| 対象文献数 | 「寝たきり」が含まれる文献数 | |
| 1967 | 1 | 0 |
| 1968 | 0 | 0 |
| 1969 | 4 | 3 |
| 1970 | 0 | 0 |
| 1971 | 0 | 0 |
| 1972 | 0 | 0 |
| 1973 | 2 | 0 |
| 1974 | 3 | 1 |
| 1975 | 9 | 5 |
| 1976 | 3 | 2 |
| 1977 | 1 | 0 |
| 1978 | 4 | 3 |
| 1979 | 6 | 3 |
| 計 | 33 | 17 |
| 対象文献数 | 「寝たきり」が含まれる文献数 | |
| 1960年代 | 5 | 3 |
| 1970～74 | 5 | 1 |
| 1975～79 | 23 | 13 |
| 計 | 33 | 17 |
| 対象文献数 | 「寝たきり老人」が含まれる文献数 | |
| 1980 | 6 | 4 |
| 1981 | 1 | 1 |
| 1982 | 16 | 8 |
| 1983 | 6 | 3 |
| 1984 | 7 | 4 |
| 1985 | 7 | 4 |
| 1986 | 10 | 6 |
| 1987 | 5 | 2 |
| 1988 | 4 | 3 |
| 1989 | 17 | 7 |
| 計 | 79 | 42 |
| 対象文献数 | 「寝たきり老人」が含まれる文献数 | |
| 1980～84 | 36 | 20 |
| 1985～89 | 43 | 22 |
| 計 | 79 | 42 |
| 年 | 年度計（外国免許認定者数を含む） | 類型 |
| 66 | 22 | 22 |
| 67 | 50 | 72 |
| 68 | 60 | 132 |
| 69 | 90 | 222 |
| 70 | 88 | 310 |
| 71 | 49 | 359 |
| 72 | 41 | 400 |
| 73 | 37 | 437 |
| 74 | 71 | 508 |
| 75 | 52 | 560 |
| 76 | 63 | 623 |
| 77 | 80 | 703 |
| 78 | 76 | 779 |
| 80 | 123 | 982 |
| 81 | 108 | 1090 |
| 82 | 167 | 1257 |
| 83 | 190 | 1447 |
| 84 | 305 | 1752 |
| 85 | 390 | 2142 |
| 86 | 441 | 2583 |
| 87 | 425 | 3008 |
| 88 | 519 | 3527 |
| 89 | 556 | 4083 |
| 病院・診療所 | 74.90% |
| 身体障害者福祉関連施設 | 3.80% |
| 精神障害者保健・福祉関連施設 | 1.80% |
| 発達障害児者福祉・教育関連施設 | 9.70% |
| 老人保健・福祉関連施設 | 2.60% |
| その他 | 7.20% |
| 施設の種類 | 人 | % | 1985年時% |
| 特別養護老人ホーム | 10 | 0.5 | 0.8 |
| 老人福祉センター | 3 | 0.1 | 0.4 |
| 老人保健施設 | 26 | 1.3 | 0 |
| 老人保健施設デイケアセンター | 6 | 0.3 | 0 |
| 有料老人ホーム | 1 | 0 | 0 |
| 合計 | 46 | 2.3 | 1.2 |
| 年 | 主な出来事 |
| 1980 | ・京都でぼけ老人を抱える家族の会結成（1/20。9月に東京でも結成。81年1月には、全国10ヶ所に） ・行政管理庁、無料制度を含む老人医療の見直しを厚生省に勧告（1/21） ・公務員60歳定年制導入を政府決定（1/22） ・老人ホーム費用徴収問題全国連絡会結成（2/8） ・明星会（京都・宇治養護老人ホーム入所者の会）、厚生省社会局長宛に「老人ホーム利用者の費用負担に関しての要望書」を提出し撤回を求める（2月） ・公衆衛生審議会精神衛生部会、老人の精神病棟に関する意見を提出（3/6） ・東京の有料老人ホーム・向陽会サンメディックが倒産（3月） ・厚生省、有料老人ホーム問題懇談会を設置（4月） ・厚生省、老人保健医療対策本部設置（6/17。9月に第一次試案を発表。老人保健法案要綱を作成） ・厚相、老人保健医療制度の新設と財源として老人福祉税構想を発表（7/9） ・厚生省、用語･特養ホームの費用徴収制度を改正（7月。入所者の所得額に応じた徴収など） ・全社協、全国ホームヘルパー協議会を発足（7月） ・仙台地裁、(福)万年青福祉会・山茶郷（特養）の強制競売決定（9/11） ・財政制度審議会、老人医療の有料化、福祉年金などの所得制限強化を内容とした建議を蔵相に提出（12/19） ・武蔵野市、有償の在宅老人福祉サービスを開始（12月。81年4月に武蔵野市福祉公社設立） ・シルバー人材センター全国組織設立総会開催(12月) |
| 1981 | ・日本医師会、老人保健法案反対を決議（3/3。81年5月に老人保健制度実施の場合は指定を総辞退の決定） ・三重の(福)青山里会、痴呆性老人専用の第2小山田特別養護老人ホームを設立（4月） ・国家公務員定年法改正公布（6/11。公務員の60歳定年制導入） ・中央社福審、当面の在宅老人福祉対策のあり方について意見具申(12/19) ・厚生省、デイサービス事業を開始 |
| 1982 | ・全国有料老人ホーム協会発足(2/8) ・全国春闘共闘会議、老人保健法案成立阻止・社会保障改善を要求する中央総決起集会を開催（4/20） ・厚生省、老人を対象とした有料家庭奉仕事業実施要綱を各都道府県に指示（4/26） ・老人保健法公布（8/17。83年2/1施行） ・老人保健事務を社会局から公衆衛生局に移管（8/30。9/10に同局に老人保険部設置） ・全老連、創立20周年記念全国老人クラブ大会を東京で開催（9/22） ・厚生省、家庭奉仕員派遣事業の対象拡大（低所得世帯限定を廃止）と費用徴収制度の導入を図る（10/1） ・高齢化社会問題研究会（労相諮問機関）が65歳までの雇用確保などを提言（10/1） ・全社協、有料ホームヘルプ事業報告書を発表（10月。今年度より全国各地で有償による介護サービスの組織が結成） ・民医連、独居の寝たきり老人が全国で32万4000人と発表（11/3） ・老施協、大坂で50周年記念全国老人福祉施設大会を開催（11月。全国大会初のオムツの分散会設置） ・老人保健審議会設置（12/21） |
| 1983 | ・東京都、家庭奉仕員派遣事業、介護人派遣事業、老人家庭家事援助事業の3事業を統合し家庭奉仕員等派遣事業を開始（1月。派遣回数週6日、延べ18時間以内） ・高齢化社会をよくする女性の会結成(3/18) ・厚生省、老人介護者教室について通知（4月） ・大分に痴呆専用特養の宇佐ナーシングホーム泰生園設立(4月) ・秋田県南部老人福祉総合エリア（大森町）に特養・白寿園設立（4月） ・コープ灘神戸、コープくらしの助け合いを発足（6月。有償ホームヘルプを提供） ・全社老施協、費用負担検討特別委員会を設置 ・京都の(福)健光園、特養に高齢者共同住宅を併設 |
| 1984 | ・厚生省、独居高齢者100万人突破と発表（1/7） ・公的年金制度の改革について閣議決定（2/24。基礎年金の導入、公的年金制度の一元化など） ・厚生省衛生部門を改組。公衆衛生局、環境衛生局、医務局を廃止健康政策局、保健医療局、生活衛生局を設置する（7/1。保健医療局に老人保健部設置） ・全社協老施協、これからの老人福祉施設の役割――第一次構想発表（7月） ・社会福祉・医療事業団法公布（8/14。85年1/1施行。社会福祉事業振興会に医療金融公庫を統合） ・健康保険法等改正（8/14。本人一割負担導入。退職者医療制度創設など） ・厚生省、老人ホームの入所判定について通知（9/20） ・神奈川県老連、横浜市老連、川崎市老連、9/20を社会奉仕の日に制定し、一斉奉仕活動を実施(9/20。86年に全国化) ・大阪市、敬老金の支給を打ち切る（9月） ・厚生白書が「人生80年時代の到来」を分析（10/19） ・OECD労働社会問題委員会社会政策部会第1回会議開催（10/29。パリ。人口高齢化と社会支出医療費抑制の問題等を討議） |
| 1985 | ・東京都中野区、医療機関・施設で痴呆性老人のデイケア制度創設発表（1/19） ・社保審、老人福祉のあり方について建議(1/24) ・国立精神衛生研究所、老人デイケアクラブを設立（1月） ・中間施設を考える会、私たちの望む中間施設を提案（2/3） ・厚生省に人生80年型社会懇談会設置（2/26。86年9月に報告書） ・全老連、全国3大運動（健康をすすめる運動、友愛運動、全国一斉社会奉仕の日(9/20)）開始（4月） ・福祉ボランティアのまちづくり事業（ボラントピア事業）開始（4月） ・国民年金法等改正（5/1。86年4月に施行。基礎年金の導入、女性の年金権の確立など） ・高齢化社会をよくする女性の会など、東京で「中間施設」の動きをめぐって――これからの地域福祉を考える集会を開催（5/10） ・内閣に補助金問題閣僚会議設置（5/27。社会保障費のあり方などを検討） ・内閣に長寿社会対策関係閣僚会議を設置（7/23。長寿社会政策大綱を作成） ・労働省、シルバーコミュニティ構想をまとめる（7/26） ・厚生省中間施設に関する懇談会、要介護老人対策の基本的考え方といわゆる中間施設のあり方についてを報告（8/2） ・厚生省、高齢者対策企画推進本部を設置（9/14。86年4月に報告書） ・東京都、約300億円の福祉総合基金を設置（10/8） ・大阪の特養事務長、入所者の預貯金4000万円を着服したことが判明（10/12） ・全老連、老人クラブ保険制度検討委員会を設置（10月。87年6月、老人クラブ活動保険創設） ・厚生省、シルバーサービス振興指導室を設置（11/1） ・厚生省が50～60歳の呼称を公募。「実年」と選定（11/25） ・社会福祉施設運営費問題検討委員会、社会福祉施設運営費（一般生活費）の水準および改定のあり方についての意見（11/28） ・中央社福審老人福祉専門分科会、養護老人ホームおよび特別養護老人ホームに係る費用徴収基準の当面の改定方針について意見具申（12/17） ・全国入浴福祉協議会設立（12月） ・共済年金改革4法公布（12/27。基礎年金の導入） |
| 1986 | ・厚生省、国立病院療養所239ヶ所のうち79ヶ所の整理統合を10年計画で実施を決定（1/9） ・総評、老人保健法改悪阻止などの春闘方針を協議し可決（2/5） ・老人保健審議会、老人保健制度改正案要綱を答申（2/6） ・日弁連女性の権利に関する委員会、シンポジウムを開催（これからの家族――今あらためて問う家事・仕事・老人介護。3/8） ・高齢者等雇用安定法公布（4/11） ・国民生活審議会総合政策部会政策委員会、長寿社会の構図を報告（4/24） ・中高齢者等の雇用の促進に関する特別措置法を高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改称（4/30。定年60歳の努力義務化、シルバー人材センターなど） ・高齢者の福祉と住宅に関する研究会（厚生省・建設省）、中間報告（4月。シルバーハウジングの構想） ・全社協、社会福祉施設総合賠償制度を設立（4月） ・国の補助金等の臨時特例等に関する法律公布（5/8。社会福祉施設の措置費に対する国の負担割合を1/2、生活保護や公費負担医療等への国庫補助割合を7/10とする3年間の暫定措置） ・長寿社会対策大綱を閣議決定（6/6） ・資産活用検討会（厚生省）、資産活用による充実した老後保障を報告（6/6） ・高齢化社会に対応した新しい民間活力の進行に関する研究会（厚生省）、シルバー産業分科会がシルバー産業振興策を提言（6/22） ・在日韓国老人ホームを作る会結成（6月。89年11月に堺市に特養・故郷の家設立） ・簡易保険郵便年金に関する調査研究会総合福祉システム部会（郵政省）、総合福祉システムの構築に向けて中間報告（6月） ・公衆衛生審議会、保健事業の見直しに関する意見（7/11） ・東京都社会福祉審議会、東京都におけるこれからの社会福祉の総合的な展開について答申（7月） ・有料老人ホーム設置運営指導指針を改正（8/2。有料老人ホームに寝たきり介護体制の整備を求める） ・厚生省に痴呆性老人対策推進本部設置（8/29。87年8月報告書） ・厚生省、老人保健施設についての考え方をまとめる（10月） ・老人保健法改正（12/22。老人保健施設の創設、医療費の一部負担の引き上げなどを規定） ・地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理および合理化に関する法律（12/26。いわゆる機関委任事務整理合理化法。社会福祉法人の設立認可権限等の知事への委譲、保健所・老人ホーム等への入所事務の団体委任事務化など） ・石川県鳥屋町、町立保育所の一部で託老所を開設（12月。県の単独事業） ・全国老地連・全国保育要求統一行動実行委員会等福祉4団体老人医療無料化復活を求める予算獲得集会を開催（12月） ・全社協が東京で第1回全国デイサービスセンター研究会を開催（89年に全国デイサービスセンター研究協議会と改称） |
| 1987 | ・「21世紀は超高齢化社会」と厚生省が発表（1/10） ・厚生省に年金資金運用検討会設置（2/13） ・（社）シルバーサービス振興会設立（2/25） ・東京都在宅老人福祉対策検討委員会、東京都が今後推進すべき在宅老人福祉施策について提言（4/17） ・全社協福祉部、高年・障害・児童の3福祉部に機構改組（4月） ・社会福祉士及び介護福祉士法公布（5/26） ・年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（年金の自主運用法）公布（6/2） ・東京都東村山市の松寿園（特養）、火災により死者17人、負傷者24人（6/6。同年、スプリンクラー設置が義務化されていない24時間介護を要する社会福祉施設約3000ヶ所に、3年計画でスプリンクラー整備と厚生省が発表） ・東京都、痴呆性高齢者デイホーム事業実施要綱を制定（6/30） ・社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会、社会福祉施設等における防火安全対策について提言（8/28） ・日生協・母連・全日自労など21団体の実行委員会、京都で第1回全国高齢者集会を開催（9/1） ・全社協、第1回全国高齢者福祉研究会議を開催（9月） ・東京地域福祉推進計画等検討委員会、東京都地域福祉振興基金による助成のあり方について中間のまとめ（10月） ・老人保健審議会、老人保健施設の設備・運営基準について答申（11/2） ・東京都荒川区で生活保護を打ち切られ、独居老人自殺（10月） ・シニアプラン開発機構設立（11/20） ・福祉関係3審議会合同企画分科会、社会福祉施設（入所施設）における費用徴収基準の当面のあり方について意見具申（12/7） ・都道府県に高齢者サービス総合調整推進会議、市町村に高齢者サービス調整チームを設置（保健医療福祉の連携を図る） ・全社協、社会福祉施設における防火安全対策委員会を設置 |
| 1988 | ・厚生省社会局長、在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について通知（1/30） ・厚生社会局老人福祉課長、在宅老人デイサービス事業の実施について通知（1/30） ・厚生省・大蔵省、21世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望を発表（3/10） ・初の老人保健施設設立（4/1。長野県厚生農協連・佐久総合病院老人保健施設など全国8施設。以後も95年12月までに全国に1251施設。うち医療法人立が911と7割） ・社会福祉士指定養成施設、介護福祉士指定養成施設開設（4/1） ・全社協老施協、現行と今後の問題について老人福祉施設体系・制度のあり方の検討メモを発表（4月） ・福岡県でコムスン設立（4月） ・厚生年金保険法等改正（5/24。厚生年金基金制度の充実を図る） ・国民健康保険法等改正（6/1。高額医療費共同事業の強化拡充、公費負担の都道府県・市町村への転嫁） ・厚生省に老人健康福祉部設置（7/1。高齢者の保健医療福祉の一元化） ・厚生省、長寿社会対策推進本部設置（8/11） ・新政策研究会、活力ある長寿社会のために―80年のクオリティオブライフをめざして―をまとめる（8/31） ・京都で銀ちゃん便利堂設立（8月。この頃から高齢者の生活・介護用品店各地で広がる） ・京都で高齢者・障害者の住居改善を支援する地域システム研究会設立（8月） ・厚生省大臣官房老人保健福祉部長・社会局長、民間事業者による在宅介護サービスおよび在宅入浴サービスのガイドラインについて通知（9/16） ・厚生省大臣官房老人保健福祉部長、有料老人ホーム設置運営指導指針の改正について通知（10/1） ・生活とリハビリ研究所、第1回おむつ外し学会を開催（10/9） ・全社協老施協、老人ホーム機能・サービス評価チェックリストを発表（10/12） ・シルバーピア開発促進検討委員会、東京都におけるシルバーピア（新しい型の高齢者集合住宅）のあり方について提言（10/17） ・厚生省・労働省、長寿福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について（福祉ビジョン）を衆議院税制問題等特別委員会に提出（10/25） ・兵庫県で第1回全国健康福祉祭（ねんりんピック）開催（10/30） ・年金審議会、国民年金・厚生年金保険制度に関する意見を提出（11/29） ・神奈川県住宅供給公社、全国初のケア付き高齢者住宅「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」入居者募集（12月） ・静岡に全国初のケアハウス（軽費）、サンライフ楽寿設立（12月） |
| 1989 | ・中央社福審老人問題専門部会、当面の老人ホーム等のあり方について意見具申（1/12） ・厚生省、臨時福祉給付金・臨時介護福祉金の支給陽光決定（1/19） ・第1回全国老人ホーム女性施設長フォーラム開催（2/16） ・福祉関係3審議会企画分科会、今後の社会福祉のあり方について意見具申（3/30） ・北海道滝川市、デイサービスセンターに併設し三世代交流センターを開設（4/1） ・社会福祉・医療事業団、福祉保健情報ネットワークシステム構築に向けて中央情報センター設置を提言（5/1） ・福祉文化学会設立（6月） ・民間事業者による老後の保健および福祉のための総合的施設の促進に関する法律公布（6/30） ・厚生省に介護対策検討会設置（7/6。89年12月に報告書） ・東京都地域福祉推進計画等検討委員会、東京都における地域福祉推進計画の基本的あり方について提言（7/12） ・健康長寿のまち連絡協議会設立（11/13） ・中央社福審老人福祉専門分科会、当面の老人ホーム等のあり方について意見具申（11月） ・東京都杉並区に新しいホームをつくる会設立（11月。民間アパートを棟ごと借り上げる） ・全国老人保健施設協会設立（11月） ・老人保健審議会、老人保険制度の見直しに関する中間意見を発表（12/18） ・厚生・大蔵・自治省、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）策定（12/21） ・国民年金法等改正（12/22。完全物価スライド制の導入。地域型国民年金基金制度の創設） ・シルバー110番の全国統一番号＃8080利用開始（12/22） ・厚生省、地域生活援助事業グループホームを制度化 ・損害保険会社、寝たきり・痴呆を対象とする介護費用保険の発売開始 ・全社協老施協、特別養護老人ホーム入所者の重度化に対応した施設サービスのあり方研究会を設立 ・京都市社協、在宅老人トータルケア開発事業を実施 |