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「産科医療補償制度」撤回を求める要望

障害者の生活保障を要求する連絡会議 20081202
産科医療補償についての厚生労働省との交渉


■要望書

2008年12月2日
厚生労働大臣
舛添 要一様

障害者の生活保障を要求する連絡会議
代 表 太田 修平
事務局長 伊藤 雅文

 貴職におかれましては、日頃より障害者の人権確立にご尽力されていることに、心より敬意を表します。
 さて来年1月1日から「産科医療補償制度」がスタートすると伺っております。この制度は、妊産婦が分娩時に脳性マヒの子を出産した場合、医療機関に過失があろうがなかろうが、一定の条件を満たしていれば、総額3千万円を補償しようとするものです。
このことはあたかも脳性マヒとして産まれてくることが悪いかのような、基本的な考え方に基づいているものといわざるを得ません。脳性マヒのみならず、障害者に対する偏見と差別を助長してしまうことは明らかです。
今、日本社会では、脳性マヒという障害をもちながら生きることが、いろいろな意味において厳しいものがあることは、確かです。しかし、それは日本社会の福祉サービスや環境が不十分すぎるためであり、しっかりと社会資本が整備されているならば、生きやすさ暮らしやすさはだいぶ違ってくると思います。この5月には障害者の差別を禁止する障害者権利条約も発効し、日本はまだ批准をしていませんが、すでに署名は済ませており、障害者の差別禁止と人権確立はまさに今日的課題として私たちに突きつけられているのです。
 分娩時の事故により訴訟が増え、産科医のなり手が少なくなっていることは承知していますが、別途の解決策が図られなければなりません。
貴省よりパブリックコメントの募集があったと伺っていますが、全くそのことは存じ上げませんでした。
 重要な制度政策である以上、もっと広く市民に広報し、国会等での十分な論議が必要であったと認識いたします。
 上記の認識に立ち、私たちは下記のことを強く求めます。


1. 2009年1月1日施行予定の「産科医療補償制度」を撤回すること
以上

【事務局】 東京都千代田区神田錦町3−11−8 武蔵野ビル5階
TEL 03−5282−0016 FAX 03−5282−0017


障害連加盟団体
船橋障害者自立生活センター
東京清瀬療護園自治会
全国頸髄損傷者連絡会
仰光会
東京都日野療護園自治会
しののめ会
心の灯
静岡障害者自立生活センター
全国脊髄損傷者連合会
どろんこ作業所
第一若駒の家
多摩療護園自治会
全国療護施設自治会ネットワーク
スタジオI

*作成:近藤 宏
UP: 20081208 REV:20081210
産科医療補償についての厚生労働省との交渉  ◇脳性麻痺/脳性マヒ/脳性まひ(Cerebral Palsy)  ◇全文掲載
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