3. 1 ユニナショナル・デモクラシーが目指したもの
トルドーは、現代カナダの礎となったいくつかの出来事―とりわけカナダ憲法改正の実現―にカリスマ的なリーダーシップを発揮したことなどから、歴代のカナダ首相のなかでも、高い人気を誇る人物である(12)。弁護士から政治家に転身した彼は1968-79年、および1980-84年にカナダ首相を務めた。
トルドーは、彼が政治的使命としていた二つの目的のために、単一的なカナダ・ネイションを目指した。ひとつは、カナダ憲法の改正である(13)。これは「改正」とはいっても、憲法をカナダに「取り戻す」こと(patriation)を指していた。1867年に英国議会において英領北アメリカ法(British North America Act)が成立し、カナダはそれを憲法として用いてきた。憲法の草案はカナダの各地域から集まった代表たちがまとめあげたものであるが、カナダの憲法でありながら、憲法改正には英国議会の承認が必要であった。またトルドーは個人の自由を重視しており、個人の自由を保護するためには、個人が持つ権利が憲法に明記されなければならなかった。それゆえトルドーは、憲法の改正権をカナダに取り戻し、明確な人権規定を盛り込んだカナダ独自の憲法を制定することを自らの政治的使命とした。
トルドーが抱いていたもうひとつの使命は、カナダの国家統合と国民形成である。トルドーは、連邦制が拡散傾向を持つことを認識しながらも、各州の自治を維持しながら、ひとつの国家として機能することも可能な制度として、連邦制を捉えた。そして個人の自由を守るためには、特定の集団(ケベック)による横暴を許すことのない、強い政府を持つ統一された国家が必要であるとして、ユニナショナル・デモクラシーとしての連邦制によってカナダの政治統合を果たすことを目指したのである。
注
(1) 政治学、現代政治理論
(2) Pierre E. Trudeau, “Announcement of Implementation of Policy of Multiculturalism Within Bilingual Framework” in Canada, Parliament, House of Commons, Debates, 28th Parliament, 3rd Session, 1970-2, Vol. 8,(October 8, 1971), 8545-6.
(3) 新しいカナダ人とは、ここでは移民を指している。
(4) ユニナショナル・デモクラシーの例としては、アメリカ合衆国、オーストラリア、ドイツが挙げられる。Alain Gagnon and Raffaele Iacovino, Federalism, Citizenship, and Quebec: Debating Multinationalism(Toronto: University of Toronto Press, 2007), 63.
(5) マルチナショナル・デモクラシーはカナダだけに見られるモデルではなく、他の例としてベルギー、スペインが挙げられる。Ibid., 63. 後述するように、この概念は近年の政治理論において、多文化国家における自由の意義を考察する上で論じられているが、カナダではこの構想は政治家のアンリ・ブラサ(Henri Bourassa, 1868-1952)が主張していたことで知られている。彼は、イギリス系・フランス系というふたつの建国の民(founding nations)が、カナダの全地域において平等に尊重される二言語・二文化ネイションとしてのカナダを唱えていた。Gilles Gougeon, A History of Quebec Nationalism(Toronto: James Lorimer & Company, 1994), 40.
(6) 内的ネイションという表現は、Gagnon and Iacovino, Federalism, Citizenship, and QuebecおよびKenneth McRoberts, "Canada and the Multinational State," Canadian Journal of Political Science/Revue Canadienne de Science Politique 34, No. 4(December 2001): 683-713による。
(7) Will Kymlicka, Multicultural Citizenship(Oxford: Clarendon Press, 1995), 11. (W. キムリッカ著、角田猛之・石山文彦・山崎康仕監訳『多文化時代の市民権』晃洋書房、1998年、15−6頁。)
(8) Gagnon and Iacovino, Federalism, Citizenship, and Quebec, 11.
(9) キムリッカはアメリカの連邦制の特徴を、ナショナルな少数派の受容に無関心であることとしている。Will Kymlicka, Finding Our Way: Rethinking Ethnocultural Relations in Canada(Oxford: Oxford University Press, 1998), 137.
(10) James Tully, "Introduction," in Alain-G. Gagnon and James Tully eds. Multinational Democracies(Cambridge: Cambridge University Press, 2001), 3.
(11) Ibid., 6.
(12) トルドー自身が著したカナダ政治論にPierre E. Trudeau, Federalism and the French Canadians(Toronto: Macmillan of Canada, 1968)(田中浩・加藤普章訳『連邦主義の思想と構造:トルドーとカナダの民主主義』御茶の水書房、1991年)がある。またトルドーのカナダ多文化主義についての見解については、河野弥生「トルドーの思想とカナダ多文化主義の幕開け(一)」『広島法学』24巻2号、2000年、89-112頁; 河野弥生、「トルドーの思想とカナダ多文化主義時代の幕開け(二・完)」『広島法学』24巻3号、2001年、55-70頁が詳しい。
(13) McRoberts, Canada and the Multinational State, 683-713; 加藤普章、『カナダ連邦政治: 多様性と統一への模索』、東京大学出版会、2002年、233-4.
(14) McRoberts, Canada and the Multinational State, 698. 憲章が単一的なネイション形成に果たしている機能については、Guy Laforest, Trudeau and the End of a Canadian Dream,(Montreal and Kingston: McGill-Queen’s University Press), 1995, 131-9を参照。
(15) Michael Ignatieff, The Rights Revolution(Toronto: House of Anansi Press, 2000), 64.
(16) Trudeau, “Announcement of Implementation of Policy of Multiculturalism Within Bilingual Framework,” 8545.
(17) McRoberts, Canada and the Multinational State, 706-7.
(18) Ibid.
(19) たとえばJohn Hutchinson and Anthony D. Smith, eds., Nationalism(Oxford: Oxford University Press, 1994)の第一章を参照。
(20) McRoberts, Canada and the Multinational State, 688. なお本稿では、概ね1960年代以前までのFrench Canadaを、「フランス系カナダ」と表記する。これに対応するEnglish Canadaは「イギリス系カナダ」である。1960年代以降のFrench Canadaは、「フランス語系カナダ」と表記する。これは、「静かな革命」を経て、フランスとの断絶に自覚的になり、集合的アイデンティティの根拠が、フランスとの結びつきよりも、むしろフランス語に基づく文化に移行したことを表すためである。これに対応するのは「英語系カナダ」である。
(21) Ibid., 688-90.
(22) カナダでは、ケベック州の分離独立を問う住民投票が、1980年と1995年の二度行われている。ケベック州が主権を得て、カナダ連邦と経済・政治的に連合する主権連合(sovereignty association)を組むかどうかが問われた1980年の住民投票の結果は、約60%が連邦への残留を望むというものであった。1995年の住民投票では、「ケベックがカナダ連邦に対して新しい経済的・政治的パートナーシップについての正式な申し出をした後に、ケベックが主権を持つべきかどうか」が問われ、改めて否決された。だが、投票結果は連邦残留票が49.4%に対して主権独立支持票50.6%と僅差での否決だった。この1995年の住民投票の投票率は94%と極めて高い。またカナダ最高裁は1998年に、ケベック州が分離独立をするのであれば、どのような手続きが踏まれるべきであるかについての勧告意見を出している。The Canadian Encyclopedia, "Sovereignty-Association"(by Clinton Archibald)in http://thecanadianencyclopedia.com/index.cfm?PgNm=TCE&Params=A1ARTA0007587(accessed October 22, 2007); The Canadian Encyclopedia, "Referendum"(by Vincent Lemieux, revised by S. J. R. Noel), in http://thecanadianencyclopedia.com/index.cfm?PgNm=TCE&Params=A1ARTA0006734(accessed October 22, 2007); Reference re Secession of Quebec, [1998] 2 S. C. R. 217.
(23) Kymlicka, Finding Our Way, 144.
(24) McRoberts, Canada and the Multinational State, 704; Gagnon and Iacovino, Federalism, Citizenship, and Quebec, 217.
(25) McRoberts, Canada and the Multinational State, 683-713; Gagnon and Iacovino, Federalism, Citizenship, and Quebec, 217.
(26) キムリッカはナショナルな少数派(national minorities)とエスニック集団(ethnic groups)とを区別し、ケベックなどの内的ネイションを前者、移民を後者に属するものとして論じ、それぞれの集団の要求が基本的に異なるとする。Kymlicka, Multicultural Citizenship, 15-37. 邦訳50-63頁; Kymlicka, Finding Our Way, 90-103.