第３章「３つのＣＩＬ」
小山 雄一郎・石井 雅章
last update: 20151221
第３章
３つのＣＩＬ
Koyama, Yuichiro Ishii, Masaaki
小山 雄一郎 石井 雅章1)
この章では，これまで説明してきたＣＩＬについて，より具体的なイメージを持っていただくために，我々が1993年７月に行なった本調査でお世話になった「ヒューマンケア協会」，「町田ヒューマンネットワーク」，「自立生活センター・立川」の３つのＣＩＬについてその概要を述べる。
それぞれのＣＩＬがどのような団体であるのかを説明するのと同時に，町田ヒューマンネットワークはその設立の経過，自立生活センター立川は現在の活動を特に運動体としての側面を強調しながら解説する。そして，ヒューマンケア協会は過去８年間のデータの比較を行ないながら見ていこうと思う。
Ⅰ 町田ヒューマンネットワーク
１ 設立の経過
1989年の冬，町田市に住む７人（のうち６人が障害者）が市民サロンのロビーに集まった。これが現在の「町田ヒューマンネットワーク」発足のきっかけである2)。彼らは町田市で，当事者，つまり障害を持つ者（障害者に関わってきた者）である自分達で，障害者のために「何か」を始めたいと思っていた。この第１回の集まりのときには，その「何か」について，「独自のケアシステムによる重度障害者のための介助サービス」，「クラス形式での自立生活プログラムの実施」等，様々な意見が出た。また，目指す組織のイメージとして「八王子ヒューマンケア協会」の町田版のようなものがあげられた。12月27日の３回目の会合では名称も正式に「町田ヒューマンネットワーク」と決まり，事務局の活動内容，方針等も具体化された。翌1990年１月９日には事務所の活動が始まった。代表となったのは山下恒さん，事務局長には樋口恵子さんがついた。樋口さんは，かつて米国に約１年間いて，カリフォニア州バークレーの自立生活センター等で研修を受けた。その後，八王子市のヒューマンケア協会（→Ⅲ）の設立に参加，その活動が軌道に乗ると，今度は自らが住む町田市にＣＩＬを設立しようと考えていたのである。3)
当初に計画された活動内容は，介助派遣サービス，自立生活プログラムの実施，ピア・カウンセリング（講座）の実施，障害者を対象とした住宅相談などである。また，事務局の活動として市職，市長への依頼文，要求文の作成，提出もあげられた。
介助派遣サービスは有償のもので，利用者は，契約成立時に紹介料を，そして利用に応じて時給に事務手数料を加えた金額を支払うという形態をとった。もちろん介助者には事務手数料を除いた金額が介助料として支払われることになる。自立生活プログラムは，週１回のペースで３ケ月間連続して行なわれ，これも有料である。その他，ピア・カウンセリング，住宅相談等も全て有料で行なわれた。これらの事業による収入の中の人件費以外は全て組織運営のための財源となる。
これらの活動を初めから何の問題もなくスタートできたわけではない。介助派遣のための介助者の募集や介助講習会の実施，ピア・カウンセリング普及を目的とした「ピア・カウンセリング集中講座」の実施など，実際の活動に付随した活動も同時に行なわなければならなかった。特に介助派遣は組織の活動の中でも中核をなすものなので，それを担う介助者の募集には力が注がれた。
ところで，普通このような組織を運営していくにはその拠点となる事務所が必要になる。他の自立生活センターなどは，アパートを借りていたり，個人の家の一部屋を利用していたりする場合が多い。スペースの都合上，会合場所には公民館等を使い，個人の部屋を連絡先としてのみ使用するということもある。では，町田ヒューマンネットワークの場合はどうだったのだろうか。
町田市には，市役所の分室で，福祉事務所の出張所としての機能を持つ「市民サロン」がある。そこには常時，福祉事務所の「ボランティアワーカー」と呼ばれるスタッフが勤務している。先の７人の内の何人かは組織発足前からこのボランティアワーカーとのつながりがあり，市民サロンをよく利用していた。このような事情から，組織を発足する準備に比べてとても幸運だったと言えるだろう。組織発足当時からのスタッフの一人で現在代表を務めている木下洋二さんは，「どちらかというとね，町田のボランティアワーカーの人たちは，ボランティアの推進ももちろんやるんだけど，いわゆる従来のボランティアを受けられる障害者とか高齢者とかね，その人たちの立場に立ったボランティア活動でなければ意味がないという考え方がかなり強くあったんですよね。」，「そのあたりはいっしょに考えてくれて，そして非常にいろいろと便宜を図ってもらえたんですよ。」と市役所側の理解と協力が心強かったことを語っている。こうして市民サロンの一室を借りることで，組織運営のための財源がまだ整っていない時期でも家賃，光熱費等の諸費用の心配をしなくて済んだのだった。ただし市民サロンの一室を事務所として利用することができるのは，組織の活動が軌道に乗るまでという約束であった。よっていずれは出ていかなければならなかったのである。それにしても，この事務所の提供が組織をつくりあげていく上で大きな力となったことはまちがいないだろう。
活動を軌道に乗せるためには安定した財源が必要だ。町田ヒューマンネットワークでは発足時から有償での介助派遣，専従スタッフの勤務等を念頭においているため，かなりしっかりとした財源確保が必要とされた。この財源確保の手段として「助成金」の獲得があげられる。町田ヒューマンネットワークではまず「東京都社会福祉振興財団」が運営する「地域福祉振興基金」（→第５章：梁井・原田）の助成を受けることを考えた。助成を受けるためには申請をして，認可されなければならない。認可の基準となる規約の中には，団体の会員数，活動内容等の要件がいくつかある。それをクリアするためにスタッフは会員集めに奔走し，かつ活動の事業化を固めていった。そして要件の会員数を達成し，申請することができた。前述のように，申請までの準備が用意周到だったこともあって，すぐに認可が下り，助成金を受けることができた。この助成金は「事業」に対して出されるもので，例えば介助派遣に 600万円というように事業単位で金額が設定される。だから，単に障害者のための組織を作りましたというだけでは助成を受けることはできないのである。
このように，町田ヒューマンネットワークでは，東京都社会福祉振興財団の助成金を財源の基盤として各活動に充ててきた。その他介助派遣，自立生活プログラムの実施などによる事業収入，民間団体による助成金も組織運営のための財源として利用している。
２ 現在の活動概要
次に現在の組織の活動状況について説明しよう。町田ヒューマンネットワークでは現在，自立生活部門，介助部門，アクセス部門，運営部門の４部門体制で活動を行っている。なお，組織の事務所は1992年５月に市民サロン内から町田市中町にあるＮＨＭビル１階に移っている（町田ヒューマンネットワーク＝ＭＨＮと何か関係があるわけではない）。
「自立生活部門」では，主に自立生活プログラムやピア・カウンセリングの実施，自立生活体験海外旅行の企画，実施などを行っている。自立生活プログラムについては，話し合い中心のクラスと体験中心にクラスに分かれて実施されている。この２クラス制の形態は，各々が持つ障害の種類や程度によって様々な「自立生活」があるのではないかという発想が基になっている。また，この部門では，障害を持つ子供の親を対象とした，いわゆる「親プログラム」と呼ばれるものも実施している。これは，自分の子供がいざ自立をしたいというときになって，親がそれを妨害したり，阻止したりするのではなく，少しでも力になれるようにというねらいで行われている。ピア・カウンセリングについては集中講座を年に何回か行うという形をとることが多いが，長期講座も1993年度から実施されている。自立生活体験旅行は年２，３回企画され，これまでにはカナダ，アメリカなどが旅行先として選ばれてきた。
「介助部門」は，言うまでもなく介助派遣がその活動の中心となるわけだが，それぞれの利用者にどの介助者を何時間派遣するか，あるいは介助者の組み合わせはどのようにするかといった介助のコーディネイトも重要な業務である。また，介助者の募集，その宣伝効果を狙うという意味も含んでいる介助講習会の実施なども行う。その他，新人介助者のための研修，介助者どうしの交流会も実施されている。
「アクセス部門」とは，1992年度まで介助部門で行なってきた送迎サービスをアクセスキャブの運行という独立した事業として新たに部門化したもので，具体的には，普段車椅子を使用していて，公共の交通機関を使って外出するのが困難な人たちなどを対象に，車椅子ごと乗ることができる車を使って目的地と自宅の間の送迎を行うというものである。
「運営部門」では，予算，収支をはじめとする財務管理，年６回の機関誌の発行，その他組織の諸活動に関係する事務的業務を行う。
組織構成としては，代表，事務局長，事務局次長の下に先の４部門が置かれており，その他に海外旅行企画，権利擁護部門が置かれている。職員は14名おり，障害を持つ者が９名，健常者が５名となっている。なお，全員がフルタイムで働いている。
1993年12月20日現在での会員数は，介助者と介助利用者を表す正会員数が 332名，金銭的援助のみを行っている賛助会員数が 248名，団体として金銭的援助を行っている団体会員数が23団体となっている。
現在，そしてこれからの活動について，木下さんは，「『町田ヒューマンネットワーク』だけでいろんなことをやれるわけじゃないし，カバーできるわけじゃないでしょう。もっとどんどん広がっていって，みんなのネットワークの中でね，いろんなことができればいいわけですよ。」と述べている。このように，町田ヒューマンネットワークでは，組織の活動だけで地域の障害者のための事業をすべて賄おうとしているわけではなく，地域の他の組織（行政も含む）と協力しながら，その連携において活動が広がることを理想としている。例えば介助派遣一つをとってみても，ホームヘルプ制度，福祉サービス公社による老人対象の介助派遣，生活クラブ生協による介助派遣等，様々なサービスが存在する。それぞれを批判・否定するのではなく，それぞれの長所を生かしながら地域の中で協力し合うことで利用者に質の高いサービスを提供し，かつ自らの活動も活性化させていこうというのである。
他の自立生活センターと比較した場合，積極的に地域の他団体との，特に行政との協力関係を重点に置いた活動を打ち出している点が，町田ヒューマンネットワークの大きな特徴と言える。
Ⅱ 自立生活センター・立川
１ 設立の経緯
「自立生活センター・立川」は，以前から地域での活動を担い，全国的な運動にも積極的に参加してきた人達が，それを受け継ぎ，またその成果を前提にして，誕生したＣＩＬである4)。1980年代初頭から，立川駅へのエレベーター設置を目指す運動が行なわれきた。1983年には「三多摩自立生活センター」が結成されている。また「立川市在宅障害者の保障を考える会（立川在障会）」も介助制度の充実を求めて活動してきたし，全国的な規模の運動団体「全国公的介護保障要求者組合」（→第５章：小山）にも関わってきた。ただ，三多摩自立生活センター自体はサービスを提供する組織ではなかった。その構想はあったのだが，この組織は広い地域に渡っており，活動の方向で全体の合意が得られかったこともある。そこで立川市在障会を発展させて自立生活センター・立川を設立することにした。
1990年の12月に，まず設立準備会がつくられた。八王子のヒューマンケア協会で研修を積んで運営のノウハウを学び，それを参考に活動体制等の検討が進められた。1991年４月に，スタッフの自宅から正式に移転した専用事務所での設立を果たした。1992年５月には事務所を再び移転し，それまでの事務所は自立生活プログラムを行う場所として現在使われている。
２ 現在の活動概要
活動に直接参加できる，障害を持つ人および介助者から成る「正会員」，活動に賛同して資金的に協力できる個人／団体で構成される「賛助会員」によって成り立つ会員制が採られている。正会員と個人賛助会員は 3,000円，団体賛助会員は10,000円の年会費を納めることになっている。
組織内部には活動の基本計画を決定する「運営委員会」が設置され，ここから代表が選出される。なお，運営委員会は，11名以下で過半数が障害を持つ委員であることが定められている。また，運営委員会の下に，組織の日常の業務を担当する「事務局」が置かれている。事務局はスタッフ（全員有給の職員）によって構成され，「自立生活プログラム＆ピア・カウンセリング部門」，「介助派遣部門」，「住宅サービス＆相談部門」の３部門に分かれている。そして組織の事業は全てこの部門別に行われる。
「自立生活プログラム＆ピア・カウンセリング部門」では，その名の通り，自立生活プログラムおよびピア・カウンセリングを会員に実施する。ＣＩＬ立川は，障害を持つ人が地域で暮らすことを可能にし，介助の場面等日常的に生ずる問題を解決し，ＣＩＬ立川の運営自体も含む地域の障害者の活動を活発にするものとして，これらの活動に非常に重要な位置を与えている。介助サービスは他の組織でもできる部分がある。だから，介助派遣部門がもっと大きくなっていってその運営に過大な力を割かねばならなくなるのだったら，むしろ介助派遣部門は縮小してもかまわないから，権利擁護活動，自立生活プログラム，ピア・カウンセリングに力を注ぎたいと言う。
自立生活プログラムには，週１回の割合で10週連続して実施される講座を，年に３回行う形を採っている「連続講座」と，年間不定期に，自立生活の実体験を目的として開かれる「個別プログラム」と呼ばれるものもある。連続講座は受講料として10,000円を払ってもらう。ピア・カウンセリングは，夏に泊まり掛けで，「夏期ピア・カウンセリング集中講座」として実施される。この講座も，受講料は10,000円となっている。参加人数は，自立生活プログラムの連続講座の場合，延べ人数にして，1991年度の第１期，第２期が60人，1992年度の第２期が50人，第３期が80人であった。また，ピア・カウンセリングの夏期集中講座には，1991年度に７人，1992年度に12人，1993年度に16人が参加している。また1994年度には，自立生活プログラムの新しい企画として「障害者のためのクッキングスクール」，「ワープロ・パソコン教室」の開催も予定している。
介助派遣，その派遣のコーディネイト等を主に行っているのが「介助派遣部門」である。介助派遣のシステムは次のようになっている。利用者は，１時間当たり，介助料 900円に事務費50円を加えた 950円を支払う。一方，介助者は 900円から事務費を差し引いた 850円を受け取ることになる。つまり，組織側には利用者，介助者の双方から支払われる事務費を足した100円×派遣時間が事業収入として計上される。（1994年５月から１時間1,000円，事務費60円になった。）これは払う側としてはかなりの負担である。だが，ＣＩＬ立川の運営に関わっている人達は，国の生活保護の他人介護加算（→第５章：小山），東京都の重度脳性麻痺者等介護人派遣事業（→第５章：小山），そして立川市独自の制度と，介助保障制度の充実を求める運動に取り組んできた。その結果，利用者がそれなりの利用料を払うことが可能になった。それを前提としての金額の設定である。また，ＣＩＬ立川の活動そのものがこうした制度の整備を前提として可能にもなっているのである。
介助サービスを受けている会員の数は，1993年９月末日現在で，肢体障害を持つ人が80人，知的障害を持つ人が２人で，介助内容は主に寝起き，食事，排泄等の身辺介助である。あらゆるハンディキャップ者に対する介助派遣を掲げ，実際にも高齢者の利用の多いヒューマンケア協会（→Ⅲ）と違い，重度の障害者，特に独立して生活する障害者に対する派遣が多い。これは，立川市に他にも介助サービスを行なっている非営利の民間団体が２つあり，そこでは主に高齢者に対する介助者派遣が行なわれていること，また，対象を特化する方が当事者の必要に応えられるとＣＩＬ立川が考えていることにもよる。
次に，介助派遣サービスを担う介助者の構成を見てみると，1993年５月現在で，介助者総数は 166人で，その内訳は，学生が75人（46％），一般の就労者が33人（20％），主婦が29人（17％），福祉関係の仕事への就労者が22人（13％），その他が７人（４％）となっている。学生の介助者の比率が高いことがわかる。男女比については，全体で男性80人に対して女性86人という構成で，男女間で介助者数に大きな隔たりは見られない。また，万が一介助中に事故やトラブルが発生したときのために，センターに登録されている介助スタッフは全て在宅福祉サービス総合保障に加入している。
さらに，ＣＩＬ立川では，介助の時間帯等，パートタイムの介助者では必要がまかなえない部分，長期間安定的に介助が必要な場合について「特別介助部門」を設定している。学校・家庭・職場にいる時間以外に介助する人だけでは，日中（特に男性が必要な場合）や夜間の長時間の介助は難しい。また短い時間しか介助できない人だけだと，長時間の介助が必要な人の場合，頻繁に介助者を交代させねばならないことになる。「特別介助部門」はこれらに対応する。１日８時間程度の介助について月額を設定し，それを利用者が払う。利用手数料はとらない。この部門の介助者はこうした形態の介助を週４～５日行なう。月額で25万円程度，介助の仕事だけで一応暮らしていける額になる。つまりフルタイムの介助者としてその人は活動できることになるのである。時間あたりの単価設定についても言えることだが，ＣＩＬ立川は介助が有償であることを，単に利用者の側のやってもらっているという心理的な負担を取り除くためのシンボル的なものとは考えない。利用者の必要に応じられるためには，それなりのお金になる仕事としてやっていけるものであるべきだと考えているのである。
利用件数・時間については，1992年９月の時点で，利用件数が 406件，介助者の活動人数が57人，介助時間が 1,863.5時間となっており，対して1993年９月を見てみると，利用件数が 421件（＋15件），活動人数が77人（＋20人），介助時間が2,474時間（＋610.5時間）と，全ての数値が増加している。1993年度の介助派遣総件数は 5,293件，派遣総時間は29,075時間と，ＪＩＬ加盟団体の中でも２番目に多い。また，この中で立川市に住む人に対する派遣は 2,456件，14,907時間と全体の半分ほどであり，ついで国立市の利用者に1,428件，6,244時間，他に昭島市，国分寺市，日野市，小金井市，田無市，八王子市，府中市にも派遣しており，広い地域にサービスを提供していることがわかる。
介助派遣事業の要とも言える介助者（組織ではケア・スタッフと呼ぶ）の募集もこの部門で行う。募集は特定の月に集中して行われ，公共施設，大学，福祉専門学校等にチラシを配る他，現存の介助者の紹介，新聞への掲載などの方法がとられている。また，介助者に対しては経験度に関係なく，全員に介助講習会を実施する。その他，サービスの質を向上させるために，利用者懇談会という利用者の声を聞く場を設けたり，介助スタッフ交流会，組織の職員向けの内部研修などを実施したりもしている。
「住宅サービス＆相談部門」では，住宅探し，住宅改造相談，家主とのトラブル解消等をサービスとして提供している。また，各種相談業務として，行政の制度の内容や利用方法についての相談も受け付けている。これらのサービスにかかる料金は，非会員の場合は１件につき 2,000円＋実費となっているが，会員は基本的に無料である。ただし，住宅サービスについては相談者の満足を得る結果になったら10,000円＋実費を徴収するようだ。
これらの事業の財源には，もちろん事業収入も充てられるが，それだけではこれだけの事業を運営することは不可能である。そこで，ＣＩＬ立川でも他の東京都内のＣＩＬ同様，地域の先駆的な福祉事業に交付される，東京都社会福祉振興財団等からの助成金を事業運営のための主な財源として位置づけている。この助成金の存在は組織にとって大きく，事務局長の野口俊彦さんは，「ＣＩＬが今東京に多いのは振興財団が助成しているからです。他のところに行けばそういうところに助成が下りないからなかなかつくりづらい。」と語っている。また市からの助成が多いのも特徴である（→第５章：梁井・原田）。これは行政との間で継続的な交渉を積み上げてきたからである。
そこで次にこの組織と行政とのかかわりについて，今回のインタビュー記録をまじえながら少し詳しく見ることにしよう。そこから，ＣＩＬ立川の特徴が浮かび上がってくるようにも思われる。
３ 組織・理念・運動
組織の運営について，事務局長の野口さんはこう言っている。
「この自立生活センターでは，設立過程の中で運動体として持ってたものがあるから。センターで必要なのは，権利擁護とかそういう運動理念で，それを持っていなければただのサービス提供団体で，そうなったら安上がりの福祉担い手団体ですよね。そういうのにはなりたくない。」
「障害者の自立生活センターなんだから障害者がどういうふうに地域の中で自立していくかを考えて，それを可能にする基盤を作っていくのがセンターの役割だと思うのね。そのためには社会を変えていかなきゃならないだろうし，必要な制度は作っていかなきゃならないだろうし。そういう基盤の中で仲間が１人２人と増えていく。だからもっと外に目を向けていないと，事業をやっているってことに自己満足することに陥ってしまうような気がするんです。それはかなり危険な落とし穴だと思うんです。」
これを見てもわかるように，ＣＩＬ立川は，組織が単なるサービス供給団体となることをよしとしない。各事業はあくまで障害者の自立生活運動の運動理念の下に行われるものであることを強調する。その理念も，ただ健常者と社会の中で共存していくというものではなく，共存が可能な社会を自分たちで作っていくという立場に立っている。ゆえに，障害者に対して行政がどのような保障をするべきか，あるいは障害者を対象とした事業を行なっている自分たちのような組織が社会の中でどう位置づけられ，さらにそれに対して行政がどのような援助をするべきかについて明確な考えを持っているのである。
このような社会，とりわけ行政に対する明確な志向性は，具体的な行政との関係で見てみると，組織の各事業のための助成金の獲得において顕著に見られる。ＣＩＬ立川は，今回訪れた各センターの中では，最も多額の助成金を市から受けている。この背景としては，立川市の組織に対する理解が得られたことは言うまでもないが，その理解を得ることができるだけの綿密な理念や計画を組織が持っており，それに基づいた活動を行なってきたこと，そして行政側を説得できるような交渉のテクニック（もちろん内容も伴っている）を身につけてきたことが大きい。代表の高橋修さんは次のように語る。
「ある面で行政の下請け的なことをやっているわけよ。うちの介助時間が年間２万５千で，立川市のヘルパーが全部やったって，きっと１万時間いってないよ。ほとんど５，６千時間だと思うよ。で，９人の市の職員雇うのにどれくらい金が必要か，ていうような話を，そうするとうちの方が安上がりだから，っていう話なんだけど，何気なく言うの，向こうに。だから，『ヘルパーを増やせ！』って言っておいて，『いや，ちょっと』って（向こうが）。（そうしたら）『じゃあ，何で増やせないんだ，うちらの介助をどうやって増やしてくれるんだ』って言うと，『いやあ，金出しますから何とかしてくださいよ』って向こうから言うよ。それを『こっちでやるからこの辺の金くれない？』って言っちゃだめなの。だから高く売らなきゃ，自分たちを（笑）。」
このように，介助派遣を例にをとってみても，組織では，本来行政がその費用を負担すべきことの一部を自分たちが行なっているのだから，行政が介助派遣をする際にかかるはずのコストに見合う助成金の要求ができるはずだ，というように，介助派遣というものの社会的な位置づけをし，それに基づいて行政への要求を行なう。
しっかりとした理念や計画が行政との交渉において重要であるということは事務局長の野口さんの話からも読み取れる。
「なんか目標設定したときに，目標に対して行政をどういうふうに説得させるとか動かしていくとか，そういうのってやっぱ自分たちの方のもっている課題だと思う。ただ何となく言ったって全然相手にしてくれない。だから今例えば介護ヘルパーの問題だったら，厚生省はこう考えてるだろうし東京都はこう考えてやろうとしてだろうし，ていうのは自分たちも持ってて，立川ではこういうふうにしていきたいっていう目標を持っていれば，それなり説得力はあるだろうし。」
そして交渉のテクニックも必要だ。高橋さんはＣＩＬ立川の設立以前から立川駅へのエレベーター設置要求運動にも関わっており，そこで積み重ねてきたノウハウを持っている。
「交渉をするときに，ぶっつけ本番で，『さあ，殺せ』でやっちゃいけないって。するっていうと，どういう流れのなかで，交渉をするか。『今日は，獲得点はここである』，と。のんべんだらりで，『みなさん今日は』で，『僕たちこれの要望書を提出します』じゃ，そういうのは，ほとんど，将来に見込みのない連中の自己満足的なものです。本当に成果をとろうと思ったら，今日の落とし所はどこだか，頭に入れておかなければ。落とし所がないときは，落とし所ができるまで，自分で考える。で，一応，予定として，計画をたてておかなければならない。」
このように，自分たちの事業の根底にある理念，考え方へのこだわりを強く持っている点，そして行政への要求や交渉も非常に戦略的に進めていくという点にＣＩＬ立川の特徴を見いだすことが出来る。ＣＩＬ立川は，（その前身の一部が運動体だったこともあるのだろうが）今回我々が訪問したＣＩＬの中では障害者運動体としての側面を最もポジティヴに打ち出していると言ってよいのではないだろうか。
Ⅲ ヒューマンケア協会
１ 設立から現在まで
日本で最初にＣＩＬとしての実質的な事業を始めた団体が東京都八王子市にある「ヒューマンケア協会」である。1986年６月の発足時の経過は，設立５周年の記念誌である『ヒューマンあれこれ』（ヒューマンケア協会［1991］）に次のように書かれている。
「1984年，障害者通所訓練施設『若駒の家』内に，ヒューマンケア協会の運営委員会の準備会が設立された。以後２年間，全国の障害者関連のボランティア組織や，当時発足していた老人関係の有料介助サービスについての研究を進めた。
その結果，組織運営に優れ，介助預託制度やコーディネーター制度などを持つ『神戸ライフケア協会』をモデルとして，介助サービスの制度を作りあげた。
一方，事務局員を１名，米国に派遣し，自立生活センターでの研修を行なった。重度障害者の地域での自立生活を支えるために，自立生活プログラムや，ピア・カウンセリングプログラムが，いかに不可欠な要素であるかが認識され，ヒューマンケア協会では介助サービスと自立生活プログラム部門とが，車の両輪として運営されることになった。」（ヒューマンケア協会［1991:3］）
会長に選ばれたのは当時「若駒の家」の代表でもあった中西啓二さん，事務局長には中西正司さんがついた5)。また，米国で自立生活プログラム，ピア・カウンセリングの研修を積んできたのは安積純子さんである6)。ここでは詳しく紹介しないが，日本での自立生活プログラム，ピア・カウンセリングは彼女が中心的なスタッフとなってヒューマンケア協会が各地で講座を行ない，また出版物を出してきたことによって広がっていった。
ヒューマンケア協会の設立は，『毎日』『朝日』『読売』の各紙でも報じられた。その多くは，障害者が自らの力で組織作りを行なったことを強調している。問い合せの電話は八王子市内ばかりでなく，都内，遠いところでは関東各県や名古屋市からも続々とあった。その中で，一番多かったのは，介助者（ケアスタッフ）として登録をしたいというものであった。そして，その介助サービスを開始したのは，後でも述べるように，発足から３ケ月経った1986年９月である。
発足して３ケ月の会員数は，正会員21人，賛助会員21人，１団体であった。正会員とは，協会の趣旨に賛同し正会員費を納める者，ケアスタッフとして参加する者，介助を利用しようとする者である。また，賛助会員とは，趣旨に賛同し経済的援助をする者であり，個人あるいは法人（団体）の両方を対象としている。
運営に関して，当初，ヒューマンケア協会は，公的な助成をまったく受けていない完全な民間非営利機関であった。資本金23万円から協会の運営は始まった。それでも，会費収入，寄付金等が予想外に集まり，初年度の決算では 280万円余の運営費となった。
ヒューマンケア協会はＣＩＬとして実際にサービスを提供する最初の団体だったから，その運営は，自分たちでその方法を考え，何もかもをやっていかなかればならないという困難がつきまとった。
介助サービスについては，引用にもあるように，市民参加型の在宅福祉援助団体である「神戸ライフケア協会」7)の活動を手本として行われた。しかし，実際に運営を開始してみると，介助者の確保の難しさに直面することになった。発足以来慢性的な介助者不足が続き，今でもこの問題は解消されたわけではないが，介助者募集のキャンペーンを京王八王子駅前で行ない，ケアスタッフの増員を図ったり，新聞に記事を載せたもらったりしてきた。また，他の多くの民間在宅福祉団体とは異なり，介助者となる人の層の拡大をめざしてきた（→３）。
基礎的なことについて講習を受ければ介助の仕方は利用者から直接学ぶことができる，特別な専門性を要するものではない，とヒューマンケア協会では考えている。しかし，常にそうであるわけではない。ＡＬＳ等の難病患者の介助にあたった時には，福祉事務所，保健所，医療機関と連絡組織を作り，15名前後の介助チームを作ってケアにあたった。
そして組織の運営。当初は資金の調達が難しく職員の無償ボランティア的な仕事に頼る部分が大きかった。賛助会員の募集活動を行ない，民間の財団等による助成にも積極的に応募するとともに，八王子市に対する要請活動も行なった。また，東京都の地域福祉振興基金が設定された時には，ＣＩＬの事業に対する助成を行なうよう働きかけた。助成事業の要綱の④に「障害者自立生活プログラム」があがっているのは，委員や都の担当部局の職員にこの活動に注目する人がいたのに加え，ヒューマンケア協会の事務局長が，助成のあり方などを検討する「東京都地域福祉推進計画等検討委員会」（1987年５月～1988年４月）に招かれその必要性を強調したことにもよる。
その後，８年ほど経った現在のヒューマンケア協会の活動状況を見てみよう。1993年の11月現在の事務局スタッフ数は，障害者５名，障害を持たない人が６名の合わせて11名である。フルタイム，パートタイムの違いはあるが，全員有給のスタッフである。
会員数は，正会員 357人（うち利用会員 144人，介助会員 213人），賛助会員 260（個人 118人，団体会員 142）である。その会費は，正会員 3,000円，賛助会員（個人） 5,000円，賛助会員（団体）10,000円，と定められている。最近は賛助会員数の伸びが小さいようだが，1993年10月には，八王子市内の病院，学校，商店などを対象に賛助会員募集のキャンペーンを実施した。
また，協会の機関誌として『ヒューマンケア・ニュース』があり，年４回，１回につき1,000部発行されている。配付先は，各会員，他の団体，公共機関である。
発足時と現在のこうした活動規模の違いがおわかりいただけたと思う。次に，運営資金と介助サービスに絞り，この推移を年度別統計データによって見ていくことにする。
先にも触れたように，ヒューマンケア協会はＣＩＬとしては設立の古い団体であり，1986年から1993年までの８年分のデータの蓄積がある。そのため，第２章のＣＩＬ全体の統計データ分析では見ることのできなかった経年比較によるデータの分析が可能である。また，その推移を見るのは，ヒューマンケア協会の活動の変化というだけでなく，ＣＩＬというものの活動実績がどのように推移しているのかを捉える上でも，意義があると思う。
以下のデータは，基本的に先に述べたヒューマンケア協会の機関誌である『ヒューマンケア・ニュース』に掲載されている年間事業報告をもとにまとめたものである。５周年を記念して発行された『ヒューマンあれこれ』の中にも，発足から５年間の統計データがまとめられている。また，1993年度のデータは，我々が独自に入手したヒューマンケア協会の1993年度事業報告と今回我々が実施した質問紙による調査を参照している。
２ 財政規模，助成金，人件費
《グラフ１》を見てみよう。決算額，助成金収入，人件費支出はすべて，毎年増加しており，1993年度の決算総額は1986年の15倍近くにもなっている。そして，助成金額と決算総額の伸び方が極めて似ていることがよくわかる。当然，助成金が増えれば，それだけ財政規模が大きくなる。
《グラフ１》
この変化を，より細かく見ていくことにしよう。
ヒューマンケア協会は設立の当初から民間の財団からの助成獲得に非常に熱心に取り組んできた。発足当初の1986年当時，助成金による収入は，協会のパンフレット作成費用として昭和池田記念財団から寄付された30万円だけであった。その後も，キリン記念財団から「自立生活プログラムの記録」作成費，朝日厚生文化事業団からコンピューター購入費など，各種の財団からの助成金が主であった。だが基本的に，財団から助成される資金は備品の購入やパンフレットの製作費など，限られた対象（特に物品）に対して支払われる。
そのため，協会の運営を安定したものにするには，財源的にも安定した資金が必要となる。
１つ目の変化は1988年にあった。この年に先述した東京都都地域福祉振興基金による助成が開始された。ヒューマンケア協会は，家賃，介助サービス事業の人件費，自立生活プログラムの講師料に対して助成を行なうよう要望書を提出し，合せて年額 560万円の助成を受けた。《グラフ１》からも1988年度は助成金額と人件費支出が大きく増加していることがわかる。
２つ目の変化は，1991年度に訪れた。都の基金による助成金によって，コーディネーター２人分の人件費が支払われるようになったのだ。これで，東京都からの助成金額は，1990年度の約２倍にもなった。決算総額も 4,000万円に近づくものになり，これはほぼ現在と同じくらいの規模である。
ここ数年の財政規模は大きな増加がないが，第２章の《グラフ３》を見てもわかるように，ヒューマンケア協会の財政は，各ＣＩＬの中でもトップクラスのものである。もちろん，このような大規模な財源は，簡単に獲得できたわけではない。安定した助成を受けるために，自治体との継続的な交渉を行なっていたからである。1993年度では，東京都，八王子市，各種財団，雇用促進事業団から助成を受けており，（都の財団と市からの助成の推移については第６章：梁井・原田），総額は 2,500万円を超えている。
３ 介助実績
介助派遣のシステムについては第２章に紹介されている。ここでは，介助サービスの実績，その経年変化を見てみよう。《グラフ２》《グラフ３》はヒューマンケア協会の介助実績の推移を示したものである。
介助総時間は，ほぼ毎年増加の傾向が見られる。一時期（1988，1989年）横這いの状況になったが，1991年度に大幅に増加した。この介助実績の大きな伸びは，先に見た助成金や財政規模に関係しており，事務局体制が強化され，それまで対応できなかった利用者へのサービスが増えたためだという。
１件当たりの介助時間数を計算してみると，初期の頃は２時間半程度であったのが，1991年には３時間を超えた。しかし，現在は介助件数の伸びの方が，介助時間数の伸びよりも大きく，介助１件当たり２時間強となっている。
《グラフ２》
《グラフ３》
次に介助利用者の変化を見てみよう（《グラフ３》）。全体の介助利用者数は，介助サービス開始当初から緩やかに伸びていたが，現在は90人弱のところで安定している。総数としては，あまり大幅な変化はないが，毎年30人前後の新規利用登録者がいる。
利用者の層も次第に変わってきている。特に最近は，高齢者（65歳以上）の介助利用が増えてきた。1991年度は，障害者の利用件数の約半分であったのが，1992年度になるとその数はかなり近付いてきている（《表１》）。
《表１》介助件数の内訳
1991年度 1992年度
障害者 2,933件 3,077件
高齢者 1,445件 2,597件
その他 116件 577件
次はケアスタッフについて見てみる（《グラフ３》）。現在では，ケアスタッフの数はサービス開始当初の３倍以上になった。また，登録数はここであげた実働数よりも多い。
しかし，ケアスタッフ不足は，協会，そして実際に利用者の依頼に都合の合うケアスタッフを調整するコーディネーターにとっては，頭の痛い問題だった。うまくケアスタッフが見つからない場合は，依頼を断わらなければならないからだ。特に，ケアスタッフの層が片寄ってしまうと難しい。ヒューマンケア協会の場合，主婦のケアスタッフが全体の半数ほどを占めていた。そのため，早朝や夜間に働けるケアスタッフが不足しがちになる。そこで，1992年には中高年層や定年退職者を対象にケアスタッフの募集を行なった。現在では，主婦とともに，学生，会社員の登録も増えてきており，1993年11月現在，学生64人，主婦81人，会社員・公務員43人となっている（第２章《グラフ14》参照）。
また，ケアスタッフの出入りも激しいようだ。毎年，25人から50人ほどの新規ケアスタッフ登録者がおり，特に1992年度は81人，1993年度は67人と多数の登録があった。これを介助実働数と比べると，必ずしも介助登録者が実際に介助サービスに参加しているとは言えない。これは，登録者の都合が良い時間が限られていることが多く，条件が合わない時や，仕事として介助サービスに関わりたい人の場合，すぐに仕事がないと登録を取り消してしまうことがあるからだと考えられる。そのため，結果的にケアスタッフ不足になってしまうことがあるようだ。
こうして３つのＣＩＬはその活動を拡大してきた。ただ量的に拡大するだけでなく様々な工夫をこらし，新たな事業にも取り組もうともしている。もちろんそこには数多くの課題があった。運営のための資金をどのように確保し，安定したものにするのか。会員をどのように増やしていくか。それぞれの活動を円滑にし，質を高めるにはどうしたらよいのか。こうした課題は，「自立生活センター」を作り運営していこうとするとき，どこでも共通に直面する課題である。この３つのＣＩＬがこれにどのように対処してきたのか，この章ではその一部分を簡単に紹介したにとどまる。だがそれでも，ＣＩＬという組織を作る理念や戦略，その活動の現実をここから読み取ることができるように我々には思われる。
注
1) Ⅰ・Ⅱを小山が，Ⅲを石井が担当した。
2) 町田ヒューマンネットワークの紹介として樋口［1992］，堤［1993］。
3) 障害を持つ当事者を議会へという声を受けて1994年３月の選挙で樋口さんは町田市議 会議員に当選，同年３月に事務局長を辞任した（依然としてスタッフの一人ではある）。 代わって竹原里津さんが事務局長に就任した（『町田ヒューマンネットワークニュース』 30（1994年４月25日）:4-5）。ピア・カウンセリング，自立生活プログラムを担当する 堤愛子さんらも含め女性が多く活躍しているのもここの特色である。
4) 紹介として野口［1991］，立岩［1992a］，池谷［1993］。
5) 今もこの２人が会長・事務局長を務めている。ヒューマンケア協会は，自らの活動のために，またＣＩＬの意義を伝えるために数多くのパンフレット，報告書を出している。（巻末「参考文献一覧」参照）。また事務局長の中西さん自身の文章も数多い。ヒューマンケア協会の紹介として中西［1988］［1989］［1991a］［1991b］［1993a］［1993b］［1993c］，立岩［1990b:262-263］，橋本［1993:177-182］，他。
6) 安積［1990］［1993］等がある。樋口さんも利用した障害者の海外研修制度について は前者の文献の注15を参照のこと。
7) 1983年に設立され，「有償ボランティア」が介助を行なう（スタッフは無給）。立岩 ［1990c:262-263］及びそこに示した文献を参照のこと。
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