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廣野 俊輔「1960年代後半における『青い芝の会』の活動――実態と意義をめぐって」

『社会福祉学』49-4:pp.104-116. 200902


廣野 俊輔「1960年代後半における「青い芝の会」の活動――実態と意義をめぐって」
“AOISHIBANOKAI” in the late 1960’s――A Study focused on the reality and its significance

T 先行研究の検討と本稿の課題
 本稿は1960年代後半の「日本脳性マヒ者協会青い芝の会」(以下,会と記す)1)を主題としている.この団体に関する研究は決して少なくない(立岩1995;荒川・鈴木1997;鈴木2003;山下2005;小出2005;定藤2006).これらの先行研究は会を障害者運動における転換点を担った団体として研究対象としている.ここでいう転換点とは,それまでの障害者運動と異なり,優生思想や地域社会における差別に対する告発や自立生活を試みる運動であったという意味である.本稿もこの立場を支持する.
 これらの先行研究は,そのほとんどが1970年代の活動を対象としている.その理由は,上記の転換点が1970年に求められるためである.だから,このような研究の傾向は自然なことではある.しかし,このような研究の傾向はこの団体が1957年に結成されたにもかかわらず,会の活動=1970年代という誤解を生み出しかねない.
 多くの論者が1970年代に焦点を当てる中で,唯一1960年代の活動を取り上げているのは,鈴木(2003)である.鈴木は,1960年代の会の次のような思想的な変容を指摘している.その変容とは,発足当初ならびに初期の活動においては,更生や就労が重視されたが,1960年代にはどのような重度の障害者も,生活を保障されるべきであるという考え方が主流化することを指している.このような鈴木の研究における「更生」から「生存権」の変容の指摘は,本稿においても確認される.しかし,鈴木の研究を考慮に入れても1960年代の会については明確でない部分がある.鈴木の研究は,会において行われた厚生省等に対する要求運動の実体とその背景にある思想の解明に力点が置かれており,1960年代後半の会の動向については詳細な記述がみられないのである.
 このように1960年代の活動の研究は少なく,特に 1960年代後半の会の活動は明らかではない. 1960年代後半には会が混乱したといわれているが(立岩1995),その背景や原因は不明である.さらに,1960年代後半の会の活動が不明であることによって,1960年代と1970年代の運動のつながりが不明である.このために,これまでの研究は,1970年代の運動の新しさの要因をマハラバ村2)から移転してきた新しいリーダー達にのみ求めている.さらには,1970年以降の運動では,運動の凝集性を高める意図から,それ以前の運動は否定的に言及されている.1970年以降だけの資料に着目している研究は,それにより1970年以前の運動を過少に評価している可能性がある.
 1960年代の活動の検討は会に関する研究においても,日本の障害者運動の歴史的な研究にとっても重要である.なぜなら,会は1970年代,先駆的に自立生活や差別の告発に取り組んだという点においてだけでなく,同一団体でありながら時期により異なる特徴をもつという点においても検討に値する団体だからである.さらに,1960年代の活動は,1970年代以降の重要な背景である.というのも,1970年代に活躍するマハラバ村から移転してきたリーダー達は,反差別・反優生思想といった思想ゆえに多くの会員の支持を集めのだが,他方では,以前からの会員が新しい会員を受け入れたという側面もあるからである.
 以上のような問題意識から,本稿では次の2つの目的を設定する.すなわち,第1に1960年代後半の会の実態,特にその対立と混乱の状況を明らかにすること.第2に 1960年代後半の活動のいかなる部分が後の運動に継承されたのかを検討し,この時期の活動の意義を明らかにすることである.
 本稿では,会の会報『青い芝』及び関連する資(史)料を検討する.『青い芝』は全国版の会報であり,会の内部における主張の変遷や対立を検討する本稿にとって適した史料であると考える.構成としては,まず1960年代の会の社会的な背景を明らかにする(U).次に,活動の内容と主張の内容について検討する(V).さらに,1960年代後半における会の対立と混乱について明らかにする(W).最後に1960年代の活動の意義を検討する(X).

U 運動の社会的背景
 1960年代の社会的背景を論じるにあたって,取り上なければならないのは,社会運動の高揚である.1960年代,日米安保運動,平和運動,公害反対運動,女性運動,学生運動等の市民運動が高揚する(安立・高橋編1985).1960年代の会の活動のうち,要求運動には,このような社会的な背景があると考えられる.たとえば,1960年代の会に影響を与えた田中豊は,日米安保運動に参加し,社会運動の必要性を訴えている(田中1961).また,鈴木(2003)の研究によれば,会は1960年代後半において左翼系の団体と交流を深めている.
 社会運動の中でも直接的な影響を与えたのは,社会保障に関する運動である.具体的には,第1に,朝日訴訟であり,第2に,重度障害者の施策の拡大を求める運動である.
朝日訴訟は,朝日茂が生活保護の打ち切りを違法として提起した行政訴訟である.この運動が会における社会運動への気運を高めることになったことは間違いない.詳しくは後述するが,1960年代初頭には,それまでの会報には見られなかった生活保護の問題点を指摘する投稿がなされた.生活保護受給に対する否定的見解は,1960年後半まで存在するが,その後,生活保護を受けて暮らすことを肯定する見解が出されるようになる.
1960年代の会に関して,もう1つの重要な社会保障に関する運動は,障害者施策の拡大の要求運動である.この運動は,重度の障害児をもつ親の運動と専門家による運動に分類できる.まずは前者から取り上げる.
これに関する象徴的な出来事して,作家,水上(1963:124)は「来年から,どうか,できるだけ予算をとって施設を拡大してあげてください」と重度障害児に関する施策の遅れを訴えた. このような訴えは,個人によるものにとどまらず,様々な運動団体が結成され,同様の要求がなされた.具体的には,「全国言語障害児をもつ親の会」(1963年)「全国重症心身児(者)を守る会」(1964年)である.また,当時の状況を反映して,「全国スモンの会」(1967年),「サリドマイド被害児を守る会」(1968年)も結成されている.堀(2006:35)によれば,特に「全国重症心身障害児を守る会」の主張は1960年代後半に受け入れられ,コロニー構想につながっていく.これらの運動主体の共通点は,当時の身体障害者福祉法で充分に援助を受けられなかったということである.この点は後述する会の要求運動と共通した同じ特徴であるといえる.
次に専門家による重度障害者の施策の拡大を求める運動について述べる.重度障害児(者)が充分な支援を受けられていないということは,専門家によっても訴えられた.その中心となったのは,医師の小林是樹である.小林は,1950年代後半から,児童福祉法によっては充分に援助できない障害児が存在することを訴えてきた.小埜寺(2000:154)によれば,これらの児童は小林によって1958年「重症心身障害児」と名付けられた.小林は,重症心身障害児を療育する施設として島田療育園を創設する.
 さらに,1964年には,障害の種別を超えた「全国障害者問題研究会」(全障研)と「障害者の生活と権利を守る全国協議会」(障全協)が結成される.これらの団体は,障害児教育に関する専門家や障害児の家族,当事者で構成された.そして発達保障論を基礎とした障害児教育の充実等を訴えた.この全障研ならびに障全協は,後に会と激しい対立をすることで著名である.しかし,1960年代の会報にこれらの団体を批判する記事はなく,権利の保障を重視するという点で,親和的ですらある.障害者運動史上極めて著名なこの対立は1970年代にはじめて起こるのである.

V 1960年代における活動の概要と思想の変遷
1.活動の概要
 本章では,1960年代における会における活動と思想の変遷を明らかにする.まず,本節では活動の概要について述べる.
 この時期における会の活動は,2つの主要な活動を柱としている.1つは,歌手などの協力を得て利益を得る慈善公演であり3),もう1つは,厚生省などに対して脳性マヒ者に関する施策の充実を要求する要求運動である.
 慈善公演は,1962年〜1971年にかけて計11回行われている.慈善公演とは,歌手や演劇団の協力を得て,無料で出演を依頼し,会員がチケットを売り,その収益を会が得るというものである.会員の努力による大規模な慈善公演は,1962年が初めてである.この慈善公演の背景には,次のようなことが考えられる.すなわち,第1に,発足当初から会が社会の理解を得ることを目的としてきたことである.第2に,明示されていないが,会費の集まりが悪く,それを打開することが期待されたことである.慈善公演にあたって石橋(1962:1)は,「こうした国家にしてもらわなければならない諸施策の裏づけとして,我々自身にどれだけの能力があるのか,世間の人々にわからさなければならないと思います」と述べている.脳性マヒ者の能力を認めさせるという慈善活動の目的は,生存権を基盤にして展開されるこの時期の活動の中で,例外的に発足当初の志向を色濃く残している.このような慈善活動の位置は後述する会の対立の1つの要因となる.
 ところが,慈善公演に対する社会の反応は,この期待を裏切っているといわざるを得ない.筆者が渉猟した限りの慈善公演に関する報道では,脳性マヒ者の能力に注目した記事はなく,無料で出演した歌手に関する記述ばかりだからである4).たとえば,東京中日新聞(1962年7月15日)では,「両眼の痛みをこらえて歌う島倉千代子感動の小児麻痺救援大会」と題して,ケガをおしてこの慈善公演に参加した歌手を讃えている.この論調は他の記事も変わらない.
 次に要求運動の概要について述べる.要求運動もまた1962年に開始された.前年の1961年には,当時,東京久留米園5)に在園していた脳性マヒ者が会に集団で入会した.東京久留米園の創設者は田中豊であり,彼は,生存権の重要性を入所者に説いた.田中の影響を受けた入所者は,会において,要求運動の実行を求める.それまで,権利の保障を掲げながらも,実質的には,互助的な志向が強かった会にとって,生存権の保障を訴える会員の集団入会は,大きな転機であった.
 要求運動は,厚生省を相手に1962年から1963年にかけて6回行われた.主な要求内容は,重度障害者のための授産施設と収容施設であった.6回にわたる要求運動において,いくつかの約束がとり決められたが,結局,具体的な成果はあがらなかったようである6).このような要求運動は,先に述べた社会的背景と非常に親和的なものだといえる.この他にも1968年には,東京都議会を相手に身体障害者向けの住宅の充実をもとめて請願書を提出している.また,1960年代末から1970年代初頭には,会員若林克彦を東京都に就職させる運動7),荒木義昭の無免許運転に対する裁判の支援運動8),府中療育センター闘争の支援活動9)などいっそう活発に社会運動を行う.以上が,1960年代に行われた活動の概要である.次に主張の変遷について詳しく検討する.
2.主張の変遷
 本節では,1960年代の会における主張の特徴を明らかにする.そこで,会における問題のとらえ方に注目したい.さらに具体的には,@何が問題とされたのか(問題の所在),A問題は誰の責任なのか(責任の所在),Bどのような方策で解決されるのが望ましいのか(望ましい解決策)である.以下,これらを分析の枠組みとして,会報『青い芝』における主張を検討する.この時期の活動の特徴をより明確に論ずるために,各節の最初に発足当初の状況を述べる.なお,1960年代に発行されたのは『青い芝』10〜75である.
(1) 問題の所在
 最初に,会の活動が何を解決すべき問題であるとしてきたかを検討する.1950年代から1960年代前半に上げられたのは,次のような問題であった.すなわち,社会の理解不足,就労することの困難,親亡き後の不安,身体障害者施策が脳性マヒ者に適合していないこと,である(廣野2007).特に就労に関する問題と親亡き後の生活の場が多くの会員から訴えられた.たとえば,金沢(1959:5)は,「我々にとつて一番大切な,最も切実なことは何かと云えば,それは,云うまでもなく自分で自分の生活を支えていけるようになることである.」と述べて就労の問題を重視している.親亡き後の生活の問題に関しては,君島(1960:4)が,「又,親のない後のことを考えると,何年先になつてもよいから青い芝の会の方たちが助け合い乍ら暮らせる場所ができたらどんなにいゝかと思います」とこの問題の重大さを訴えた.
 これらの問題は,1960年代にも引き継がれる.1962年から始まる要求運動の要求内容のうち,優先されたのは,収容施設の設置と収容授産施設の設置であった.後にも言及するが,1960年代半ばには,施設での対応が問題視され始める.しかし,その後も住宅問題という形で,生活の場の保障が大きな関心となっていることには変わりがない.
 また労働については,会の内部でも重度障害者が就労することは,困難であると認識されはじめた.それによって,発足当初,一番大切だとされていた就労の問題は,依然として重要であるとはされたが,絶対的なものではなくなっている.
 社会の理解については,1960年代に行われた慈善公演が,発足当初の問題意識を引き継いでいる.また,身体障害者施策の問題についても,発足当初と同じく,障害等級の判定方法が脳性マヒ者に適合していないとして批判されている.
(2)責任の所在
 次に,問題の責任がどこにあると考えられてきたかについて検討する.発足当初の会においては,脳性マヒ者の置かれている状況は,脳性マヒ者の努力不足の帰結であるという主張がなされた.その最も強い例として,会員の山田(1960:12)は「(社会にとっては―引用者補注)理解し受け入れられる条件が脳性マヒ者の方に見あたらないからではないだろうか.」とまで述べている.他にも脳性マヒ者は「社会性がない」といったことが問題とされている.
 1960年代においてこのような考え方は大きく変容する.まず運動の目標においては,1959年の2周年大会においてすでに,憲法25条や生存権の重要性が謳われている.この理念が具現化するのが1962年に始まる要求運動である.このような活動の中で,特に東京久留米園出身の会員達は,自分たちの抱えている問題は,社会の責任であるとする.たとえば,田村(1962:24-25)は「現在の日本社会は,働けない人たちにあまりに冷たく,国としても働かざる者は食うべからずと云う考えが強いので人間扱いされないことになるのです」と述べる.また,寺田(1962:43)は「これは親とか兄弟などと云つた個人の責任ではどうにもならないような大きな問題であり,人間の不安定な善意をもとにした慈善事業などによつては解決されない」と述べている.こうした考え方は,1960年代を通じて多くの会員に浸透していく.
(3) 望ましい解決策
 続いて,問題の所在において挙げた問題がどのように解決されるべきだと考えられてきたかを検討する.発足当初において,たとえば,生活の場に関する解決策として打ち出されたのは,自分たちの力で施設を造るということである.このような計画は,1960年代にも引き継がれるが成功しなかった.労働についても,1959年,職能技術の向上のため「更生部」を設置する.社会の理解については,初期には,テレビやラジオ,新聞に活発に出演している.このような志向は,1960年代の慈善公演に受け継がれているといってよいだろう.身体障害者施策については,会報に載せられてはいるが,具体的な解決はなされなかった.生活の場にせよ,就労にせよ,社会への理解にせよ,いずれも自らの力で解決していくことが重視されていた(廣野2007).
 1960年代には望ましい解決策の議論にも変化が見られる.先に検討したように,責任の所在が自分たちから社会に移行するにつれて望ましい解決策も変化がみられる.生活の場については,公立の収容施設が求められる.また,1964年には施設における対応に問題があることが認識されるようになる.以降は,身体障害者が暮らせる住宅と小規模施設が生活の場に関する基本的な解決策と考えられるようになる.さらに,身体障害者施策が脳性マヒ者に不適合であるという問題も基本的に国家によって解決されるべきだと考えられている.
 就労についても同様に,公立の授産施設が要求される.また,1969年には,会員を東京都の職員として採用させる運動がなされている.これと平行して,働かずとも暮らせる生活保障を求める声もあがる.生活保護については,否定的な意見も根強かったが,1960年代後半には,積極的に活用しようとする見解が現れる.生活の場や生活保護に関する議論は1970年代との関係において重要であるのでXで再論する.
 社会の理解という問題については,1960年代に慈善公演が開始される.この活動の意図は既に述べたように,自分たちの能力を社会に示すことであった.そして,慈善公演の結果は,脳性マヒ者の能力に対する賞賛ではなく,むしろ同情的なまなざしであった.
 以上で,1960年代の会の活動と主張の変遷をまとめたが,それは,おおむね,自助や共助を基調にし,自分たちの力で問題を解決する志向から,生存権保障,国家責任の強調を基調とした要求によって問題を社会に解決させる志向への変化としてまとめることができるだろう.

W 1960年代末における対立と混乱
1.慈善公演の存続
 会の活動の概要を記述した際,慈善公演という活動が,会の変容を考慮に入れた場合,例外的に初期の志向を受け継いでいると述べた.そこで次のような疑問が出てくる.慈善公演が例外的であるならば,なぜ,1971年まで慈善公演は存続したのだろうか.筆者は理由が2つあると考えている.
 第1に慈善活動を支持する考えの役員が多かったことである.初期の活動は,既述のように,脳性マヒ者の能力を示すことを1つの目的としていた.慈善公演もまた同じ目的で展開されている.おおむね初期から役員は,先の石橋の引用文にみられるように,要求運動と慈善公演の両方に肯定的であった.彼らの考えによれば,慈善公演と要求運動は決して対立するものではなかったのである.
第2に,実質的に慈善公演が会の財政を支えたという事情がある.たとえば,1961年に会計部(1961:2)から出された「会計白書」によれば,テレビ局からの寄付を除けば,会は赤字であり,会費収入だけでは,会報にかかる費用すら賄えないとしている.また,1963年の会計だよりも,会員のうち,会費納入者は,3分の1であると伝えている(H記1962:12-13).慈善公演には,活動資金を獲得することが期待されたのである.また,1963年度からは,慈善公演で獲得できる資金には幅があるにもかかわらず,約30万円の収益があがることを前提とした予算が組まれている.このような予算の組み方で活動を続けるということは,慈善公演をしなければ,会の活動を縮小せざるをえない事態を招く.これらの理由で慈善公演は存続したのである.
 ところが,「慈善公演も,要求運動も」という旧来からの会員において主流な態度は,やがて強く要求運動を支持する会員から批判される.それに対して旧来の役員は,激しい要求運動には疑問を示すようになった.この批判と旧来の会員の反批判について次節で検討する.
2.慈善公演をめぐる議論と対立の顕在化
 慈善公演には,開始当初からいくつかの反対の声があった.第1に,チケットが売りさばける保証がなく,赤字になる危険性があることが指摘される.実際には,慈善公演による純益金は,最高額401,580円(1965年4月20日・観劇会),最低額2585円(1970年〜1971年日時不詳・内容不詳)と相当幅があり10),損失のリスクがあったと考えることができる.
 第2の慈善公演への批判は,慈善公演においては,後援団体を必要とするために,自由に要求運動することができなくなる,という点である.この批判もまた慈善公演の開始から出されていた.たとえば,寺田(1965:30-31)は,「第一にチャリティショーを後援してくれる団体の御機嫌をそこねたくないという気持ちから,幹部の人達がまあまあ主義になる」と慈善公演を批判し,街頭でカンパを求めながら活動ができるとしている.要求運動を支持する会員達は,旧来からの会員が,要求運動に不徹底であると考えていたのである.
 これに対して,旧来からの会員は,慈善公演も要求運動も大切であるという姿勢を崩さない.さらに,慈善公演が会の財政を支えているという事態が議論を複雑にする.活動費のために慈善公演に尽力している会員にすれば,活動費を使用しながら,慈善公演を批判する会員には強い反感を抱く.たとえば,会員の星野(1965:6)は,「『チヤリティ』をきらうあなたは役員には自巳犠牲云わばチヤリティ精神を強いているのです」と慈善公演の収益金を使用しながら,慈善公演に反対する会員に強い反発を示している.
 このような齟齬によって,会の内部対立が激化するのは,1960年代後半である.たとえば,1966年4月27日に行われた第9回定期総会の記録(星野1966:3)において,「役員側のたゞ単に陳情とかハタを振るばかりが社会活動ではなく,各部の活動も,又個々に就職などを通じて立派に生活して行くことも社会活動に連なっているという考え方と磯部,田村等脳マ者(脳性マヒ者―引用者補注)が人間として生きていけるような社会状況を作るよう運動することを社会活動とする見方となかなか折り合いがつかない」と報告されている.
 さらに,要求運動を強く支持する会員が左翼系の団体と交流を深めるようになると,それまで要求運動を肯定的に評価していた会員達は要求運動自体に懐疑的になる.会の発起人の1人である山北(1966a:1)は「われわれとしても組織の拡大ということを考えなければならないし,要求運動をするのにたゞいたずらに対立的,斗争的な方法をとることが良いかどうか,この際考えなければならないと思う」と述べている.また別の記事では,「その場合,気をつけなければならないのは,そこに政治思想をもちこまれないようにすることであろう.」と述べている(山北1966b:2).このような主張は,要求運動を強く支持し,他の団体と交流を深める会員への牽制であると考えられる.会員の荒木の裁判にはより強く反対し,「市民感情を無視し,常識はずれの理論をふりまわし,行動していくならば脳性マヒ者は,ますます社会から取り消され,一市民としての生活も成り立たなくなる恐れがあるのではないでしょうか」と述べている(山北1970:6).また会として,会員個人の裁判や就職の支援をすることにも疑義を示している.
 これに対しては,運動を支持する会員から,反論が寄せられた(田村1970;若林1970;加藤1970;寺田1970;遠藤1970).その主張は,第1に荒木裁判の支援は,個人の問題ではなく,普遍的な問題であること,第2に脳性マヒ者の置かれている立場が不当に不利なものであるのだから,法や常識に反することもやむを得ないということであった.たとえば,寺田(1970:11)は,「脳性マヒ者を排除し隔離した上で組み立てられた現在の社会常識の中で,だれもが認めるような脳性マヒ者の正当な権利とはいつたい何だろうか.家庭や施設で人間的な要求を何でもかんでも『わがまま』として片づけられてきたのが私達,脳性マヒ者の生活史である」と述べている.山北や旧来の会員の見解は,社会の抑圧を是認するものとして批判されたのである.
3.会計の不正事件と新体制の発足
 前節のような対立によって,1960年代後半の会の活動は停滞する.その停滞の中で,さらに会の混乱を決定的にするのは,事務局長による会費の流用疑惑である.最終的には,この会員は私的に流用した事実を認め,会を除名される.
 問題はこの事務局長が,慈善公演を推進する中心的な人物であったということである.この事件を契機に,個人のみならず,旧来の役員にも批判が向けられた.つまり,会計等について限られた役員に任せきりとなっていた体制そのものに批判が向けられる.
 こういった批判を受けて,1971年3月16日には,役員が総辞職する.こうして,旧来の役員は発言力を失っていく.さらに,新体制を決定するための総会(1971年4月25日)も流会し,その総会のやり直しのための総会(1971年7月18日)もまた流会している.いずれも出席者が定員に満たなかったことによる.「危機的な状況」と言われる中で,改革委員会が発足する.この委員会の委員長は,要求運動を一貫して支持し続けていた寺田純一である.
 本部のこのような混乱の一方で,1970年から活発な活動をしたのが神奈川県の支部である.この中で,主導権をもつのが横塚晃一である.横塚の名前が最初に会報『青い芝』誌上に見られるのは,1966年であり,身体障害者福祉法改正を要求する有志グループに名前を連ねている. ただ,1970年までは横塚が目立って活動しているとはいえない.横塚は1970年に会の副会長に選出されているが,会計の事件を受けて辞職した.そして再度,横塚は1972年11月25日から26日にかけて行われた定期総会で会長に選出された.磯部(1978→2007:316)によれば,改革委員長の寺田と磯部が相談し会の危機的状況を打開するため,以前から親交があった横塚に会長を依頼した.こうして,1960年代から要求運動を強く支持した会員と新たに参加した神奈川県支部の会員を主力として1970年代の著名な告発型の運動が出発するのである.

X 1960年代後半の運動がもたらしたもの
 これまで1960年代後半の会の活動について論じてきた.本章では1960年代の運動の歴史的な意義について検討する.具体的には,1960年代の活動や思想のどのような点が後に継承されているかを示し,この時期の活動の意義を明確にする.
1.優生思想と障害児殺害事件について
 会が優生思想に反対する団体となるのは,1970年における横浜市の障害児殺害事件であるとされている.この事件において会は母親への安易な同情が,脳性マヒ者を「あってはならない存在」とする社会の風潮を強めると主張した.
 1960年代の要求運動においては優生思想というキーワードを見出すことができない.むしろ,脳性マヒの早期発見と予防や治療が要求されていた.また脳性マヒの治療を求めることが会の役割であるとしている会員もいる(星野1968).一方で脳性マヒを受け入れて生きるほかないないとして,脳性マヒの治療を志向する会員に対して反論している記事も披見できる(長谷川1968).しかし,両者とも障害に積極的な意味を見出していないという点では共通しており,1970年代以降の議論とは異なる.
1970年の障害児殺害事件についてはそれ以前の関連する記事を見出すことができる.1969年に起こった父親による障害児殺害事件を大きく取り上げているのである.結局父親は無罪となった.これについて記事では「その親を罰して牢獄に送りそれで終わりとすれば,世は,人は,非情である.」と一方では述べつつ,「直接手を下した父親に罪がないと云うのなら,だれに罪があるのだろうか」と述べる(無記名1969:1).結局この記事では問題を「人間不在の政治」に求めている.この記事は問題を政治に還元するという点では1970年代の主張とは反対である.1970年代にはむしろ政治の貧困という理由で母親を免罪しようとする論理が告発された.しかしこの記事も一方では親の罪を強調している.1960年代においても,障害児が殺されて殺した親が無罪になることには抵抗があったのである.
 また,障害児殺害事件以降は,会の内部で家族が最も障害者の生活を阻害するという議論がなされるようになる.この議論は以前から会員に感じられていた家族との関係に関する両義的な感情が噴出したものと考えられる.というのも,家族への謝意を示す記事が散見される一方で,たとえば1964年には(無記名1964:6)「親にさえ自分の云いたいことをズバズバ云えないということが盛んに発言された」と報告されているからである.
以上に述べてきたような障害児が殺害されても親を無罪にしようという風潮や家族に対する両義的感情や不満を,一気に噴出させたのが1970年の事件だったといえよう.そしてこの事件を契機に障害に積極的な意味を見出す議論が生まれる.これが1970年の転換点の意味である.
2.社会変革への志向
 既述のように,会は,1960年頃に個人の努力を強調する互助団体から生存権や平等権を基調とする要求団体へと変容した.さらに,1960年代後半の会の対立は,その論点を次のようにまとめることができる.すなわち,この対立は,社会通念の範囲で要求運動を支持する旧来の会員と,社会通念に反しようとも社会を変革させることを支持する会員の対立であった.この対立は,個人の努力で社会に適応するのではなく,社会の方を変革すべきだとする会員が台頭してきたことを意味する.そして,横塚を主導者として受け入れたのもこれらの会員であった.1960年代の活動を通して,変わるべきは脳性マヒ者ではなく,社会の方であると考えられるようになったのである.その典型的な見解として田村(1970:8)は「そのようにわれわれを対象からはずしている法律や社会通念を拡げ,脳性マヒ者から奪われているものを取り戻すためには,あえて法律をおかし,非常識とも思える行動をとる必要があるのではなかろうか」と述べている.
 このような志向は,1970年代の活動にも引き継がれている.横塚は,要求運動を支持する会員と同様に,社会へ自分を適応させようとする姿勢を批判する.たとえば,横塚(1970:5)10)は「一般常識にあてはまらないからといって人間の存在を否定することは本末転倒だといわねばなるまい.既成靴に足を合わせろ.合わない足は切ったり削ったりして無理にでも合わせろというたとえは滑稽であろう」と述べている.また,さらにこのような考えを一歩進めて,合理主義的な現代社会を問い直し,変革させることが脳性マヒ者の重要な役割だともしている(横塚1974).前節に引用した会員とは異なり,横塚は脳性マヒ者であることに積極的な意義を見出している.先述のように横塚は東京久留米園の関係者と交流があり,社会変革への志向は要求運動を支持した会員と共有していると考えられる.
3.自立生活運動としての側面
 1970年代の活動は,日本における自立生活運動であるとして注目されている.実際,先行研究は1970年代における会の活動を自立生活運動として研究している(定藤2006).この点において1960年代の活動は極めて重要である11).
 第1に,1960年代には,望ましい生活の場が収容施設から小規模施設・在宅生活に変容している.このことは,1964年に保養所に入所していた脳性マヒ者が会員を頼って逃げてくるという事件によっている.たとえば,1968年に東京都議会に提出した要望書(無記名1968:2)においては,身体障害者だけの住宅に反対であるとし,「人間らしく生きる第一歩は,体の健全な人たちとともに地域社会の中で生きることだと考えます」と主張している.さらに,より遡れば,1960年代前半の要求運動においても,収容施設が最善だとは考えられていない.厚生省陳情の情勢判断の記事(無記名1962:4)には,「ただ現在はそれ(自宅での生活―引用者補注)が望み得ないために施設を造りたいというのである.多くの施設が出来て運営される時種種の問題が明白となるだろう」と述べている.つまり,在宅で暮らせる状態にないから収容施設がさしあたり必要であるというのである.このような状況で,収容施設の対応が問題視されれば,必然的に在宅かそれに近い生活環境が志向された.収容施設が全否定されたわけではないが,「大規模なものより,小規模なものを地域にいくつも作って欲しい」といった意見が出されている(金沢1969:2).1970年代においても自分たちで暮らせる小さな施設が構想されており,生活の場をめぐる議論は連続している.
 第2に,1960年代における生活保護や介護保障に関する議論も1970年代に連続している.生活保護については,受給することに批判的な意見も根強かったが,1967年に会員(無記名1967:2-3)から「生活保護を受けたからと云つてみじめな気持になつたり小さくなつたりしたくないのです.むしろこれを足場にして年老いた親や兄弟に迷惑を掛けずに,明るく正々堂々と世の中生きていきたいと考えます」という意見が投稿されている.介護についても伴井(1967:4)は「ささやかでも自分の城を持ち,ホームヘルパーの助けをかりつつ,気のあった同病者と暮らしてゆける日が訪れたときこそ,重度者の心の中から死の影が消えて,侘びしい乍らも安らかに天命に従えると想うのです」と述べている.以上のように,自立生活にとって重要な生活の場や生活保障,介護を求める議論は1960年代においても少しずつなされており,1970年代の議論はその延長線上にある.
4.1960年代の活動の意義
 以上で,1960年代の運動から1970年代へ何が継承されてきたのかを検討してきた.最後に1960年代後半の活動の歴史的な意義について総括しておきたい.1960年代後半には組織的な混乱の一方で,後につながる重要な議論がなされていた.
 第1に,1970年代の障害児殺害事件と減刑嘆願運動に関する抗議は,1970年以前の運動にみられる,障害児が殺害されても親が無罪になっているという状況に対する違和感が噴出したものであると解釈することができる.ただし,1960年代の活動は障害児殺害事件の責任を政治にあるとしているが,1970年代には地域住民への告発に変化している.
 第2に,1970年代の会のリーダーがもっていた社会変革への志向は,1960年代において要求運動を支持した会員と共通のものである.両者はともに,脳性マヒ者が努力して社会に適合するのではなく,社会の方が変わるべきであると考えていた.
 第3に1970年代において活発に行われる自立生活運動の萌芽とみられる議論は,1960年代後半において数多くなされている.具体的には,生活保護を受給しながら暮らすことの肯定,在宅や小規模の施設を求める要求,介助の保障を求める議論である.以上の検討から,1970年は会の転換点ではあるが,多くの議論が1960年代から1970年代に継承されていると結論することができる.

Y 結論
 本稿は次の2つの目的をもっていた.第1に1960年代後半の会の活動の実態を明らかにすること,そして,第2にその活動の意義を示すことである.
 第1の目的に関しては,次のように結論づけることができる.1960年代を通して,脳性マヒ者が努力して社会に適合するのではなく,社会が変わるべきであるとする会員が主流となった.1960年代後半の会では2つの見解をもつ会員が対立していた.1つは社会通念に反しない限りで要求運動を支持し,慈善公演にも支持を表明する会員であり,いま1つは,社会通念を変えても要求運動を行い,慈善公演を支持しない会員であった.この対立により,組織的には危機を経験した.
 第2の目的について次のように結論づけることができる.1960年代後半においては,大規模な施設ではなく,制約の少ない生活環境が求められている.また,生活保護を受けながら生活することが肯定され,ホームヘルパーを求める記事も存在する.これらの議論は1970年以降の会の自立生活運動の萌芽である.また,要求運動を強く支持する会員の思想は,脳性マヒ者が努力し,社会に適合するのではなく,社会が変革されるべきというもので,1970以降の運動の中心となる会員とも共通している.また,1970年に起こった障害児殺害事件とその減刑嘆願運動に対する抗議は,それまでの障害児殺害事件に対する違和感が噴出したものと解釈できる.
 本稿のこのような結論は,1970年代の会の活動の重要性や新しさを否定するものではない.激しい優生思想をめぐる闘争,活発な自立生活に向けた取り組みは,間違いなく,1970年代の運動の成果である.しかし,その伏線や萌芽となる議論のいくつかは1960年代の活動による成果であった.この時期の検討を抜きには,以降の活動の包括的な理解はできない.今後もより広い視点から会の活動の意義と成果について検討を続けたい.


1)もともと,「青い芝の会」という名称であったが,会が主導で,1964年に「日本脳性マヒ者協会」を結成させる.この協会の趣旨は,他の脳性マヒ者のグループと団結することであったが,その後,この協会としての活発な動きはみられない.この協会の結成以降は,「日本脳性マヒ者協会青い芝の会」という名称が正式となる.
2)マハラバ村とは,1964年に僧侶の大仏空(おさらぎ・あきら)が発足させた脳性マヒ者の共同生活の場である.大仏は,最初,「青い芝の会」神奈川県支部で慈善公演に協力していたが,やがて,マハラバ村に脳性マヒ者を集めるようになった.大仏はマハラバ村で健常者に近づこうとしない生き方を脳性マヒ者に説き,このような考え方が後の活動の思想的な基盤となったといわれている(岡村1989).
3)会報『青い芝』においては,他の呼称も見られるが,筆者は慈善公演で統一する.
4)参照した新聞記事は,朝日新聞(1962年7月5日,東京版),日刊スポーツ(1962年5月17日,7月1日),毎日新聞(1962年7月14日),報知新聞(1962年7月14日),東京中日新聞(1962年7月15日),スポーツニッポン(1962年7月15日)である.また,雑誌として『週刊ハイライトマガジン』(テスト版)も参照した.
5)東京久留米園は,田中豊によって,1960年重度障害者の施設(無認可)として開設された.1962年に救護施設「東京久留米園」として認可を受けている.
6)第2回の交渉で県立の授産施設を6カ所つくるという約束が取り交わされている.また,第6回の交渉では,「来年度の計画に身体障害者援護施設を盛り込む,身体障害者の作業施設を盛り込む」という約束が取り付けられたとあるが,結局立ち消えになっている.
7)若林は当初,東京都の公務員として,府中療育センターへの就職を希望していた.青い芝の会ではこの交渉を支援するかどうかでも意見が分かれている.
8)荒木義昭は,会員であり,自動車免許を取得しようとした際,試験場で,公道に出ると危険だという理由で,受験が認められなかった.その後3年間無免許で自動車を運転し,裁判となる.結局,荒木の訴えは認められず有罪となる.会では,この判決に対して賛否両論あったが荒木の支援を行っている.
9)府中療育センターは,当時最も先進的な施設として1968年に開設された.しかし,異性介助,面会や外出の制限に障害者は不満をもつ.入所者に理解を示す職員の異動を契機に1970年11月ハンガーストライキが行われる.このストライキについても会では,積極的に支援すべきとする会員と,慎重になるべきという会員に分かれている.
10)この記述は会報『青い芝』(1960年〜1971年)における慈善公演の結果を報告する記事に依拠している.日時と内容が不詳であるのは,結果だけが会報『青い芝』88(1971年3月)に掲載されているからである.不振の原因は,他の運動団体が公演を始めたことである.
11)ただし,会の全ての活動が自立生活のためのものだとはいえない.本稿では会の自立生活運動としての側面を記述している.

文献
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※掲載された論文はこの後,若干の校正をしたものです。また,掲載に当たっては学会に許可を得ました。

*作成:廣野 俊輔
UP:20090828 REV:
全文掲載  ◇廣野 俊輔  ◇青い芝の会
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