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中間報告

社会開発懇談会 1965/07


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◆中間報告 http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024190956-00

http://medicalfinder.jp/doi/pdf/10.11477/mf.1402201030

 「首相の諮問機関である社会開発懇談会は,7月23日,首相官邸で第3回総会を開き,「社会開発に関する中間報告」を決定,佐藤首相に提出した。この中間報告は,課題と方法を述べた総論,健康増進,教育の振興と能力の発揮,生活の場の改善,社会保障および福祉対策,消費者保護・支援,の6項目からなつており,同懇談会は今後さらに検討を加え,今秋の次期総会で本答申をすることになつている。
 この報告を提出するにあたつて懇談会は,(1)具体策のうち,多額の財政的裏づけを必要としないものは速かに実施する,(2)社会開発を本格的に推進するには,内閣の重点施策として社会開発面に思いきつた財政的投資が必要である,(3)長期的な社会開発計画を体系的に策定するため,適当な機関,組織を設置すべきである,などの基本方針を強くうち出している。このため,政府はこれにもとづき既定の予算で実施できるものはただちに関係各省庁で具体化し,また予算の裏づけを要するものは41年度から着手する意向である。」

◆杉田菜穂 201509 「日本における社会開発論の形成と展開――人口と社会保障の交差」,『人口問題研究』71-3:241-259 

 「日本に社会開発概念が導入されたのは,1960年代のことである.その立役者となったのが当時厚生省の関係者であった舘稔(たち・みのる;1906-1972)と伊部英男(いべ・ひでお;1921-2002)である.1965年の特殊法人社会保障研究所の創設に尽力した二人は,それを社会開発研究所として構想した.社会開発論が普及をみた背景には経済開発への偏りへの反省があるというのが一般的な理解である.しかしながら,政策論議における人口の<量>から<質>への関心のシフトという側面もあった.人口資質の向上という問題意識が社会開発論とともに新たな盛り上がりをみせたなかに,社会保障の重要性が見出されていく.本稿では,当時の人口と社会保障,経済をめぐる政策論議を社会開発というキー概念によって結びつけるという,いわばコーディネーター的な役割を果たした舘稔を中心に,日本における人口論議と社会保障論議が交錯をみることになった経緯を明らかにしたい.[…]」

■言及

◆立岩 真也 2017/03/01 「施設/脱施設/病院/脱病院 生の現代のために・19 連載・131」,『現代思想』45-(2017-3):-


UP: 2017 REV:
病者障害者運動史研究 
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