「人権擁護法案に関する障害者団体からの意見書」
last update: 20160125
2002年６月 日
政党名
代表者名 様
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議
議長 山田 昭義
全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）
代表 中西 正司
リーガルアドボカシー 障害をもつ人の権利
代表 川内 美彦
連絡先：東京アドヴォカシー法律事務所 03－3816－2063
担当：池原毅和（いけはら・よしかず）
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）権利擁護センター 03-5297-4675
担当：金政玉（キム・ジョンオク）
人権擁護法案に関する障害者団体からの意見書
日頃の人権確立、障害者施策の充実にむけたご尽力に心よりの敬意を表します。
さて、ご承知のとおり、政府の人権擁護法案の審議が参議院法務委員会でいよいよ始
まろうとしています。この法案は1996年に制定された「人権擁護施策推進法」の付帯
決議にもとづき、制定され、包括的な人権法であるという位置づけにあるようです。
けれども私たち、障害をもつ当事者の団体からすれば、大いに懸念せざるを得ない考
え方や内容となっています。特に、①人権侵害救済の実効性がない、②障害の定義が
せまい、③人権侵害を受ける立場にたった視点が反映されていない、④パリ原則を遵
守していない、⑤新制度は現行制度の焼き直しにすぎず、独立性の担保が疑わしい⑥
公権力・法制度そのものの人権侵害を救済できるしくみがない、という６つの点か
ら、抜本的な見直しが必要です。
私たちは、このような中途半端な法律ではなく、障害者に対する生活上のあらゆる
人権侵害と差別を明確かつ具体的に禁止し、裁判規範として十分機能する障害者差別
禁止法策定作業の開始を切に要望いたします。
以下、６つの問題点に関する説明をお読みいただき、法案審議の視点としてぜひご
活用ください。
海外では、過去10年の間にすでに40カ国以上で、障害者に対する差別禁止を明確にし
た法整備がすすみました。国連でも、昨年末、障害者に対する差別禁止を規定する権
利条約策定のための特別委員会設置が採択されました。さらに日本国内では、日本弁
護士連合会が昨年末、障害者差別禁止法大綱を発表しましたし、私たち当事者の障害
者政策研究集会でも７月を目処に、障害者差別禁止法案要綱発表を予定しています。
これらの国内外の潮流は、障害者を、保護から権利の主体として捕らえて包括する
人権法の位置づけを反映するものであります。
ぜひともこの６つの問題点に関する説明と解釈をご検討いただきたく、重ねてお願
い申し上げます。ご不明な点、説明の不十分な点につきましては、上記までご連絡く
ださい。何卒宜しくお願い申し上げます。
記
①人権侵害救済の実効性がない
本法案三条および四十二条で、人権侵害の内容（「不当な」取り扱い・差別的言動、
虐待）が規定され、人権委員や事務局職員が人権侵害の相談に応じることになってい
ますが（第三十七条）、これだけでは具体的な紛争を解決する場合に何が人権侵害等
であるかないかの判断基準としてあいまいです。
たとえば車椅子利用者がスロープなどがないためにレストランを利用できないという
場合や、アパートを借りようとしたところ、貸主から畳や建具がいたむから貸すこと
ができないといわれた場合、精神障害者が公営施設の利用を拒否された場合、うつ病
の人が、９時～５時でなく１１時～７時なら会社に通えるという配慮を求めたのに対
してそれはできないので採用しないとした場合など、法案のようなあいまいな規定の
仕方では当事者に解決の指針を与えるものにはなりません。同じ理由で、これらの規
定は、裁判規範として有効に機能できないと思われます。
障害をもつアメリカ人法（略称ADA）は、雇用・公共性のある施設およびサービス・
通信の領域についての差別を禁止ししています。たとえば、障害があるというだけで
駅やレストラン、映画館など、公共性をもつ施設が障害者の利用を拒否すること、こ
れらの施設を障害者にとって利用しやすいように整えていないこと、つまり配慮義務
を満たしていないこと自体も差別としています。したがって差別であるとされたとき
には、スロープ設置などの作為命令も出すことができます。
日本の多くの障害者の日常生活は、このような作為義務まで踏み込んだ解決がなさ
れなければ完全参加と平等も獲得できません。そのためには単に不当な差別を禁止す
るだけでなく、積極的に差別を是正する作為を命じる権限を定めておく必要がありま
す。
水戸事件ほか各地で発生している雇用の場における虐待がこの法律（四十二条、六十
六条参照）の対象になっていないことも、現実に発生している障害者の人権救済のた
めに機能しない側面のあることを示しています。
②障害の定義がせまい
本法案における障害の定義（二条三項）は障害者基本法と同様です。障害者基本法
による障害者以外に障害をもっているとみなされる人や過去に障害をもっていた人、
これからそのような可能性がある人などの救済はされないのでしょうか。
障害者基本法は障害者に対する福祉施策等の基本を定める法律であるのに対して、こ
の法案は社会における差別をなくし、人権を擁護することを目的とする法律ですか
ら、障害を医学的な視点（医学モデル）からではなく、社会のあり方との関係に重点
をおいて、社会的な観点（社会モデル）から定義しなおす必要があります。
③人権侵害を受ける者立場にたった視点が反映されていない―
主役は誰なのか？
そもそも、人権侵害を受けているということは社会的に不利な立場にあることであ
り、本来憲法１４条に保障されているような平等性と、人間としての尊厳（憲法13
条）を回復しなければならないということです。したがって、人権侵害を受けている
と判断された場合、その権利を回復するのが最優先されるべきであり、相手の人権に
配慮しすぎては本来回復されるべき権利は回復できません。また、人権侵害を受けて
いる者は、通常、その事実を大変いいにくい社会的状況にあり、心理状態にありま
す。けれども第八十二条では「救済の対象となる者の人権とそうでない者の人権との
関係に十分に配慮しなければならない」とし、本末転倒ともいえる事項を盛り込んで
います。たとえば法務省による人権侵害が相談されているとき、法務省の人権にどの
程度配慮すべきなのでしょうか？
また、三十七条から六十五条まで一般救済、特別救済の内容等が盛り込まれています
が、施設や病院に暮らしているさまざまな障害者がどのような形で相談できるのか、
相談の手続きや一般救済・特別救済の違いなどが知的障害者にもわかりやすい言葉で
伝えられる媒体が確保されるのかどうかなど全く不明です。さらに人権委員会の対応
に対する不服申し立ての手続きも盛り込まれていないし、不利益な取り扱いがおきた
場合の救済措置もない（八十四条関連）。人権擁護委員の表彰などは明記されている
のに、これらの事柄が欠如しているのではこの法律の主役は一体誰なのか疑わざるを
得ません。
④パリ原則を遵守していない
パリ原則（1993年国連決議、日本政府賛成）では、国内人権機関の構成において、人
権の促進と保護に関わる市民社会の多元的な代表の確保、活動全体における人権NGO
の重要性を明記しています。しかしながら本法案における人権委員会の構成や、委員
の任命、事務局、地方事務所の配置、人権擁護委員、人権調整委員の任命事項をみる
と、これらの原則が反映されているとは言えません。障害者の権利擁護活動において
も、既存の人権擁護委員に相談するより、当事者が運営している権利擁護NGOの方が
相談しやすいという声が大多数です。パリ原則を最大限尊重し、障害者の立場にたっ
て権利を擁護してくれるしくみや人材の確保が必要です。
⑤新制度は現行制度の焼き直しにすぎず、独立性の担保が疑わしい
同じくパリ原則では、国内人権機関の人事・予算における独立性をうたっています
が、本法案は人権委員会を法務省の外局に設置しているだけでなく、相談業務を担う
事務局や地方事務所は実質的に法務省の人権擁護局関係者や地方法務局で、かなり法
務省に依存しています（第十五条、十六条）。また、既存の人権擁護委員制度もほぼ
そのままこの法案に盛り込まれていて（擁護委員の国籍条項廃止は評価するが）、こ
の制度に対する批判的検討がないままの制度の残留や既存委員の移行的残留（附則第
二条）は、人権侵害に真剣に取り組もうという意思があるのかと思わせます。
⑥公権力・法制度そのものの人権侵害を救済できるしくみがない
障害者をめぐる差別には現行の法律や制度そのものが差別的であることから生じてい
る場合も少なくありません。見直されてはいますがまだまだ問題のある障害者欠格条
項や、就業規則の解雇要件、航空会社の約款にもとづいた障害者の乗車拒否や制限な
どがその例としてあげられます。さらには障害者の分離教育を基本とする現行法自体
が差別であるという考え方もあり、これを国際的に支援するサラマンカ文書や海外の
法律などもあります。これらについての取り組みもなされなければ実効性ある人権侵
害の予防や救済はできないと思われます。パリ原則でも人権委員会が現行の立法、行
政上の規定、ならびに法立案及び法律提案が人権の基本原則に合致しているか勧告を
行うことをあげています。本法案はこの立場からの人権委員会の所掌事務が欠如して
います。
以上