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情報共有システムによる障害者権利条約策定

桐原 尚之 200703

last update: 20151224

  精神保健福祉コンシューマーの桐原尚之です。青森県で活動をしております。私は、精神障害のセルフヘルプ活動による就労体制を今年一年密着研究し、地方シンクタンクで仕事をしました。そこのシンクタンクはかなり過激な方が経営している為、時たま話が盛り上がると左翼みたくなります。
  そこで私が学んだ事は、社会全体に広がる問題は、基本的に情報の共有をしていない事だそうです。福祉にしても、福祉が問題なのではなく、情報の共有の欠如が問題であるという事です。
  さて、2006年12月の国連総会で採択された、障害者権利条約ですが、国内法の策定がいよいよ課題となりました。ここで、「障害者のトップ」がこの法律を作ってしまうことは、従来の福祉と変わらないシステムで創られる事になります。いわば、一部の人の意思。いままでの自立支援法にしても、一部の人の意思で創られて、その人達にとっては良い法律であり続けました。しかし、一方は悪夢です。
  すべての人の参加こそが、それらの問題を解決します。
  そこで、権利条約の国内法の策定には、「日本中の障害者すべて」の参加が求められます。100%は物理的に難しくはありますが、少なくとも、権利条約という言葉はだれもが知っているくらいの状態までもっていく必要があります。
  そのためには、「政策マーケティング」の導入こそが、日本中の障害者の意見収集が可能になります。青森県おいらせ町(旧下田町と旧百石町の合併)では、すでに自治体の憲法である自治基本条例の策定に「政策マーケティング」を導入し、おいらせ町民が条例をつくった例もあります。
  権利条約がすべての障害者の夢となるように願う。
  我々の事を我々抜きに決めるな!のスローガンを裏切ってはいけない
  恩恵より権利、保護より自立、のスローガンを忘れてはいけない
  政策統計(政策マーケティング)による、我々全員の意見を権利条約へ!!!

<イメージ図>
http://kirihara1234.hp.infoseek.co.jp/comonzu.html

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UP 20060724
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