介護保険と精神保健福祉施策との安易な統合に反対し、精神障害者が身体・知的障害者とともに安心して地域で暮らす事のできる施策の充実を求める署名
塚本さん→臼井さんより
以下は転載歓迎です。
最初に、塚本さんからのメッセージです。
「各位様へ
署名の集約の方、第一次集約を8/10にしたいと考えています。
当事者の方へ署名の説明をていねいにしてあげてください。みんなであれ
やこれやの話し合いをしていただけたら幸いです。サービス利用の主体は、
精神障害者自身ですから。
もちろん家族・支援者・市民の方への呼びかけもよろしくお願いします。
まずの集約先は、呼びかけ5団体にしたいと思います。
暑いさなかですが、みんなの声を国に届けましょう。
大阪精神障害者連絡会(ぼちぼちクラブ)・事務局長 塚本正治
2004/07/21」
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2004年 7月1日
厚生労働大臣 坂口力殿
呼びかけ団体
・全国ピア・サポートネットワーク(準備会)
事務局 NPO法人こらーるたいとう
E-mail:koraru@mub.biglobe.ne.jp
・NPO法人 こらーるたいとう
代表 加藤真規子
東京都台東区入谷2-25-8 池田ビル1F
TEL 03-3876-0170
FAX 03-3876-0297
E-mail:koraru@mub.biglobe.ne.jp
・大阪精神障害者連絡会(ぼちぼちクラブ)
代表 山口博之
大阪市東成区大今里1-15-22
TEL 06-6973-1287
FAX 06-6973-1289
E-mail:dc011460@ni.bekkoame.ne.jp
・福岡県精神障害者連絡会
代表 坂本喜教
福岡県南区大楠1-35-17
TEL/FAX 092-525-3301
E-mail:peer_fukuokanet@ybb.ne.jp
・熊本県精神障害者団体連合会
代表 徳山大英
熊本市南高江7-8-77
熊本県きぼう生活支援センター気付け
TEL/FAX 096-364-9229
支援センターTEL 096-358-0570
支援センターFAX 096-358-3337
精神障害者の明日が危ない! みんな、他人事ではない!
介護保険と精神保健福祉施策との安易な統合に反対し、精神障害者が身体・知的
障害者とともに安心して地域で暮らす事のできる施策の充実を求める署名
私たち署名呼びかけ団体は、精神障害者自身で会の運営を行う精神障害当事者団
体です。
私たちに関係する政策決定について、そのプロセスに参加し「自己決定権」をも
って精神保健福祉施策に私たち精神障害者の声を反映させる事を主旨として地域
で活動してきました。また精神障害者自身による支えあいの活動-ピア・ヘルプ.
ピア・サポートの取り組みを継続する中で、精神障害者自身のエンパワーメント
を実現してきました。
国-政府は、自ら打ち出した「国精神保健福祉プラン」を実行しなければいけ
ないのに、
2003年度の精神保健福祉予算を減らしました。とりわけ新しく作られる「地域生
活支援センター」や「小規模通所授産施設」等について、きびしい予算の削減や
認可の制限を加えています。10年間で約7万2千人の入院患者の退院を実行し、地
域で暮らせるようにすると打ち出したにもかかわらず、住まいの確保をすすめる
施策を作り上げる事もしていません。またもうこれ以上の隔離施策はごめんなの
に「新しい隔離法」である「心神喪失者等医療観察法」が国会で強行成立し、そ
の隔離施設の準備には予算-財源.お金がしっかりとついているのです。
そして精神保健福祉手帳制度の矛盾を明らかにしないまま、全国の手帳所持者
たちの意見さえも まったく聞かず、「精神障害者を障害者雇用に位置づけるた
め」とか理由をつけて、手帳への本人写真の添付をすすめようとしています。
その渦中において「高齢者介護予防のしくみである介護保険」と私たちに関係
する精神保健福祉施策の統合を無理やりすすめようとしています。その理由を問
いただしても「財源.お金がないから」の一点張りで「統合した時」に私たち精
神障害者が受ける不利益について何も話してくれません。一言で言って私たち精
神障害者は今の厚生労働省を信じる事はできませんし、そんな役所に私たち精神
障害者の明日をゆだねる事などできません。
以上述べた上で、以下の要望をします。
1) サービスを利用する主体である私たち精神障害者との信頼関係がない中で
「介護保険と精神保健福祉施策との統合」をごり押ししないで下さい。私たち精
神障害者は知らされていない事ばかりです。そんな中で、とても不安感と疑念を
もっています。サービス利用の主体である私たち精神障害者との協議を求めます。
2) 「国精神保健福祉プラン」を具体的に実行していく姿勢を見せてください。
「地域生活支援センター」や「小規模通所授産施設」等の予算の削減や認可の制
限をただちにやめて、退院をすすめていくための住まいの確保をすすめる施策を
具体的に作って下さい。
また精神障害者自身の支えあい-ピア・サポートやピア・ヘルプを事業化してく
ださい。
その内容について私たち精神障害者との協議を求めます。
3)精神保健福祉手帳の導入の際も私たち精神障害者を無視し、今回の本人写真添
付の問題についても無視するのは許せません。障害者手帳制度のあり方もふくめ
て私たち精神障害者との協議を求めます。
4)精神障害者の施策は身体・知的障害者の福祉施策と比べても、とてもおくれて
います。
身体・知的障害者の施策が「本人の生活ニーズ重視と契約という支援費制度」に
移った時も、精神障害者は取り残されてしまいました。1993年「障害者基本法」
で身体・知的障害者と同様に障害者福祉施策の対象に位置づけられている事にこ
れは反する事です。
三障害統合の施策を確立してください。その内容について私たち精神障害者との
協議を求めます。
以上の主旨に賛同し、署名します。
署名賛同団体・個人
社団法人 大阪府精神障害者家族会連合会
大阪市精神障害者支援職員連絡協議会
NPO法人東淀川ふれあい市民の会
NPO法人精神障害者支援の会 HIT
障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議
部落解放同盟大阪府連 浅香支部
NPO法人DPI日本会議
7/21現在
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