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「出生前診断 専門家相談充実を提言 厚生省研究班」


last update: 20151221



出生前診断
専門家相談充実を提言
厚生省研究班


 胎児の染色体異常などを診断する「出生前診断」について,初めて全国的な実態調査をした厚生省の研究班(主任研究員・松田一郎熊本大名誉教授)が22日,厚生科学審議会の部会で研究結果を報告した。
 報告によると,「出生前診断」のうち,母親の血液を検査し,胎児に障害があるかどうかを確率で示す「母体血清マーカーテスト」行う際,事前の説明が10分未満だった施設が6割に達した。異常がある確率の高い「ハイリスク」と診断された場合でも,ほとんどの施設は産科医が遺伝カウンセリングを行い,かける時間も30分未満だった。
 また,テスト実施総数14,682件の七割以上を,1割に満たない29の施設が行い,多くは精度の低い方法だったこともわかった。
 部会では,「何のための検査なのか。一部の医師はコマーシャルベースで行っているのではないか」との懸念の声があがったほか,検査を行う産科医ではない専門家による遺伝カウンセリングの確立の必要性などが話し合われた。

『朝日新聞』1998年6月23日 29頁


  ※入力:立岩,漢数字をアラビア数字に変更


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