国際公開シンポジウム
人間改造のエシックス
ブレインマシンインターフェースの未来
広告（PDF 533kb)
開催場所 京都大学百周年記念ホール
日時 2008年 1月 14日（月、祝）
午前 10： 00 〜午後 6：00
主催：「意識の先端的脳科学がもたらす倫理的・社会的・宗教的影響の調査研究」研究班
（研究代表者：福山秀直（京都大学）、文部科学省・科学技術振興調整費）
共催：「脳を活かす」研究会
後援：特定領域研究「脳機能の統合的研究」
グローバルＣＯＥプログラム・「生存学」創成拠点（立命館大学）
開会の辞 福山 秀直 （京都大学）
午前の部（１０：００−１２：００）（同時通訳あり）
基調講演 “Neuroethics: Principles and Dilemmas”
（「ニューロエシックス：その原理とジレンマ」）
ジェイムズ・チルドレス 氏（James F. Childress, University of Virginia）
特別講演 “Brain-machine interfaces: past, present and future”
（「ブレインマシンインターフェース：過去・現在・未来」）
ミハイル・レベデフ 氏（Mikhail A. Lebedev, Duke University）
午後の部（１：３０−６：００） シンポジウム（日本語での講演と総合討論）
「日本における脳科学研究と脳神経倫理」
伊佐 正 氏（神経科学、自然科学研究機構生理学研究所）
「脳科学に規制は必要か」
村岡 潔 氏（医学概論・医療思想史、佛教大学）
「エンハンスメントの哲学」
金森 修 氏（科学哲学、東京大学）
「ＡＬＳの隠喩、ＴＬＳ（Totally Locked-in State)を概観する：重篤なコミュニケーション障害をもつ人の在宅介護の体験から」
川口 有美子 氏（ＮＰＯ法人ＡＬＳ／ＭＮＤサポートセンターさくら会、日本ＡＬＳ協会）
指定発言 （苧阪直行氏（京都大学）、高木美也子氏（日本大学）、信原幸弘氏（東京大学）、
菱山豊氏（文部科学省研究振興局ライフサイエンス課））
参加費：無料（インターネットによる事前登録制）
ホームページ http://hbrc.kuhp.kyoto-u.ac.jp/nourinri/IS_neuroethics.html
開催趣旨
神経科学は近年に急速な進歩を見せ、これまでになかった技術革新を可能としつつある。たとえば、人間が考えていることを脳スキャンによって探知する技術や、電磁気による脳刺激やニューロフィードバックによるトレーニングで脳機能を強化する手法（エンハンスメント）や、コンピュータを利用して考えるだけで操作できる機器などの開発と実用化が目前ともいわれる。それだけではなく、強力でしかも副作用の少ない向精神薬の研究開発も進められ、容易に感情を変化させたり、認知能力を高めたりすることも可能となりつつあるという。
そうした状況の下では、インフォームドコンセントによる被験者保護という従来のバイオエシックスの考え方だけでは、取り扱うことが困難な新たな問題群が神経科学をめぐって生じつつある。もし、エンハンスメントの利用が野放しとなり、裕福で権力を持ったエリートだけが努力無しに知的能力を強化できるようになれば、格差社会における分裂が修復不可能なまでに拡がってしまいかねない。そんな人間改造による『すばらしい新世界』を、誰が望んでいるというのだろうか。
ニューロエシックス（脳神経倫理）は、こんにちの神経科学がもたらすかもしれない倫理的・法的・社会的な諸問題を正面から扱おうとしている新生の学問領域だ。さらには、倫理という現象を神経科学によって解明することで、神経―哲学や神経―神学すなわち、哲学や神学の客観的基礎付けなども将来的には可能となるかも知れないとまで主張する人びともいる。進歩しつつある科学の未来を確実に予測することなど不可能だが、少なくとも、心―脳問題に客観的科学によってアプローチしようとするとき、人間性に関わる諸問題、たとえばプライバシー、道徳性、主体性、人格、責任などに関連した微妙なことがらを無視できなくなるだろう。
この公開シンポジウムでは、ニューロエシックスの「新しい」問題とされていることがらを、バイオエシックスにおいて蓄積されてきた議論の文脈のなかに置き直し、二つの連続性と差異について考察する。同時に、ブレインマシンインターフェースの最近の進歩を一つの事例として、人間改造の可能性と危険性について、神経科学、哲学、倫理学、社会学、「生存学」などの複数の視点から学際的に考究する。
関西公共政策研究会第７０回例会
日時：２００８年１月１２日（土） １４：００−１８：００
場所：京都大学大学院人間環境学研究科棟３３３演習室
報告１：「The Virtual Public Sphere and Prospects for Democratic Reform in Health Care」
報告者： Jamie Anderson（京都大学大学院人間・環境学研究科）
報告概要：
Today, no other field of science holds more promise to enhance lives and relieve suffering than medicine and the associated bio-sciences. However, medicine is a field which has, since its inception, been vulnerable to authoritarian concentrations of power and capitalistic hegemonic tendencies. Thus, even from ancient times, it was felt that medicine required a unique and explicitly stated code of ethics which centered on the basic principal of "to do no harm". Through this ethical approach, it was felt that the exploitative forces inherent in medicine could be kept in check to a certain degree. In modern times, and particularly in the US, the answer to the question of how to make the health care industry more responsive to the concerns of the public has been, for the most part, through a backlash of civil and criminal litigation. As one may imagine, this has contributed to an adversarial relationship between health care providers and health care consumers. Even in countries with state control of medical establishments, such as in Japan, we have seen an increase in medical litigation and a general mistrust and ever increasing scrutiny of a public health care workers and hospitals. This phenomenon has gone hand-in-hand with an increase in "defensive" medical practices and transference of accountability from the "experts" to the "best evidence".
This research attempts to first identify and analyze current trends in health care policy formation that tend to lead to more centralized and hegemonic systems of health care delivery. It then looks to identify trends in the "virtual" public sphere which could be utilized to allow the public to exert a greater degree of democratic influence over the health care system without having to revert to adversarial tactics. The key operative variable in this analysis is the function of "evidence" in policy formation and the pathways through which evidence is generated.
The specific category of patient that this inquiry centers on is that of right lobe liver donors. Several factors make this group uniquely suited to demonstrate the principles espoused by this research. First, there is the practice of living donation itself, which has in large part contributed to the erosion of the traditional code of ethics in recent years. Living donor donation requires that a considerable amount of harm be done to a healthy individual. In addition, this harm extends beyond bodily harm and in certain cases may include psychological harm, financial harm, and in a wider sense, societal harm. Secondly, public opinion on this issue (in the US) has been largely manipulated by government sanctioned PR campaigns as well as by "Christian values"; this distorted representation has been facilitated by the mass media. Finally, since the internet came into wide use in the mid to late 1990s, open communities of living donors, family members, and health care professionals have spontaneously developed for the purpose of exchanging information (both normative and technical), for offering opinions based in rational critique, and for lending moral support to the people most affected by living donation. It is these communities which this research focuses on and to whom we may look to for insight into how to make the process of evidence formation more transparent and inclusive.
The main questions dealt with in this research are:
What constitutes best evidence and who should set research agendas?
Are lay-people able to understand complex scientific issues, and if so, should their opinions be weighed as heavily as those of technicians or experts in a field?
Do online virtual communities function to enhance rational democratic discourse, do they only offer a mere semblance of this, or do they in fact detract from it?
報告２：「ハイエクの政治思想について〜その自生的秩序論と政治権力の関係をめぐって〜」
報告者：山中 優氏（皇學館大學社会福祉学部准教授）
報告概要：
これまで主にその「自生的秩序論」によって注目を集めてきたハイエクの思想は、しかしながら、市場の無条件な礼賛に終始する単純なものでは決してなかった。むしろそれは、市場の論理が人々の自然感情にそぐわない冷酷非情な側面を孕んでいることを率直に認めるものであり、それを承知の上で覚悟して市場を受け入れることを迫る非常に厳しいメッセージをわれわれに突きつけるものだった。彼が自生的秩序論を唱える一方で、それと同時に必要最低限の生活保障を政府の任務として明確に位置づけていたのは、一般民衆が市場の厳しさに到底耐えられるものではないことをハイエク自身が充分に承知していたからこそだったのである。しかも、ハイエクが政府の必要性を認めていたのは、自生的な市場秩序の働きを外部から補完する一定の生活保障のためという理由だけではなかった。むしろ晩年のハイエクは、その市場秩序それ自体を維持するためにこそ、政治権力の必要性を力説するようになった。われわれがハイエクの市場論や自由論のみならず、その“政治思想”についても語ることができるのは、その市場秩序論がハイエクにおいてその政治論と密接に結び付いていたからなのである。
本報告では、ハイエクの全体主義批判、自由論、文化的進化論、および議会制改革論を上記の観点から再構成することによって、ハイエクにおける自生的秩序論と政治権力の関係について、新たな光を当てようとするものである。なお、その報告内容は、拙著『ハイエクの政治思想：市場秩序にひそむ人間の苦境』（勁草書房、2007年3月刊）第１〜３章を要約したものとする予定である。
情報アクセシビリティを高め、多様な住民が情報社会に「全員参加」していく
ために必要な施策を、国、地域、コミュニティのレベルで考えます。
リハ法508条など欧米のアクセシビリティの最新情報を基調講演に、地域の試みと
して「葉っぱビジネス」で著名な笠松和市・上勝町長にもお話いただきます。
なお、ご参加の皆様には、NTT出版より12月28日に発売される書籍、
「ITがつくる全員参加社会」を差し上げます。
主催 財団法人NEC C&C財団（2007年8月C&C振興財団より名称変更）
後援 日刊工業新聞社 国際社会経済研究所
日時 2008年1月15日（火）13:30-17:00
会場 泉ガーデンコンファレンスセンター ルーム1
東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー7階
南北線「六本木一丁目」駅直結、日比谷線「神谷町」駅より徒歩6分
定員 100名（定員になり次第 締め切らせて頂きます)
参加費 無料
要約筆記、手話通訳があります。
プログラムの詳細や申し込み方法はWebサイトをご覧下さい。
http://www.candc.or.jp/cyosa_kenkyu/2007/sympo07_j.html
お待ちいたしております。
【お問い合わせ先】
NEC C&C財団シンポジウム事務局 遊間（ゆうま）
東京都港区三田1-4-28三田国際ビル26階 株式会社国際社会経済研究所内
TEL03-3798-9717 FAX03-3798-9719
ccsympo@xui.biglobe.ne.jp
◆１・１７は議員会館に大集合！！
・ハンセン病問題基本法制定に向けた大きな動きです。
・ハンセン病に関する国会議員懇談会の総会が開催されます。
○日時：08年1月17日（木）
議員会館受付に13：30集合 14時開会
※議員会館への入館手続きが必要となります。
遅くても13：50までには受付ロビーにお越しください。
○場所：衆議院第二議員会館 第４会議室
地下鉄 「国会議事堂前」「永田町」「溜池山王」下車
○呼びかけ団体：
ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会
（構成団体―全療協・全原協・全弁連・全医労・市民学会・首都圏市民の会）
（集会呼びかけ）
ハンセン病基本法は、署名運動が全国で展開され、その必要性が市民のなかに広く浸透しつつあります。この法案は、１月１８日開会の通常国会に超党派の議員提出法案として提出することを予定しています。そのためには、超党派の議員の集まりであるハンセン病問題の最終解決を進める議員懇談会において、基本法の意義と必要性を確認し、法案上程、成立のために最大限の力を注ぐことを決定してもらわねばなりません。また、同議懇は江田五月議員を会長としていましたが、同議員が参議院議長に就任したため、会長の交替が必要となりました。そこで、１月１７日に総会を開くこととなったものです。当日は、多くの人たちに集まって頂き、議員を激励するともに、私たちも基本法制定にむけて力を結集することを確認しましょう。
愛知県弁護士会シンポジウムのお知らせ
わが国では、貧困や格差が急速に拡大しています。貧困・格差が拡がる中で、
就学援助の受給者（受給者全国平均１２．８％）、多重債務者（２００万人以上）、
野宿者（政府発表では１万８０００人）が増加し、自殺者も９年連続で３万人を
超えているという状況にあります。
当会では、昨年度に引き続いて、生活保護に焦点を当て、日本弁護士連合会に
よる最新の海外調査の報告も踏まえて、現代の貧困問題の現状と対策について、
市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。是非とも多数のご参加をお願
いします。
日時 ２００８年１月１９日（土）
１３時〜１６時３０分
場所 愛知県弁護士会５階ホール
（名古屋市中区三の丸１−４−２）
入場無料
手話通訳あり
実務に役立つ資料無料配付！！
＜プログラム＞
☆報告（窓口規制の実態、生活保護申請同行）
☆報告（生活保護行政の現状、制度をめぐる状況（切下げの動きなど））
弁護士・反−貧困ネットワーク 舟木 浩氏
☆基調報告
「スウェーデン、ドイツの社会保障事情」（仮題）
金城学院大学人間科学部 准教授 大山 小夜氏
☆パネルディスカッション
・大山 小夜 氏（金城学院大学准教授）
・当事者（生活保護利用経験のある方）
・社会福祉事務所職員
・舟木 浩 氏（弁護士・反−貧困ネットワーク）
・コーディネーター
森 弘典（弁護士・日弁連生活保護問題緊急対策委員）
主催 愛知県弁護士会
問合せ：愛知県弁護士会（052-203-4410）
セミナーのご案内をさせていただきます。皆様、奮ってご参加下さい。
また、ご興味のある方に転送していただけますと幸いです。
【国際セミナーのご案内】
ヨーロッパとアジアのソーシャル・ファームの動向と取り組み
−ソーシャル・インクルージョンを目指して−
URL: http://www.normanet.ne.jp/info/seminar080120.html
■日時：2008年1月20日（日）10:00-16:40（受付9:30より）
■主催：(財)日本障害者リハビリテーション協会
日英高齢者・障害者ケア開発協力機構
■参加費：無料
■定員：先着200名（申込締め切り：1月１２日（金）定員になり次第締切）
■会場：全社協 灘尾ホール 千代田区霞ヶ関3丁目3番2号（新霞ヶ関ビル）
■その他：同時通訳、パソコン要約筆記あり。
手話通訳・点字資料・磁気ループが必要な方は申込みの際にご記入ください。
■趣旨
イタリア、ドイツ、イギリス等のヨーロッパ諸国では企業活動として、
障害者の就労を確保するソーシャル・エンタープライズやソーシャル・ファームと
呼ばれる社会的企業が発展してきた。ソーシャル・ファームは、利潤追求を目的とす
る
企業であり、ビジネス手法は一般企業と同じであるが、利潤を株主や企業主に分配す
るの
ではなく企業活動に再投資する点に特徴がある。近年、アジアの国々でも、企業活動
を通じて
障害者の就労を推進する社会的企業に関心が高まってきている。わが国においても、
障害者自立支援法の施行とともに社会福祉施設による福祉的な就労から一般就労への
移行が求められてきている。そこで、本セミナーは、社会的企業の先進地域である
ヨーロッパと
アジアから専門家を招聘し、わが国の障害者雇用の関係者と意見交換を行う。
■プログラム
10:00-10:10 開会挨拶
鴨下重彦 （国立国際医療センター名誉総長、日英高齢者・障害者ケア開発協力機構
委員長）
来賓挨拶
10:10-10:50 基調講演:「わが国のソーシャル・ファームのありかた」
炭谷茂 （（財）休暇村協会理事長/前環境事務次官/日英高齢者・障害者ケア開発協
力機構副委員長）
10:50-11:50 講演１:「韓国におけるソーシャル・ファームの現状」
鄭 武晟（チョン・ムソン）（崇実大学(スンシル）・社会福祉大学院 院長）
休憩
13:00-14:00 講演２:「ヨーロッパのソーシャル・ファームの現状」
ペーター ・ シュタードラー （ドイツFAF gGmbH協会 所長）
14:00-15:00 講演３:「イギリスのソーシャル・ファーム政策の動向」
フィリーダ・パービス （リンクス・ジャパン代表）
休憩
15:15-16:40 パネルディスカッション
コーディネーター： 山内繁 （早稲田大学人間科学部特任教授）
パネリスト： 炭谷茂、鄭 武晟、ペーター ・ シュタードラー、フィリーダ・パー
ビス
16:40 閉会挨拶
片石修三 （財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事）
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国際セミナー(2008年1月20日セミナー)お申込み
下記にご記入の上、FAX（03-5273-0615）またはメールdinf-j(アットマーク)dinf.ne.jpまでお申込
み下さい。
□お名前（ふりがな）
□ご所属
□ご連絡先
□〒
□住所
□Tel
□FAX
□e-mailアドレス
下記に該当します（該当するものに○を付けてください。）
1)車イス使用
2)手話通訳が必要
3)点字プログラムが必要
4) 磁気ループが必要
5) その他
■申込先・問合せ：日英高齢者・障害者ケア開発協力機構事務局
日本障害者リハビリテーション協会 情報センター内
TEL：03-5273-0796 / FAX：03-5273-0615 /e-mail: dinf-j(アットマーク)dinf.ne.jp
URL: http://www.normanet.ne.jp/info/seminar080120.html
担当：有田・野村
慶應義塾大学人文グローバルCOE(論理と感性の先端的教育研究拠点:哲学・文化人類学プロジェクト)・医学史研究会 共催
「べてるの家で： ディスアビリティ と映像人類学」 −−イェール大学 カレン・ナカムラ先生を迎えて
日時： １月２３日（水） １７：００−
場所： 慶應義塾大学 三田キャンパス 東館 ＧＳＥＣ ４階セミナー室
http://www.keio.ac.jp/access.html
講演者： Karen Nakamura (Dept. of Anthropology, Yale University）
コメンテイター：鈴木晃仁（医学史）・宮坂敬造（文化人類学）
ナカムラ先生は障害学における気鋭の若手研究者として知られており、日本の障害者運動に関するご論文は、オックスフォード大学出版社創立100周年記念、読べき論文100本の一つに選ばれています。詳しいご経歴については、以下をご参照ください
http://www.disabilitystudies.jp/nakamura/
今回は、現在ナカムラ先生が行っているべてるの家でのフィールドワークをもとに、映像人類学の視点からお話していただきます。
〈英語原題と英文要旨は以下〉
CRAZY IN JAPAN: SCHIZOPHRENIA, TRAUMAS OF MEMORY AND COMMUNITY STORYTELLING IN RURAL JAPAN. Karen Nakamura (Yale U)
What happens when we try to interview people who cannot - or do not want to - remember what happened to them? Western psychoanalytic and psychotherapeutic counseling, autobiography, and ethnography privileges a confessional form of self-narration. We assume a stable self-identity and history that can be narrated. This is expressed in dialogicality (or monologicality) with a therapist or as individuals in group therapy. Anthropologists repeat this meme in our ethnographies. Whether it is I, Rigoberta Menchu or Moroccan Dialogues, we value direct conversation with a single informant. Within both contexts, the silent or fractured self is problematic.
“When I try to remember what happened, other painful things come up,” so begins and ends an interview with one of the members of Bethel House, a community of people with schizophrenia and other psychiatric disabilities in a small rural fishing village in northern Japan. This is a trope that is repeated in other conversations with other members: “If I tell you my story, my body goes all bwaaaaahhh afterwards.”
Stories are told in this community, but not always by the self. Memory and narration reside within the larger community body, a form of what Charles Peirce would refer to as the distributed self. When trauma or mental illness makes remembering or narrating difficult, other members step in and narrate instead. This paper discusses the creation of a shared narrative around a singular narrator, who remains silent himself or herself.
シンポジウム「発達障害がある若者の就労とは」〜働く当事者からのメッセージ〜
■目的
２００４年頃から、ニートと呼ばれる若者の存在が社会的関心事となり、ニート支援を行う公的機関も増えています。こうしたニート支援を行う機関では、利用者の中に発達障害がある若者が多いと言われています。こうしたことも一因となり、発達障害がある若者の就労支援に関心が高まっています。
今回は、発達障害者就労の第一人者である梅永先生の講演と働いている当事者にお話いただくシンポジウムを行います。
■内容
主催者あいさつ「かわぐち若者サポートステーションでの対応状況」（一部ビデオ上映）
橋本光生（かわぐち若者サポートステーション NPO学生キャリア支援ネットワーク）
第１部 講演 「発達障害がある若者の就労とは」
講師 梅永 雄二先生（宇都宮大学教授）
第２部 シンポジウム 「働く当事者に聴く」
シンポジスト 梅永先生、当事者のかた
コーデイネーター 橋本光生（かわぐち若者サポートステーション）
■日時 ２００８年１月２５日 金曜日 １９時〜２１時
■会場 東京しごとセンター地下２階講堂（飯田橋）
会場地図 http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
■参加費 ２０００円（当日会場付近受付にてお支払いをお願いいたします）
■参加対象 キャリア支援関係者、当事者のご家族、行政関係者、教育関係者、研究者、障害者支援関係者、
■参加申込 問い合わせ先： hattatsu08@gmail.com
お名前と連絡先電話番号をご記入の上、上記のメールアドレスまでメールをお送りください。
■申込み締め切り １月１８日（金）
■主催 NPO学生キャリア支援ネットワーク
■協力 NPO育て上げネット／NPO起業とキャリア支援センター／（有）中島映像製作所／（株）日本ユニコー
■講師 梅永雄二（うめなが ゆうじ） 先生プロフィール
1983年 慶應義塾大学 文学部社会・心理・教育学科専攻卒業
日本障害者雇用促進協議会入社
（障害者職業カウンセラー）
兵庫障害 者職業センター勤務
1985年 筑波大学修士課程 教育研究科 障害教育専攻終了
大阪障害者職業センター勤務
1992年 東京障害者職業センター勤務
1994年 障害者総合職業センター勤務（研究員）
1998年 明星大学 人文学部心理・教育学科 助教授
教育学博士取得（筑波大学）
現在 宇都宮大学教育学部教授
主要著書
自閉症〜成人期に向けての準備 （ぶどう社）
親・教師・施設職員のための自閉症者の就労支援（エンパワメント研究所）
自閉症児者の職業リハビリテーションに関する研究 （風間書房）
TEACCHプログラムに学ぶ自閉症の人のライフサポート（福村出版）ほか
2007年度 第7回 ジェンダー研究会
主催：国際言語文化研究所プロジェクトA１
共催：科学研究費補助金基盤研究B(代表:二宮周平)
ご 案 内
日 時： 1月25日(金) 16:30〜19:00
場 所： 学而館2階 第1研究会室
テーマ： トランス・ポリティクスの可能性
報 告 者：中村美亜（東京藝術大学）
コメンテーター：堀江有里（立命館大学）
森岡素直（立命館大学社会学研究科M1）
障害学会・障害学研究会九州部会（第16回）共催研究会のご案内
障害学研究会九州部会は去る１０月２７日（土）に障害学会会長の旭洋一郎先生をお
招きして「障害者とセクシュアリティ−障害学入門」と題する研究会を開催しました。
性的弱者論をどう考えるか・性の多次元性・健常者の性の逆照射とはなど、障害者と性
をめぐる本質的な問題について考えることができる密度の濃い時間でした。
さて来年度の障害学会熊本大会開催に向けて障害学会と障害学研究会共催で研究会を
開催します。ろう者でありろう文化研究の日本におけるエキスパートの一人である森壮
也氏をお招きして、「障害学とろう文化−『ろう文化』論のAdvanced Version」という
題でご報告いただきます。
森先生は障害学関係の文献や『現代思想』にろう文化に関する論文を発表されると共
に、ろう文化論の基本文献であるキャロル・バッデン、トム・ハンフリーズ『「ろう文
化」案内』（晶文社）及びパディ・ラッド『ろう文化の歴史と展望 ろうコミュニティの
脱植民地化』（明石書店・新刊、下記参考文献案内参照）を翻訳されている第一線の研
究者です。障害学とろう文化・ろう者学との関係、ろう文化論をめぐる最新の議論をご
報告いただく予定です。
なお今回の研究会では、障害学会熊本大会に向けて情報保障についてもきちんと準備
していきたいと考え、手話通訳、パソコン要約筆記、磁気ループ、赤外線式補聴ヘッド
フォンシステムを準備します。ろう者、難聴者の多くの方々がご参加いただけることを
期待しています。また得がたい機会ですので、これまで研究会にご参加いただいた皆さ
んも是非ご参加ください。
障害学会理事・障害学研究会九州部会世話人代表 堀 正嗣（熊本学園大学 社会福祉学
部教授）
【日時等】
日 時：２００８年１月２６日（土）１３：３０〜１６：００ （受付１３：００開始）
場 所： 熊本学園大学１４号館１階高橋守雄記念ホール
〒862-8680 熊本市大江２丁目５番１号
TEL (096)364-5161 (代表)・ FAX (096)363-1289
※大学の正門を入ってすぐ右の建物です。これまでと会場が異なりますのでご注意くだ
さい。
内 容： 報 告 「障害学とろう文化−『ろう文化』論のAdvanced Version」
報告者 森 壮也 氏（アジア経済研究所主任研究員・日本手話学会会長・障害
学会理事）
資料代： 一般 500円 ・割引 300円
問い合わせ先： 熊本学園大学 社会福祉学部 堀正嗣研究室
Mail； masatugu@kumagaku.ac.jp
電話；０９６−３６４−８８９３
（不在のことが多いので、お問い合わせはできる限りメールでお願いします。なお返事
に数日を要することもありますのでご了承ください。）
※ 研究会参加にあたり点字資料等を必要とされる方は事前にご連絡ください。
【研究会参考文献案内】
研究会の参考文献として下記の文献をご紹介します。研究会当日森先生に持ってきてい
ただき、著者割引で購入させていただくことができるとのことです。関心のある方はぜ
ひお買い求めください。
◆『ろう文化の歴史と展望 ろうコミュニティの脱植民地化』A5判
◆ 上製
◆ 772頁 定価 10,290円（本体9800円＋税）
ISBN978-4-7503-2608-5
【著】 パディ・ラッド
【監訳】森 壮也
【訳】 長尾絵衣子 古谷和仁 増田恵里子 柳沢圭子
【出版】明石書店
【出版社内容紹介】 言語としての手話を使う文化的・言語的マイノリティであるろう者
という概念を西欧・英国における聴者とろう者の歴史を辿りつつ、ポストコロニアリズ
ムの枠組み、民族誌学の方法論を駆使しながら分析し、未来への提言を行う。ろう文化
に関する必読書。
【森壮也氏紹介】 以前に訳しました『「ろう文化」案内』（キャロル・パデン、トム・
ハンフリー著、晶文社）と双璧をなすろう文化の基本文献といわれている本です。大変
に重厚な内容で（それだけに厚さも相当ありますが）、いわば前の本「『ろう文化』案
内」が入門編とすると、今回のものは上級編といった位置づけになるかもしれません。
カルチュラル・スタディーズや西欧哲学の伝統などでの位置づけもなされています。な
ので、フーコーなども出てきます。
欧州のろう者の歴史を背景とした本で、前の本がアメリカのろう者の歴史や文化を背
景としていたことと比べてもまた興味深い内容のものとなっています。ぜひご一読をお
勧め致します。
著者のパディ・ラッド氏はイギリスのろう者で、この本は彼の博士論文を元にした本で
す。
〈内容構成〉
日本語版に寄せて／謝辞／凡例／用語と略語の解説
◆ 序 章
◆ 第１章 ろうコミュニティ
◆ 第２章 西欧文明におけるデフネスとデフフッド ――新たな概念的枠組みの形成に
向けて
◆ 第３章 二十世紀のディスコース
◆ 第４章 文化――定義と理論
◆ 第５章 ろう文化のディスコースと定義
◆ 第６章 ろうコミュニティの研究――サバルタン研究者の方法論
◆ 第７章 ろう文化のルーツ――寄宿制学校
◆ 第８章 ろう文化のルーツ――ろうクラブとろうサバルタン
◆ 第９章 サバルタンの反乱者たちとデフフッド――全国的な広がり
◆ 第１０章 結論と含意
◆ 第１１章 後記
推薦文献
付録１ 慈善の植民地
付録２ ブルー・リボンのセレモニーの原稿
付録３ ろうの情報提供者に提示した最初の質問と論題の一覧
付録４ イギリスろう関係団体連絡会議加盟団体
監訳者あとがき／参考文献／事項索引／人名索引／口絵
障害学研究会中部部会第2回研究会
日時：1月26日（土）13：00〜16：00
報告者：河口尚子さん
テーマ：「障害学とソーシャルワーク」
場所：日本福祉大学名古屋キャンパス北館７F
〒460-0012名古屋市中区千代田5-22-35
地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅2番出口
JR中央線「鶴舞」駅公園口より徒歩2分
※ともにエレベータあり
参加費：500円（資料代）
※情報保障（手話通訳、点字資料、要約筆記等）、駅からの
案内等が必要な方はお手数ですが1月7日（月）までに下記連
絡先までお知らせください。7日以降につきましては別途ご相
談下さい。
※研究会終了後、障害学中部部会の今後のあり方（運営、情報
保障など）をざっくばらんに話しあう「茶話会」を行います。
時間は16：00〜17：00の予定です。お時間のある方はぜひご参
加ください。
問い合わせ先：disabilitystudiesinchubu@yahoo.co.jp（土
屋）
障害学研究会中部部会告知用ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/disabilitystudiesinchubu
新年企画 フレンズ オブ マーシー・ハンズ第四回セミナー
イラクの子どもたち−医療支援の現場から−
最近ではイラク情勢に関する報道がめっきり減ってきました。
同時に、日本社会に住む人々の関心の低さも窺われます。しかし、
イラクの状況というのはけっして過去の出来事ではありません。
占領が終わったわけでもなく、イラクの人々の生活状況が改善され
たわけでもありません。このようななかで、大きな被害にあって
いるのが、子どもたちであると、私たちは考えています。そこで、
フレンズ オブ マーシー・ハンズは、長年、パレスチナやイラク
の子どもたちの支援を続けてきたJIM−NET(日本イラク医療支援ネッ
トワーク）の事務局長である佐藤真紀さんをお招きし、戦争や占領
がイラクの子どもたちに与え続けている影響をお話していただくこと
にしました。貴重な機会ですので、ぜひお誘い合せの上、ふるって
ご参加下さい。
講師：佐藤真紀さん（JIM−NET事務局長）
日時：1月27日(日）14：30〜16：30（14：00開場）
会場：高槻市立総合市民交流センター 視聴覚室
JR高槻駅南側中央改札口徒歩1分・阪急高槻市駅徒歩10分
地図↓
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/kurasu/images/koryu.gif
資料代：一般700円／低収入者・学生500円
＊誰でも参加できます。申し込みはいりません。
講師のプロフィール
佐藤真紀：1961年生まれ。企業勤務、青年海外協力隊、日本国際ボランティア
センター(中東担当）を経て、JIM-NET(日本イラク医療支援ネット
ワーク）事務局長に。著書として、日本国際ボランティアセンター
『子どもたちのイラク』（岩波ブックレット、2003年）、『戦火の爪
あとに生きる−劣化ウラン弾とイラクの子どもたち』(童話館、2006年）、
鎌田實・佐藤真紀『子どもたちの命−チェルノブイリからイラクへ』
(岩波ブックレット、2006年）がある。
主催：フレンズ オブ マーシー・ハンズ
連絡先 email：iraqimd2006@yahoo.co.jp
http://blog.goo.ne.jp/iraqimd2006/
主催：国際言語文化研究所プロジェクトA１
共催：科学研究費補助金基盤研究B(代表:二宮周平)
2007年度 第8回ジェンダー研究会
日時：1月28日(月) 16:00〜19:00
場 所：学而館2階 第1研究会室
テーマ：フィリピンの女性アーティストと
地域協働アート・プロジェクト
講 演 者：アルマ・キント（アーティスト）
コメンテーター ：中西美穂（NPO大阪アーツアポリア）
中井敦子（薬師山美術研究所子どもアトリエ）
通 訳 者：レベッカ・ジェニスン（京都精華大学）
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立命館大学国際言語文化研究所〒603-8577
TEL: 075-465-8164/FAX: 075-465-8245
E-mail: genbun@st.ritsumei.ac.jp
京都府立大学公共政策学部・研究科開設記念シンポジウム「地域が活きる分権型社会の構築に向けて」開催のお知らせ
４月からの公共政策学部・研究科開設を目前に控え、山田啓二 京都府知事から本学への期待を込めて「地域力再生」という今
日的政策課題について講演いただきます。
続いて、地域の最前線で活躍する自治体やＮＰＯ関係者と新学部教員がパネルディスカッションを繰り広げ、新学部・研究科にお
ける教育、研究、そして地域貢献を通じて、地域課題にどのように応えていくか、探ります。
多くの皆さんの参加をお待ちしております。
日時：平成２０年１月２８日（月） 午後１時３０分〜午後４時３０分（受付：午後１時〜）
場所：京都府立大学 大学会館２階 多目的ホール （京都市左京区下鴨半木町１−５）
内容
◇記念講演「地域力再生と大学の役割」（仮題）
〜新学部・研究科への期待を込めて〜
山田啓二 京都府知事
◇パネルディスカッション「地域力再生と『公共』政策」
【パネラー】
井上 正嗣 宮津市長
深尾 昌峰 (特)きょうとＮＰＯセンター常務理事・事務局長
川瀬 光義 京都府立大学福祉社会学部教授（地方財政論）
窪田 好男 神戸学院大学法学部准教授（政策評価）
佐野 亘 人間環境大学人間環境学部准教授（政治学）
【コーディネータ】
小沢 修司 京都府立大学福祉社会学部長
＊宮津市と本学とは平成18年12月に包括協定を締結しています。
窪田、佐野両准教授は、平成20年４月本学着任予定です。
その他：定員 約１５０名、入場無料
お問い合わせ
京都府立大学 庶務課 企画総務係
電話: 075-703-5102 FAX:075-703-5149
e-mail：kikacho@kpu.ac.jp
生権力論研究会第三回（グローバルCOE「コンフリクトの人文学」プログラムと共催）
「ガブリエル・タルドと生権力」
日時：1月29日(火) 16時〜19時
場所：大阪大学人間科学研究科・東館105
報告：村澤真保呂「権力と自然――模倣説の再評価」
中倉智徳「生権力と知政治――ラッツァラートのタルド論を手がかりに」
檜垣立哉のホームページ
http://ningen.hus.osaka-u.ac.jp/higaki/
コンフリクトの人文学国際研究教育拠点
http://gcoe.hus.osaka-u.ac.jp/news.html
pdfによるお知らせ
http://gcoe.hus.osaka-u.ac.jp/higaki01.pdf