューヨークで開催された国連の社会開発委員会第38会期において、「障害者の権利条約」の提案を行った。これは87年のイタリア政府による障害差別撤廃条約提案、89年のスウェーデン政府による障害者の権利条約提案に引き続く、第３回目の障害者分野の国際的条約提案である。

簡単に歴史を振り返りたい。国際レベルで、障害分野の条約を本格的に提起したのは、83年から92年の「国連障害者の10年」の折り返し点である87年にスウェーデンのストックホルムで開催された中間年専門家会議である。国際障害者年である81年に生まれた国際的な障害者自身のＮＧＯである障害者インターナショナル（ＤＰＩ）はじめ多くの障害者専門家が参加し、審議を行った同専門家会議の提案を受けて、イタリア政府は早速87年の国連総会で条約提案を行った。しかし、否定的な姿勢の政府が多く、提案は実らない。

89年に今度はスウェーデン政府が再度、条約提案を行うがやはり大多数の政府の賛同は得られなかった。しかし、スウェーデン政府は強制力のある条約が無理であれば、せめてガイドラインとしての基準づくりを求め、その努力が93年に国連総会で「障害者の機会均等化に関する基準規則」というガイドラインをもたらした。略して「基準規則」と呼ばれるこの文書は、現時点での国際的な障害分野の最重要文書である。^（注１）

ちなみに日本政府は条約をはじめ、障害分野での国際的な基準づくりには消極的な姿勢を続けているのは周知の事実である。例外だったのは、1993年から2002年の「アジア太平洋障害者の10年」宣言に共同提案国として名を連ねることができたことである。

今回の「中国提案」は唐突と国際社会では受けとめられている。しかし、ロシア、ノルウェー両国政府からは既に賛意が表明されている。中国提案の指令塔である中国障害者連合会（ＣＤＰＦ）は、その馬力、そして半官半民というユニークな形態から、障害分野で「世界最強のマシン」であると私は見ている。実際、「アジア太平洋障害者の10年」宣言は中国提案だった。92年当時、私は障害者インターナショナルアジア（ＤＰＩ）太平洋ブロック事務局員を八代英太アジア太平洋ブロック議長の下で務め、中国のＤＰＩ組織である中国障害者連合会と共に宣言の決議採択のために各国政府、ブロック内のＤＰＩへの働きかけを行ったが、同連合会の大車輪ぶりはすさまじいものがあった。^（注２）

これからに関しては、提案の進め方というテクニカルな面と、いわゆる「サブ」すなわち内容面の検討という両面から検討、取り組みを行う必要がある。後者の内容に関して検討にいれなければならないのは、昨年採択された米州機構の差別撤廃条約である。資料として一部の試訳を掲載するのでご覧頂きたい。^（注３）

北京を台風の目として、風雲急を告げている。目が離せない情勢となった。本欄でも折に触れて報告していきたい。