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十一月二十七日付公開質問状について(回答)

厚生労働省精神保健課 19861227

last update:20110801

昭和六十一年十二月二十七日

厚生省 精神保健課

 十一月二十七日付公開質問状について、以下のように回答する。
一、 精神医学の進歩等に伴う入院中心の治療体制から地域中心の体制への転換、精神障害者の社会復帰の促進が強く求められていること等我が国の精神医療・精神保健をめぐる状況の大きな変化を踏まえるとともに、精神病院入院患者の人権の一層の確保を図るという観点から、精神衛生法の改正を含めた精神保健行政の促進が必要であると考えている。
ニ、 全国「精神病」者集団の方々とは、本年度においてもこれまで四回お合いし、種々御意見を伺う等いたしているところである。
三、 「精神科通院医療中断者保健サービス事業」(六十一年五月十五日通知)については、精神障害者の継続的な通院医療の重要性に鑑み、医療機関による訪問看護・指導が六十一年四月社会保険診療報酬改定により新設されたことにあわせて、医療機関と緊密な連携のもとに保健所による訪問指導を推進することとしたものであり、白紙撤回する考えはない。
   なお、この事業の実施については、「医療中断者」叉は家族等の了解のもとに訪問指導を行うものであり、本事業の実施に当たっては「医療中断者」の秘密保持に最大限の配慮を払うこととするよう併せて通知しているところである。
四、 精神障害者の社会復帰についての基本的な考え方については、公衆衛生審議会の意見具申(六十一年七月二十五日)において述べられており、厚生省としてもこのような考え方に沿って、その推進に努めて参る考えである。
五、 ロボトミー等については、関係部局と調整を図りながら、所要の検討を行って参りたい。
六、 保安処分については、刑事政策的な観点から法務省において検討されている問題と承知しており、厚生省としてコメントできない。
七、 精神衛生法は、精神障害者等の医療及び保護を行う等を内容とする法律であり、その撤廃は考えていない。
 また、精神衛生法の改正は、精神障害者の人権の一層の確保及び精神障害者の社会復帰の促進の観点等から行うものであり、種々の御意見を伺いながら改正作業を進め、六十二年通常国会に提出する予定である。
精神衛生法撤廃全国連絡会議準備会 殿


*作成:桐原 尚之
UP: 20110801 REV:
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