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高木 章成「障害者による被選挙権行使の政策・制度上の課題――法的規制と「情報保障」」

障害学会第6回大会・報告要旨 於:立命館大学
20090927


◆報告要旨
 高木 章成(法政大学大学院政治学研究科政治学専攻博士後期課程)
 「障害者による被選挙権行使の政策・制度上の課題――法的規制と「情報保障」」

 【問題の所在】
 2006年に採択され、日本も翌年署名した「障害者の権利に関する条約」は、第29条で障害者の政治的及び公的活動への参加の保障を規定している。ところが、実際に障害当事者が、これらの参政権を行使しようとするとき、障壁が存在する。本報告は、被選挙権を中心に、政策・制度上の課題を、行政学の見地から明らかにするものである。
 【報告の概要】
 日本において選挙運動とは、判例・通説によれば「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」であると解されている(大審院1928年1月24日判決など)。政治学的に換言すれば、「候補者の当選を得る(得票を最大化する)ために選挙民に働きかける行為」である。
 日本において選挙運動は1925年の普通選挙法以前から選挙は取締りの対象とされ、戦後もほぼ一貫して選挙運動の容態は厳しい規制の対象とされてきた。すなわち、選挙の「公明且つ適正」(公職選挙法第1条)という目的のもとに、憲法で保障された政治活動の自由が制約されているのである。
 報告者は、これらの規制は障害者が選挙運動に参加し、有権者への情報提供をしようとするときに、特に障害者に対して著しく制約を課すものであると考えている。選挙運動に携わる者が健常者であることを前提としているためである。(この点を争ったものとして「玉野事件」(大阪高判1991年7月12日)がある。)
 さらに、障害者が公職の候補者として選挙運動を行う場合には、それらに必要な支援は援助者が無償で行わなければならない。選挙運動に対して対価を付与することを、公職選挙法は原則として禁じているためである。
 報告者自身、肢体不自由・発音障害を持ちつつ、本年7月12日執行の東京都議会議員選挙に立候補し、選挙運動を行った。この体験を踏まえつつ、障害者が選挙運動に携わるにあたっての課題を明らかにし、政策提言をつなげたい。

◆報告原稿(テキスト版)

障害学会第6回大会報告原稿
障害者による被選挙権行使の政策・制度上の課題―法的規制と「情報保障」
法政大学大学院政治学研究科博士後期課程  木 章成

はじめに
 おはようございます。法政大学大学院政治学研究科の高木章成です。行政学、地方自治論を専攻しております。本学会では、かなりユニークな分野かも知れません。
 まずは、本日、報告の機会を賜りましたことに、心より御礼を申し上げます。また、早朝から私の報告に足を運んでいただきました皆様に、感謝を申し上げます。
 「障害者による被選挙権行使の政策・制度上の課題―法的規制と「情報保障」」と題しまして、報告をさせていただきます。発音障害ゆえ、お聞きになり難い点もありましょうが、できるだけ丁寧にお話ししていきますので、ご清聴の程、よろしくお願い申し上げます。
 さて、本報告は障害当事者と日本の選挙制度とについて考察するものです。また、私自身の候補者としての実体験も踏まえた内容となっております。
 なお、本報告では、便宜上、障害を持つ有権者のことを「障害有権者」、障害を持つ公職の立候補者のことを「障害候補者」と呼びます。
 では早速、本論に入ります。

T,「選挙」は「制度」である。
 皆様は、「選挙」というとどのようなイメージを持たれるでしょうか。街宣車や拡声機でうるさい、選挙の時だけベコペコする、ダーティー、汚い、関わりたくない、など、あまりよいイメージは持たれていない方が多いかも知れません。私自身、そのような目で見られることがあります。恐らく、日本社会で、
「選挙が好きで好きでたまらない。」
なんて言ったら、それこそ変な目で見られるでしょう。
 それは、既存の政治家のイメージの反映かも知れません。
 ただし、本報告では「選挙」をそのようなイメージではなく、「制度」として捉えます。「制度」とは定型化された人間の行動様式、手順と考えます。そして、「制度」は一定の政策的意思が反映されて、作り上げられています。
 「選挙」は革命の制度化である、とも言われますが、民主政を維持していくためには不可欠な制度です。ただ、ここにも一定の企図が入ります。政権交代が可能な二大政党制を実現するために小選挙区制を採用したのが、典型例です。
 公職選挙法はそのような選挙制度の体系を示したもので、第1条の目的規定にその基本が示されています。
 その中で、「公明且つ適正」が重視され、一律平等な取り扱いのための規制が定められています。公職選挙法が「べからず集」といわれる所以です。

U,「選挙運動」とは何か?
 「選挙運動」とは何か、について、公職選挙法には明確な定義規定はありません。判例や通説では、レジュメに示したような3つの要素を含む行為とされています。政治学的に行動面から換言してしまうと、「当選のために選挙民、すなわち有権者に働きかける行為」といえます。
 選挙運動は、公職選挙法に様々な規制が定められていますが、その範囲内で有権者ならば行うことができます。ただし、選挙運動は言論によって行われるものであり、その多くが音声言語によります。印刷物やポスターも認められていますが、極めて限定的で、視覚や聴覚に障害を持ってしまうと得られる情報はますます限られます。また、候補者が言語障害を持っていると、意思の伝達手段が限定されます。
 この場で行われている、恐らく手話通訳以外の情報保障は、選挙演説の場では違法とされる可能性が高いのです。
 このような規制については、また後に論じます。

V,障害者と選挙に関する従前の議論
 次に、障害者の参政権の行使の歴史を簡単に見ておきます。参政権は政府の政策決定過程に参加する権利であり、選挙権、被選挙権に止まらず、請願権、憲法改正の国民投票権、裁判官の国民審査権、直接請求権、公務就任権など多岐にわたり、最近では裁判員制度もその一環とされています。裁判員制度における情報保障については、田中邦夫会員の論考が興味深いです。
 ただ、本報告では、選挙権、被選挙権に限定して検討します。
 選挙権については、1925年の普通選挙法の成立により、納税要件が廃止され、貧困者を除く25歳以上の男子に衆議院議員の選挙権が付与されました。それと同時に「盲人」の点字投票が選挙法上に認められました。
 代理投票、在宅投票については1948年に法制化されています。ただし、在宅投票制度は不正利用の多発を受けて、1952年に廃止され、1974年に身体障害者手帳所持者に限って復活し、現在に至っています。
 多くの自治体で、投票所、不在者投票所では、点字による投票所入場券の発送、代理投票・点字投票の専用記載台、点字器、補助照明が設置されていますが、立法措置によるものではなく、その恩恵を受けるのは投票所まで足を運べる者に限られています。
 選挙に関する情報の保障については、政見放送における手話通訳・字幕放送、手話通訳者に対する日当支給の解禁が立法措置されましたが、利用の是非・経費負担は政党・候補者の判断に委ねられています。点字による選挙公報情報の提供については、立法措置によるものではありません。私は、告示直前まで、このようなものがあることを知らず、慌てて選挙公報にルビを振って提出しました。

W,被選挙権行使とその課題
 国際障害者年に前後して、選挙運動に参加したり、自らも候補者になり、議員活動をしていこうという障害者が現れました。国会議員では、八代英太(前島英太郎)氏や堀利和氏が挙げられます。そして、障害を持つ議員のネットワークもつくられています。
 実は、私はそのような動向には積極的な関心を持っておらず、地元で市民運動に携わる中で、複数の市議会議員や市民から出馬要請を受けて、立候補させていただきました。
 公職選挙法を遵守していては、言語障害を持つ候補者は著しく不利益を受けてしまいます。有権者にとっても、候補者の政見を聞く機会が奪われます。
 そのための対応としては、街頭演説では私の発言内容を支援者に「復唱」してもらいました。「復唱」には市議会議員のほか多くの市民も参加してくれました。また、街頭演説の傍らには、応援する市民の意見として、政策を書いたプラカードを設置しました。
 選挙の告示前ですが、市民団体主催の公開討論会に際しては、通訳者の同席と発言内容の確認のためパソコンの使用が認められました。ただし、発言の制限時間については通訳の時間も含むとされました。公開討論会自体は諸般の事情により中止となりましたが、この配慮の内容については公開討論会実施の全国組織である、リンカーン・フォーラムに報告されています。
 今回の都議会議員選挙では、インターネット上で動画の「政見放送」を流そうという取り組みが、「社団法人 東京青年会議所」、「早稲田大学マニフェスト研究所」、「日本インターネット新聞社」の共同で、「e都政」のネーミングで行われました。もちろん、公職選挙法上、選挙の公示後にインターネット上に動画を公開することはできません。告示前に事前に収録したものを公開して、政見を発表します。
 「e都政」の取り組みでは、他の候補者もフィリップの使用が認められていたので、フィリップの枚数を増やして、画像上の文字情報を充実させるとともに、支援者に私の発言内容を復唱してもらいました。ただし、復唱の時間も発言の制限時間に含まれました。
 そのほかに、確認団体制度を活用してのビラの配付も検討しましたが、その場合には他の選挙区の候補者との協力が必要なため、実現しませんでした。
 選挙運動に関しては、以上のような工夫を行いましたが、言語障害による社会的不利は完全には払拭し得てません。これらの工夫は、制度の範囲内でできることだけです。
 また、支援者からは「通訳」ではなく「復唱」ではないか、という指摘を受けました。その支援者としては、言葉を訳している訳ではない、という意識なのです。このことは、支援者は、選挙運動員として活動しているのか、私の介護をしているのか、その境界線が曖昧になっていることを示していました。
 実際の問題としては、公的なホームヘルプサーヴィスを選挙事務所では受けることはできないので、私の身の回りの介護は「選挙運動員」に頼まなければならなかったのです。
 障害有権者への働きかけ方法も、検討すべきでしたが、選挙公報情報の点訳者への情報提供以外、限られた選挙期間の中で、特段の対応はできませんでした。この点においても、選挙に関する情報保障は制度の枠組みを作って実施していく必要があり、個別の候補者の判断で行うのはリスクが大きいと考えています。

W,考察
 最後に、公職選挙法を中心とする選挙法制の中で、「障害者」がどのように位置づけられているのか、まとめます。
 まず、「障害有権者」の投票権保障には、アド・ホックな対応を繰り返し、問題が表面化しても立法措置による対応は最小限に止められています。郵便投票の対象者が限定され、しかも自書が求められます。「障害有権者」の選挙運動は、いまだに想定されていません。
「障害候補者」の存在は、法制度としては想定されず、規定の範囲外に置かれています。さらに「障害候補者」の介護や「通訳」をする「支援者」は、運動員として位置づけるほかありません。
 現行の公職選挙法を是認することは、その結果として、公職選挙法の過剰な政治活動の自由への規制と、障害者であるゆえの規制による不利益の「二重の違憲状態」(井上後掲書249ページ)が放置することになるのではないでしょうか。

おわりに
 「障害者の権利に関する条約」は、第29条で障害者の政治的及び公的活動への参加の保障を規定しています。実際には、これらの参政権を行使しようとするとき、障壁が存在します。同条約の実効的な実施に向け、「政治活動の自由」の憲法原則に立ち返っての選挙制度の設計のし直しが求められます。

参考文献
・井上英夫編著『障害をもつ人々と参政権』,法律文化社,1993年7月
・井上英夫「障害者の参政権保障と玉野事件―世界人権宣言公布40周年に寄せて」(『法律時報』第60巻12号,日本評論社,1988年11月,67ページ〜71ページ)
・川崎和代「進まぬ障害者の参政権保障―玉野事件が提起したもの」(『法学セミナー』第444号,日本評論社,1991年12月,16ページ〜19ページ)
・川崎和代『障害をもつ人の参政権保障をもとめて』(かもがわブックレット),かもがわ出版,2006年12月
・国政情報センター出版局編『公職選挙法違反判例集』,国政情報センター,2003年1月(2刷)
・桜田誉・大野真義・田村浩一『公職選挙法を語る』,共栄書房,1988年12月
・崔栄繁「障害のある人の権利に関する条約と障害者自立支援法―条約上の「自立生活条項」からの検討」(茨木尚子・尾上浩二・北野誠一・竹端寛・大熊由紀子編著『障害者総合福祉サービス法の展望』,ミネルヴァ書房,2009年7月,198ページ〜219ページ)
・杣正夫『日本選挙制度史―普通選挙法から公職選挙法まで』,九州大学出版会,1986年5月
・国政情報センター編『選挙違反の警告事例集』,国政情報センター,2008年10月
・市民がつくる政策調査会「政治参加のバリアフリー」検討プロジェクト編『第1次提言「障害者・高齢者等のの参政権」現状の課題と提案―政治参加のバリアフリー化に向けて―』,市民がつくる政策調査会,2000年4月
・自由法曹団京都支部編『最新・自由にできる選挙活動―選挙法の解釈と実践』,かもがわ出版,2008年3月
・選挙制度研究会編『実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法』(第十四次改訂版),ぎょうせい,2007年10月(初版1979年4月)
・選挙制度研究会編『地方選挙の手引(平成21年)』,ぎょうせい,2009年3月
・土本武司『最新 公職選挙法罰則精解』,日本加除出版,1995年7月
・野中俊彦『選挙法の研究』,信山社,2001年9月
・福祉労働編集委員会編『季刊福祉労働』第88号(特集 参政権のバリアフリー),現代書館,2000年9月
・福祉労働編集委員会編『季刊福祉労働』第123号(特集 情報保障・コミュニケーション支援),現代書館,2009年6月
・武藤博己「政策評価の手法開発」(松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『岩波講座 自治体の構想』第3巻「政策」,岩波書店,2002年3月,93ページ〜115ページ)
・安田満・高田寛文『地方自治総合講座』第6巻「選挙・政治資金制度」,ぎょうせい,1999年3月
・安田満・荒川敦『逐条解説 公職選挙法』,ぎょうせい,2009年2月
・山本忠「障害者の参政権保障と選挙」(『地方自治職員研修』第40巻2号(通巻553号・特集当世選挙事務事情),公職研,2007年2月,47ページ〜49ページ)

◆報告原稿(ワード版)

障害学会第6回大会                    2009年 9月27日
於・立命館大学朱雀キャンパス
法政大学大学院政治学研究科博士後期課程  木 章成
(E-mail a-ki.takagi@nifty.com【@→@】)
(URL http://homepage3.nifty.com/akinari-t/

障害者による被選挙権行使の政策・制度上の課題―法的規制と「情報保障」

はじめに

T,「選挙」は「制度」である。
1)「制度」の体系としての「公職選挙法」の性格
「なお、「選挙」を定義すれば、選挙は、選挙人団という合議制の機関が他の機関を選定する行為であるといえよう。選挙は、投票により行われるが、当選人の決定に至るまでは、選挙期日の公示又は告示、立候補の届出、選挙運動、投票、開票というように、選挙人、候補者、選挙管理機関等の諸行為が段階的かつ連鎖的に展開されていくものであり、選挙は、選定手続としてのこれらの行為の集積であると観念されるものであろう。」(安田・高田後掲書2ページ)

「選挙法は議員選出の手続法としての技術的性格と、憲法の政治体制に即し、さらに立法者である政治勢力の政略的意図に影響される政治的性格とを併せもっている。とくにわが国の場合は、政治勢力に動かされる政治的性格がいちじるしく濃厚である。」(杣後掲書「まえがき」)

 2)「制度」であることの帰結
  →「制度」である以上、「制度設計」があり、政策的意思・意図が反映される。
  政策=「市民社会における公共的問題を解決すること」(武藤後掲97ページ)
   例:小選挙区制導入による、二大政党制、政権交代可能な政治の企図

 3)「公職選挙法」が企図するもの
○公職選挙法第一条(この法律の目的)
 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
  →「公明且つ適正」=一律平等な取り扱いの根拠

U,「選挙運動」とは何か?
「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」(大審院1928年1月24日判決など)
→「候補者の当選を得る(得票を最大化する)ために選挙民に働きかける行為」
V,障害者と選挙に関する従前の議論
 1)投票行為の形式的保障と実質的保障
  a)投票権の保障
  ・点字投票
  ・代理投票(代筆投票)
  ・在宅・施設投票(郵便投票・不在者投票)
  b)投票所における便宜供与
  ・点字による投票所入場券
  ・代理投票・点字投票の専用記載台
  ・点字器および補助照明
  c)選挙に関する情報の保障
  ・政見放送における手話通訳・字幕放送
  ・手話通訳者に対する日当支給の解禁
  ・点字による選挙公報情報の提供
 2)選挙運動の自由の保障
  ・玉野事件 → 立法裁量論により最高裁で敗訴確定
  ・手話によるテレビ・ラジオの政見放送(聴覚障害者の渡辺完一氏)
   → 聴覚・言語の「障害候補者」に録音物の使用を認める(1987年)

W,被選挙権行使とその課題
 1)「障害候補者」の選挙運動とその支援
  ・街頭演説:支援者による復唱、プラカード類(氏名等は記載できない)の活用
  ・公開討論会(市民団体主催):「通訳者」の同伴、パソコンの使用
  ・インターネット利用の“政見放送”:「通訳者」の同伴、フィリップの使用
    http://www.senkyo.janjan.jp/bin/candidate/profile/profile.php?id=201859
 2)「支援者」の地位→運動員か介助者か?
  ・「復唱」か「通訳」か
  ・選挙運動中の「在宅支援」
 3)「障害有権者」への働きかけ

W,考察
 「公職選挙法」の制度設計 → 「障害有権者」の投票権保障には、ad hocな対応
              → 「障害有権者」の選挙運動は、想定せず
              → 「障害候補者」の存在は、規定せず
              → 「支援者」は、運動員として位置づける?
 *結果として、「二重の違憲状態」(井上後掲書249ページ)が放置される。



おわりに
 ・「公明且つ適正」のための規制が、逆に公正な選挙を害している。
 ・さらにこれらの規制が、「障害有権者」の情報保障の機会を奪ってしまう。
 ・また「障害候補者」が立候補した場合には、一般有権者の情報保障さえも不十分になる。
→「政治活動の自由」の憲法原則に立ち返っての選挙制度の設計が必要である。

参考文献
・井上英夫編著『障害をもつ人々と参政権』,法律文化社,1993年7月
・井上英夫「障害者の参政権保障と玉野事件―世界人権宣言公布40周年に寄せて」(『法律時報』第60巻12号,日本評論社,1988年11月,67ページ〜71ページ)
・川崎和代「進まぬ障害者の参政権保障―玉野事件が提起したもの」(『法学セミナー』第444号,日本評論社,1991年12月,16ページ〜19ページ)
・川崎和代『障害をもつ人の参政権保障をもとめて』(かもがわブックレット),かもがわ出版,2006年12月
・国政情報センター出版局編『公職選挙法違反判例集』,国政情報センター,2003年1月(2刷)
・桜田誉・大野真義・田村浩一『公職選挙法を語る』,共栄書房,1988年12月
・崔栄繁「障害のある人の権利に関する条約と障害者自立支援法―条約上の「自立生活条項」からの検討」(茨木尚子・尾上浩二・北野誠一・竹端寛・大熊由紀子編著『障害者総合福祉サービス法の展望』,ミネルヴァ書房,2009年7月,198ページ〜219ページ)
・杣正夫『日本選挙制度史―普通選挙法から公職選挙法まで』,九州大学出版会,1986年5月
・国政情報センター編『選挙違反の警告事例集』,国政情報センター,2008年10月
・市民がつくる政策調査会「政治参加のバリアフリー」検討プロジェクト編『第1次提言「障害者・高齢者等の参政権」現状の課題と提案―政治参加のバリアフリー化に向けて―』,市民がつくる政策調査会,2000年4月
・自由法曹団京都支部編『最新・自由にできる選挙活動―選挙法の解釈と実践』,かもがわ出版,2008年3月
・選挙制度研究会編『実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法』(第十四次改訂版),ぎょうせい,2007年10月(初版1979年4月)
・選挙制度研究会編『地方選挙の手引(平成21年)』,ぎょうせい,2009年3月
・土本武司『最新 公職選挙法罰則精解』,日本加除出版,1995年7月
・野中俊彦『選挙法の研究』,信山社,2001年9月
・福祉労働編集委員会編『季刊福祉労働』第88号(特集 参政権のバリアフリー),現代書館,2000年9月
・福祉労働編集委員会編『季刊福祉労働』第123号(特集 情報保障・コミュニケーション支援),現代書館,2009年6月
・武藤博己「政策評価の手法開発」(松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『岩波講座 自治体の構想』第3巻「政策」,岩波書店,2002年3月,93ページ〜115ページ)
・安田満・高田寛文『地方自治総合講座』第6巻「選挙・政治資金制度」,ぎょうせい,1999年3月
・安田満・荒川敦『逐条解説 公職選挙法』,ぎょうせい,2009年2月
・山本忠「障害者の参政権保障と選挙」(『地方自治職員研修』第40巻2号(通巻553号・特集当世選挙事務事情),公職研,2007年2月,47ページ〜49ページ)
以上

*作成:
UP:20090905 REV:20090921, 0925
全文掲載  ◇障害学会第6回大会  ◇障害学会第6回大会・報告要旨

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