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緊急共同声明の賛同呼かけ
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http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html



  *送られてきたEメイルを転載したものです。

非政府組織(NGO)、市民運動団体、ジャーナリスト団体およびこれら団体に携わ
っている多くの皆さんに呼かけます。イラクにおける人質事件をきっかけに、政
府やマスメディアの一部から「自己責任」を問う声が非常に強くなっています。
こうした動きは政府から独立して活動する私たちにとって見過ごせないと考え、
以下のような声明を出しました。是非ともこの声明にご賛同ください。

(賛同の方法、現時点での呼かけ団体(個人)
 および賛同団体(個人)は末尾にあります)

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(回覧をお願い致します。回覧期間 2004年4月21日)
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 (共同声明)
 「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、ジャーナリスト等の活動
への批判に憂慮します

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わたしたちは、世界中の人々との草の根の交流、人びとの生活や人権などへの支
援活動、ジャーナリストとしての活動などをおこなっている非政府組織(NGO)、
市民団体やこれらに関わる個人です。わたしたちは、イラクにおける人質事件以
降、政府および一部のマスメディアが今回の人質事件の原因を危険なイラクに出
向いた被害者たちにあると批判し、事態の責任を「自己責任」の名のもとに、現
地で活動しているNGOや個人に転嫁しようとしていることに大きな憤りと悲しみ
を感じています。(注)

このような「自己責任」論は、NGO等として紛争地域などで活動する人たちの人
命が危険にさらされるような事態になったとしても、それは当事者の責任である
と考えるあやまった世論をつくり出してしまいます。このような世論形成は、人
命を軽視した安易な武力行使や実力行使を正当化させかねず、NGOなどによる海
外での活動を大きく制約しかねないという危機感を大変強く持っています。

政府や一部マスメディアが主張する「自己責任」論は、自律した個人が自らの責
任で社会活動をすることの意義を意味するという、その本来の意味をすりかえに
しています。そして、人質の人たちとその家族を、そのようなまちがった「自己
責任」論によって批判するようなことはすべきではないということを強く訴えた
いと思います。

紛争地域などでのNGO活動には多かれ少なかれリスクは伴います。
このことは、海外で活動する人びとにとっては十分理解されています。武器をも
たずに、どこかの国家の組織に属することもなく、イラクの人びとの 安全や人
権を守り、真実を伝えるために危険な地域におもむいた人びととその行動を「自
己責任」論を持ち出して批判することはできません。 ところが、現在、政府や
一部のマスメディアが批判のために持ち出している「自己責任」論は、紛争地域
でのNGOやジャーナリストなどの活動を萎縮させて閉め出し、その独立性を失わ
せ、ますます地域の不安定を助長することになりかねないのです。

はたして自衛隊や日本の政府がNGOにかわって劣化ウラン弾の被害の調査を行っ
たり、貧しい子どもたちを支援するといった活動を行ってきたでしょうか。ま
た、政治的な理由に左右されることのない人道支援を行えるでしょうか。戦争の
被害を当事国の利害や国益にとらわれずに正確に把握することが果たして戦争の
当事国にできるものなのでしょうか。国連のガイドラインでも、人道および軍事
活動間の明確な区別を維持するために、軍事組織は直接的な人道支援をすべきで
はないという基準を設けており、紛争地域で中立な立場で人道支援できるのは
NGOだということが確認されています。これに反して、「自己責任」論は、人道
支援の軍事化を促し、人びとの安全をますます損なう結果となることに強い危惧
を持つものです。

NGO や市民団体は、政府や軍隊には出来ない多くの分野で支援の実績を達成して
きました。この事実は正当に評価されるべきことであっても、「自己責任」の名
において批判されるべきではありません。
あるいは、戦時のマスメディアがどれほど戦争の真実を伝えてきたでしょうか。
軍隊や政府の庇護を受けないフリーのジャーナリストの報道は不要だといえるで
しょうか。検閲や自主規制にとらわれないフリーのジャーナリストが戦争の真実
を伝えるために、報道の自由に果たした役割ははかり知れません。

私たちは、政府や一部マスメディアによる「自己責任」論に基づく人質とその家
族の皆さんへの批判はいわれのないものであって間違いであり、これを撤回する
ことを強く望むものです。そして、現在のイラクの状況から、人道支援の最大の
障害は軍隊なのだということがあらためて明らかになっているということを強調
したいと思います。日本政府が自衛隊をいち早く撤退させ、米国や連合国にも軍
隊の撤退を働きかけかけることこそが、イラクの人びとの生活と生命の安全を保
障し、NGOなどの援助活動、人権監視活動、ジャーナリストとしての活動の安全
を確保するもっとも確実な方法なのです。

(注)
「自己責任」論についての政府、報道機関の言及の一例

外務省の竹内行夫事務次官の発言
   「非政府組織(NGO)メンバーによるイラク国内での活動について「自
己責任の原則を自覚して、自らの安全を自らで守るということを考えてもらいた
い」
『日経』4月13日社説 
   「自己責任がイラクにおける基本的な行動原則である」
『読売』4月13日社説
   「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関な
どに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題」


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「(共同声明) 「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、ジャーナリス
ト等の活動への批判に憂慮します」に賛同します。

お名前
所属
連絡先(メールかファックスをお書き下さい)

なお、いただいた賛同署名については、お名前と肩書きを公表いたします。連絡
先は公表されません。

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●賛同署名の送り先および問合わせ先は下記です。

賛同署名の送り先
電子メール
jikosekinin@freeml.com

ファックス(ピープルズプラン研究所)
03-5273-8362

電話での問合わせ先
070-5553-5495 (小倉/WSF連絡会)

メールでの問合わせ先
jikosekinin@freemail.com

ウエッブ上でのアクセス((WSF連絡会ウエッブサイト内)
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html

●よびかけ団体(この他に若干増える予定です)
アジア太平洋資料センター
アジア平和連合ジャパン
大阪ティモール協会
在イラク自衛隊監視センター
東京東チモール協会
ナブルス通信
日本消費者連盟
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
ピープルズ・プラン・研究所
米兵・自衛官人権ホットライン
JCA-NET

●呼びかけ人(あいうえお順)(若干増える予定です)
天野恵一(派兵チェック編集委員会)
生田あい(米兵・自衛官人権ホットライン、在イラク自衛隊監視センター)
大橋正明(恵泉女学園大学教員)
小倉利丸(WSF連絡会事務局)
小倉英敬 (国際キリスト教大学非常勤講師)
大林ミカ(NPO法人 環境エネルギー政策研究所)
春日 匠 (ATTAC 京都)
きくちゆみ(グローバルピースキャンペーン)
小池康弘(ニカラグアの会事務局長・愛知県立大学助教授)
越田清和 (ほっかいどうピースネット)
コリン・コバヤシ (グローバル・ウォッチ/パリ)
佐伯奈津子 (インドネシア民主化支援ネットワーク)
坂元 一美 (ODA ウォッチャーズ)
佐久間 智子(「環境・持続社会」研究センター)
三部義道(社団法人シャンティ国際ボランティア会)
杉田優子(エクアドルの子どものための友人の会代表)
田中徹二 (ATTAC Japan)
千田 容子 (フリーライター)
長瀬理英(PARC理事)
服部 順治(グリーンズネットワーク)
藤澤みどり (「湾岸戦争の子どもたち」写真展UKツアー)
本田真智子(フリーライター)
松原明 (ビデオプレス)
武者小路公秀 (反差別国際運動日本委員会理事長)
武藤一羊 (ピープルズ・プラン・研究所共同代表)
森原 秀樹 (反差別国際運動(IMADR)事務局長)
門間光憲(まちづくりNPOげんき松島研究所 代表幹事)
山崎久隆 (劣化ウラン研究会、たんぽぽ舎)
山本史郎 (イラク攻撃に関する世界情勢のニュース・ML)
山本俊正(日本キリスト教協議会、総幹事)
吉原 功 (日本ジャーナリスト会議)

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●賛同団体
世界中の人々と交流をすすめるSAT(国民性なき全世界協会)会員の会
日本国際法律家協会
ピースボート
Greenpeace Japan

●賛同人
稲月隆
今井恭平
遠藤嘉則(JCA-NET)
きくちゆみ(グローバルピースキャンペーン)
金城睦(沖縄県憲法普及協議会)
小森麗子 (<シャマーレ・アフガニスタン>プロジェクト)
近藤ゆり子
田崎 透
遠野はるひ (横浜アクションリサーチセンター/ATTAC JApan)
なすび(山谷労働者福祉会館)
西塔文子(プルトニウム・アクション・ヒロシマ)
福澤郁文(シャプラニール、Gデザイナー)
村井完江 (<シャマーレ・アフガニスタン>プロジェクト)
森 法房/人間いきいき研究会世話人
山口亮 (<シャマーレ・アフガニスタン>プロジェクト)
八木航 (<シャマーレ・アフガニスタン>プロジェクト)
水越 伸 (市民コンピュータコミュニケーション研究会)
山口正紀 (ジャーナリスト/人権と報道・連絡会世話人)
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UP:20040418
イラク戦争・2004  ◇全文掲載
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