私たち「社会福祉士法案粉砕実行委員会」（以後「実行委」と略す）は、「中央社会福祉審議会職員問題専門分科会起草委員会」より一九七一年十一月にだされた「社会福祉専門職員の充実強化方策としての『社会福祉士法』制定試案」（以後「法案」と略す）に対して、この「法案」が「社会福祉事業」（以後「社事」と略す）の帝国主義的再編、とりわけ、その現場に働らく「社事」労働者を「社事」の能力によって選別し、その階層化をはかり、「社事」労働者の、のみならず、すべての労働者のより一層の差別と分断をおし進めるものであるという認識にたって、六月以降、「実行委」準備会として、そして、「一一・一〇社会福祉士法粉砕総決起集会」をもって「実行委」として活動してきました。
この「法案」は、その本文の冒頭にも明らかなように「新経済社会発展計画」や「厚生行政の長期構造」としての密接な関連性をもって、すでに発足した「社会福祉施設緊急整備五ヵ年計画」を実質的に機能させるための「人の確保」を目的として出されてきたものであるということができます。
私たちは、この「五ヵ年計画」は、「障害者」をはじめとする「社事」の”クライエント”、”対象者”といわれる人たちをますます一般社会から排除し、「施設」へ隔離収容することをねらったものであると同時に、「治療可能な者」、「働けるようになる者」に対しては、「社会復帰」のための「施設」内訓練を行い、その結果、低賃金労働者として、再び資本主義社会にくみいれていくことをねらったものであると考えます。このことは、まさしく、社会から「施設」へといったん社会から追い出された「障害者」、その他の人たちにとっては文字通り「社会復帰」そのものであり、そのみちは、低賃金で労働力として資本に買われる道であることを示していると考えます。
一方、「法案」は「社事」の領域を、教育、職業、医療、司法にと、まさにすべての人民の全生活領域に拡大し、そのおのおのに「社事」労働者の別名である「学校ソーシャル・ワーカー」、「職業ソーシャル・ワーカー」、「医療ソーシャル・ワーカー」、「司法ソーシャル・ワーカー」という「社事」の「専門家」を配属するという、七〇年代の「社事」総体の動向にのっとり、いえ、むしろ、その体制づくりを果すものとしてだされてきたものであると考えます。
具体的な「法案」の内容は「専門職制度」、即ち、「資格制度」の確立をねらい、現行の「社事」の職域を整理、統合し、「社事」労働者を職能別に分け、更に、学歴と、それが無い場合は、職歴と検定試験によって「資格」に一種、二種と差をつけることをはっきりとうたい、しかも「公私格差是正」を名目に、公私を問わず、この「法案」を適用することを明確にのべています。
私たちは、この「法案」は、現場で心身をすりへらし、「職業病」で働けなくなるまで働かされている「社事」労働者の生命と生活を守るためにだされたものでは決してなく、「社事」とその職業に対する一層の幻【想】をふりまき、ただもう「人の確保」をなしとげようと「資格」とそれによる「社会的地位の保障」をエサに人民をつろうとという徹底的に人民をバカにしたものであると考えざるを得ません。
さて、私たちは「実行委」の活動をすすめていくなかで、「法案」粉砕の闘いは、とりもなおさず、「実行委」に結集する各大学の学生が自らの位置する大学において、「中教審路線」、「産学共同路線」を軸として、ますます進められつつある大学再編、教育再編に対する闘いをくんでいくことであることを強く、強く確認してきました。
より具体的には、学費値上げ、教養課程と専門課程の敷地分離、学部再編・新設、カリキュラム再編、学生を授業にしばりつけておこうとする聴講制度、授業その他における学生の監視体制の強化、などに対するとりくみが「実行委」とそれを構成する各大学の部分の担うべき課題としてあります。
そして、現在的な私たちの大学の状況、特に「社会福祉関係学科」における私たちの情況を見る時、私たちはこれらの課題を責任もって担っていくことができるような情況を、自らの大学につくりだしていくことが、当面の私たちの緊急の任務であると考えます。私たちはそのようなたたかいを深化させていくなかで、「法案」粉砕のたたかいを実質化させ、労働者、特に、「社事関係学科」における私たちの情況を見る時、私たちはこれらの課題を責任もって担っていくことができるような情況を、自らの大学につくりだしていくことが、当面の私たちの緊急の任務であると考えます。私たちはそのようなたたかいを深化させていくなかで、「法案」粉砕の闘いを実質化させ、労働者、特に「社事」労働者との結語をかちとっていきたいと考えております。
次に、私たち「実行委」、私たち「実行委」、特に「社会福祉関係学科」の学生にとって、「障害者」をはじめとする「社事」の”クライエント”あるいは”対象者”といわれる人たちと如何に結合していくことができるのあ、がもう一つの重要な課題としてあることを確認したいと思います。このことに対する私たち「実行委」としての基本的な考えと立場は、無条件に関わることを先行させ、その行為を重視させるのではなく、すでに明らかにしたように、「実行委」としてのたたかいを深め、特に「施設」労働者をはじめとする「社事」の現場の労働者との結合を真にかちとっていくなかで、たたかう「障害者」（都立府中療育センター在所生有志グループの七〇年以降、現在にいたるたたかいはそのひとつとしてあげることができる）をはじめ、現資本主義社会の必然的所産である貧困による生活破壊に苦しみあえいでいるなかから、たたかいに立ち上がっている人達など、すべての労働者との結合をかちとっていかなければならない、ということであることをはっきりと明らかにしたいと考えます。
現在、たたかう「障害者」をはじめ、すべてのたたかう同志に対する「支援闘争」のあり方、そしては、「支援闘争」そのものが、ひいては私たちのたたかい、特に「差別」とのたたかいの質が、すべてのたたかう同士にとわれているのではないかということを提起したいと考えます。
「社会福祉法案」粉砕！
「社会福祉法」制定試案起草委員断固糾弾！
日程の社会福祉帝国主義再編粉砕！
府中療育センター闘争に勝利し、全「障害者」解放へ！
万国の労働者団結せよ！
連絡先・東洋大学文化大学連合気付福祉研究会
（東京都文京区白山【住所続き】）
あるいは
日本社会事業大学学生課あて新聞部
（東京都渋谷区神宮前【住所続き】）