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「学校教育法改正・原則統合」緊急連絡会議の呼びかけ



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 私たちは呼びかけます

 私たちは障害を持つ子も地域の学校で共に学ぶことを目ざしてきました。そのためには、障害児を分離別学としている学校教育法を変える必要があります。
 現在、文科省は特殊教育から特別支援教育への転換を進めています。しかし、この内容は私たちが求めている地域の学校で共に学ぶことを保障するものではなく、現在の分離別学を維持するばかりか、一層分離を進めるおそれがあります。
 文科省は、今国会に学校教育法の改正案を上程しようとしています。 事態が切迫しています。緊急に対策をとらなくてはなりません。学校教育法を改正して『原則総合』を実現しましょう。
 私たちの望む法律を作るために、国会議員に働きかけ、集会を開くなどの行動をおこしていきます。みんなの力を結集しましょう。
 この趣旨に賛同の方は、下記事務局に連絡をお願いします。

 2006年1月  日
 「学校教育法改正・原則統合」緊急連絡会議
                          呼びかけ人代表 嶺井正也
(呼びかけ人)
高木千恵子(八王子市保育・教育を考える会)・名谷和子(普通学級で「障害」児を受け持つ担任と親の交流会)・北村小夜(「障害」児を普通学校へ・全国連絡会)・南舘こずえ(DPI日本会議)
小林律子(『福祉労働』編集部)・羽田亮介(教育の欠格条項をなくす会準備会)・大谷恭子(弁護士)
伴はるみ(東京教組)・片桐健司(東京教組)・古川清治(「障害」児を普通学校へ・全国連絡会)
丸子勉(東京都障害児学校労働組合)・尾上浩二(DPI日本会議)・中川明(弁護士)
石井小夜子(弁護士)・嶺井正也(専修大学・教育総研代表)・山田真(医師)
(順不同)

(事務局)東京都千代田区一ツ橋2−6−2 日本教育会館6F
     教育総研気付 代表 嶺井正也
     電話03−3230−0564
     FAX03‐3222‐5416
     Eメールsayogracia@wine.ocn.ne.jpsouken@jtu-net.or.jp


賛同人申込書 
申込み年月日       年  月  日
賛同者名(個人・団体名) ○をつけてください
賛同者住所(連絡先:電話、FAX e-mail)


UP 200601
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