目的は精神障害者の地域生活支援
この事件を取り上げたNew York Timesの記事（11/15）によると、ニューヨーク市には現在このようなチームが２３存在し、ほとんどが病院と提携して活動している。費用は全額、市の保健精神衛生局の負担。Khiel事件で召集されたInterfaith医療センターの機動危機チームの患者訪問は年間で１６０００回を超えるとのこと。以前このチームの責任者を務め、現在は全国的な自殺予防ライフラインの運営に携わるJohn D. Draper医師は次のように語る。
「患者さんたちが病院から出て地域で安定した暮らしができるように、と作られたサービスです。進んで治療を受ける人ばかりではないし、治療を求めることができない人もいますからね。本当にひどいウツや精神症状だと外来受診すら難しいでしょう」
同医療センターHPによるとチームの活動時間は朝9時から夜10時。
NY市の関連HP情報と上記記事から詳細を眺めてみると、チームに入るのは心理学者、精神科医、看護師、ソーシャルワーカー、中毒の専門家やピア・カウンセラーなど。ニューヨーク市在住で精神的な危機の只中にある人、危機に直面している人なら誰でも利用できる。電話で訪問を要請するのも家族、近所の人、友人、家主など様々だ。
電話を受けるとチームは患者の家へ行ってストレス反応を評価し、必要な場合は外来受診が可能となるまでサポートする。各種サービスや施設への紹介も投薬も可能だ。フォローアップも行う。強制的な入院が必要な場合には機動危機チームの判断で警察の協力を仰ぐこともできる。
模索される専門家と警察の連携
同種のチームをインターネットで検索してみたところ、現在このような機動危機チームは整備途上の様子で、地域によって名称も様々なら、整備状況や形態、受付時間も様々なようだ。精神医療の危機介入が警察や行政の危機管理体制の一貫としのみ位置づけられている地域もあると思われ、強制入院の権限をもつ機動危機チームが過剰な公安的危機管理対応を招く可能性はないのか、非常に気になる点ではある。
しかしthe Journal of Addiction and Mental Healthで、米国とカナダの機動危機チームの実態をまとめた論文Mobile crisis teams partner police with mental health workers （Anita Dubey, Spring, 2006）によると、基本的には精神障害者を施設から地域に帰そうとの動きに伴って生まれてきたサービスとのこと。従来は警察のみで危機対応していたために、精神障害への配慮を欠いたまま患者が刑法のシステムに乗せられてしまっていた。現場に精神医療の専門家が駆けつけ、その場でアセスメントや対応ができる機動チームや、警察がいつでも電話で専門的な判断やアドバイスを仰げるシステムがあると、そうした事態を回避し治療に結びつけることができるメリットが大きいという。
日本でも、適切な医療ケアや福祉サービスを受けられないまま罪を犯し収監される累犯障害者の問題がクローズアップされる一方で、障害者自立支援法では精神障害者の退院促進の方針が打ち出されている。地域支援体制がどのように整備されていくか、大いに気になるところである。