次に、欧米における研究動向をみてみよう。アメリカで差別禁止法が制定された当時は、「障害者」や「差別」の定義のあいまいさや法解釈の困難さ、運用上の問題点を指摘するものが多かった。しかし、近年では、障害者の就業率や健常者との就業格差が一向に改善されないことを受けて、差別禁止法の構造や有効性じたいを見直そうとする研究もみられるようになった。
P. S. Miller(2000)やT. デゲナーとG. クィン(2002)は、差別禁止法こそが、障害者の完全参加を実現し平等な社会を達成する手段として有効なものであるという見方を示している。ミラーは、障害者の高い失業率の背景に環境の不備や雇用主の偏見などの差別が存在していると指摘し、それらの差別が撤廃され適切な環境条件が整備されれば、障害者の労働能力が示され雇用が実現すると考えている。デゲナーは、社会的な環境や制度、価値観などを問題とし障害への配慮を求める「機会均等モデル」こそが、市場経済に適合的であり国際的に通用する唯一のものであると高く評価している。
その一方で、現行の差別禁止法では障害者に対する差別を完全には払拭できないと指摘する論者もいる。M. A. Stain(2000)は、障害者の労働市場への参入を阻む要因として、差別についての雇用主の理解が不十分であることや、職場環境の整備が多大なコストにならない範囲でしか義務づけられていないこと、健常であることを重視する価値観などを問題にしている。W. Wilkinson and L. Frieden(2002)は、労働市場における差別が労働能力による競争を妨げる点だけでなく、社会に蓄積され浸透した不平等な構造が障害者の労働能力に影響をおよぼすことも指摘している。M. L. Baldwin(1997)は、障害の種類によって偏見の大きさが異なっていることや、環境整備の必要性や障害者の労働能力にかんする情報が不足していることにより、知的障害者など一部の人々がとくに労働市場から排除されやすいと分析する。これらの論者たちは、こうした労働市場の内外における根強い差別を撤廃し、あらゆる障害者に対する柔軟な配慮を実施するよう求めている。それによって、労働能力にもとづく「真の競争」が実現し、障害者の完全参加が達成されるという。
これに対して、労働市場の内外における差別禁止を徹底しつつ、とくに不利な障害者の雇用を実現するための政策が必要であるとする論者もみられる。T. L. Scheid(2000)は精神障害者の問題をとりあげ、労働能力や雇用コスト、安全性の面でとりわけ根強い偏見にさらされていると指摘する。L. A. Boucher and T. Walz(2000)は、知的障害者が所得や教育の不平等、労働経験の不足、特別な配慮の必要性などが原因でとくに不利な状況にあるとしている。こうした問題に対して、これらの論者たちは、差別禁止を徹底し柔軟な配慮を実現することを求めるとともに、十分な競争力をもたない障害者に対して非競争的な雇用の場を提供することを主張している。
その一方で、機会平等や差別禁止法に替えて新たな考え方が必要であるとする論者もいる。R. K. Scotch and K. Schriner(1997)は、差別を撤廃すれば障害者の完全参加が達成されるという見方を真っ向から否定している。それによれば、教育や資源の不平等が障害者の労働能力の低さや意欲の低下を生じさせ、その結果として労働市場における不利や雇用機会の不平等がもたらされるという。そして、こうした問題を解決するためには、問題のとらえ方自体を根本的に転換することが必要であるとする。そこでは、身体的・精神的な差異など人々のもつさまざまな差異によって引き起こされる問題を、社会の側の対応力の不足としてとらえることが主張されている。労働市場からの障害者の排除もそうした問題の中に位置づけられており、障害に応じた配慮とともにすべての障害者の雇用を実現することが求められている。R. K. Scotch and K. Schriner(1997)は、こうした問題のとらえ方や政策によってはじめて障害者の完全参加が実現するという見方を示している。C. Baylies(2002)も、障害者が直面するさまざまな問題を社会のあり方の問題として位置づけることを提案する。そこでは、身体的・精神的な差異や能力の違いから生じるあらゆる問題の社会的解決が求められている。
欧米における先行研究からも、日本の場合と同様に3つの立場が見出される。差別禁止を支持しその徹底を求める立場、差別禁止とともに雇用の保障が必要であるとする立場、機会平等・差別禁止に替えて新たな見方や政策への転換を図ろうとする立場である。日本における議論と比べて、差別禁止によって問題が解決するという見方と解決しないという見方の対立が明白である。また、労働市場の内外における不平等や差別を問題としながらも、立場によって異なる解決策が提示されている点が特徴的である。
前章では、従来の理論モデルに共通する視点や論理をもとにして新たな理論モデルを構築するとともに、それを基盤として障害者の雇用問題をとらえ直し、社会的解決のあり方を導出した。そこでは、障害にともなう制限に配慮した労働能力の評価(2パターン)と、障害に起因する能力差を理由として排除された者に対する雇用保障という解決策が提示された。本章では、これらの解決策を実現するための具体的な施策や政策について検討したい。
まずは、それに先立ち、障害者の雇用を促進するために各国で実施されている主な施策として、差別禁止法・割当雇用制度・保護雇用制度の3つをとりあげ、従来の2つの理論モデルおよび責任モデルと関連づけてそれぞれの特徴を整理・比較しておくことにしよう。なお、それぞれの施策や各国の政策については、竹前栄治編(2002)、P. Thornton and N. Lunt(1997=1999)、遠山真世(2001)などを参照されたい。
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