「差無生・障教連ビラ ９７年９月，京都①」
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会 199709
last update: 20200320
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会，1997a，「差無生・障教連ビラ ９７年９月，京都①」．
■◆ 差無生・障教連ビラ ◆■ ９７年９月、京都①
「いじめをなくす」立場にある京都市教育委員会による障持者（障碍を持つ者）である教師に対するいじめを超えた虐待行為は断じて許されない！！
障持者に正しい対応をせず、強制的に休職に追い込んだり、一方的に給料の支払いを停止する行為は、いじめを超えて虐待に値する行為である！！
京都の皆さん！！
京都市教委に対して、①「いじめ」や虐待に対する抗議、②障持者が働くための正しいあり方を要求して下さい。
京都市教委は職権を濫用して、既に当該を休職に追い込み、更には免職にまで追い込もうとする暴挙に突入する勢いでいます。京都における「障持者の差別からの解放」も「いじめ、虐待」もなくすことは、このままでは全く不可能です。教育委員会が社会の根本問題の元凶の一つになっている限り、京都には「真に互いを思い合える社会」の実現は不可能です。一人でも多くの方々の勇気ある行動を私達は望みます。
既にご存じの方が多いと思いますが、繰り返して書きます。
京都市立松原中学校・辻範子教諭（障碍：心臓）は、９４年８月、５年間にわたる休職の後、職場復帰を果たしました。その際、障持者である自らが働く条件として「授業の持ち時間を減らす」ことを現場管理職に求めました。しかし、現行にそのような者に対応できる制度がない、すなわち『「障碍」を持つ者が働く権利を保障する制度』は日本では、１９８１年の「国際障碍者年」があったにも拘らず、未だに現存していません。
いわゆる「通常の１００％」の労働を押し付けられたままでありました。
私達と当該が知り合う中で、市教委の薮田課長のみが理解を明確にし、場当り的ではありながら、多少の労働環境の改善はなされたものの、未だに３年前から強く要望している「授業の持ち時間を減らす」ことが市教委の意識の低さから実現していません。
私達は、障持者が賃金的・身分的不利益を受けない、障持者の管理職を含めた職場の同僚への負担転嫁を生じさせない、障持者本人の心身に及ぶ負担を生じさせない、当然のことではあるが生徒の教育を受ける権利が損なわれないことを基本に踏まえて運動を展開している団体です。
本年３月に、当該が復職に当って持ち時間を減らすことを明記した復職の診断書を提出。その診断書が市教委に正式に受理され、復職が実現しました。薮田課長や本会との連携により、４月からは通勤の負担を配慮した現任校への異動が決定。しかしながら、復職の診断書に明記されていた持ち時間を減らす件については、市教委全体の障持者に対する意識レベルの低さからか、なぜか実現されないままとなりました。従って改めて４月に入ってから学校長に対して「勤務継続のためには」持ち時間を減らす必要があるとの診断書を提出。その要求の早期実現を希望しました。しかし、復職の際、あるいは復職後の再三の要求にも拘らず、その実現はなされませんでした。やむなく、障碍の重度化を避け、勤務継続をするためには、自宅で可能な勤務内容は自宅で、それでも無理な部分は有給休暇を駆使する以外に方法はありませんでした。しかし、権利である有給休暇の使用頻度が多すぎると決めつけ、「こんなに休むなら休職しろ」を無理やり承諾させようと市教委はしました。自宅においても高圧的で粗暴な電話攻撃。過去においては、自宅の「ドアを開けろ」や路上での拉致行為もあったため、当該は現在自宅の電話を普通にし、自宅から離れて、身の安全を守る生活を７月２日より行なわざるを得ない状況です。必要な連絡を市教委との間で取れるようにしているにも拘らず、正式な連絡が本人にないまま、とうとう８月からの給与支給を停止する行為にまで到ったのです。市教委は、職権を更に濫用して、本人を免職にまで追い込む考えであることは、今までの経過からすれば間違いないでありましょう。
私達は、この事態打開のために、話にならない市教委ではなく、話ができる京都府教育長との話し合いを求めました。６月２７日の府教委との話し合いの中で、既に問題解決の具体的な糸口が見いだされており、更に文部省の教育助成局からの資料もその具体的な糸口が裏打ちされています。にも拘らず、今日の状況に至っているのは、やれることもやらない異常さを京都市教委に感じるばかりでありますし、このまま市教委を放置して当該者を免職にまで追い込む事態はあってはならないと、誰が考えても判断できることであります。この危険な市教委の暴走を止めさせるには、皆さんの力が絶対に必要です。
やれることを市教委にやらせ、市教委の異常な暴走行為にピリオドを打たせるしかありません！！
京都市教育委員会 電話０７５－２２２－３７７９
追加文
要休養審査委員会は
障持者排除の存在である！！
右の記事は、９月２日読売新聞に掲載されたものである。この記事が述べている問題点は非常に大きなものである。障持者であるため、人間としての人権が一方的に剥奪されることは決して許されない。
京都市教委は、要休養審査委員会を設置し、「いわゆる通常の１００％」のノルマを消化できない教師を排除している。「いわゆる通常の１００％」を果たせない教師は教育現場で働かすことを認めず、要休養審査委員会の判定基準には、休ませるか、退職の判定しか許されていない。その構成メンバーには、本来なら患者の権利を守るべき医師が公費で雇用されていることは、ますますもって許し難い。障持者本人の人権が剥奪され、それ以外の者によって処理されていくプロセスは、新聞記事で書かれている許されない悪質な行為と全く同じである！！
保護者においても、自らの子供達の利益だけを考えているならば、その許されない行為に荷担してしまうことに気づいていただきたい。
連絡先 ■あらゆる差別を無くし生きる！！「差無生」運動推進協議会
◆「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会
事務局長 栗川 治
〒９５０－２１ 新潟市内野町６２１番地
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０２５－２６２－３６７８
＊作成：安田 智博