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「平成12年9月18日厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健課念書」

大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課 課長補佐 重藤 和弘 20000918

last update:20110530

念   書

・精神保健福祉法第34条の規定に基づく移送制度は、在宅の精神障害者に必要なときに医療を提供するために有用な制度であり、撤回することはできない
・和歌山県がおこなった法第34条に基づく移送の内、警察官が移送車両に同乗した事例について、和歌山県から聞き取りをおこなう。
・厚生省として法第34条に基づく移送の実施について、都道府県に対し、警察官が警職法に基づいておこなうよう警察に要請するようにという指導は行っていない。
・警備保証会社による移送は望ましくなく、その方向で都道府県を指導していきたい。
・保岡(やすおか)法務大臣の発言にあった、重大な犯罪を犯した精神障害者を退院後フォローしていく制度の必要性については、厚生省として検討をおこなっていない。
・駒木野病院(東京)および宇都宮病院における入院患者の不適切な処遇に関して、県を通じて調査を行う。
1.看護者による暴力行為
2.不適切な退院(昨年8月から一年間の退転院について調査)
・法第34条に基づく移送について、当初から警察官の同乗を求めるものとして体制を整備しない
・今後必要に応じて協議を行う

平成12年9月18日

「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議

大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課
課長補佐  重藤 和弘


*作成:桐原 尚之
UP:2010528 REV:
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