文部科学省
■文部科学省
ヒト胚性幹細胞及びクローン技術等の研究開発動向及び取扱いに関する調査
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chousei/news224.htm
に下記の情報が登録されました。
■科学技術振興調整費ニュース■
文部科学省
--------------------------------------------------------------------------------
生命倫理に関する諸問題に関する研究開発動向及び社会的合意形成に関する調査
ヒト胚性幹細胞及びクローン技術等の研究開発動向及び取扱いに関する調査
（委託先：（株）野村総合研究所）
--------------------------------------------------------------------------------
－第２２４号－
平成１３年１１月２１日
１． 調査の概要
本調査は、科学技術振興調整費により、平成11年度から平成12年度にかけて
実施されたものであり、今回は平成12年度の調査結果について報告するものである。
目的：
ヒト胚性幹細胞及びクローン技術について、科学技術会議の生命倫理委員会等
で議論がなされてきた。本調査では、政策審議に資する資料を得ることを目的
として、内外の研究開発動向、規制動向に関する情報収集を実施した。
２． 調査の結果
平成12年度調査では、(1)諸外国・諸機関におけるヒト胚取り扱い施策につい
て平成11年度調査のフォローアップと、(2)関連する生命倫理諸問題について、
アンケートと聞き取り調査による、各界有識者等からの意見聴取を行った。
(1) 諸外国・諸機関におけるヒト胚取り扱い施策について平成11年度調査のフォローアップ
英米独仏を中心としたヒト胚関連施策のその後の変化、政策スタンスの変化
について、確認を行った。その結果、各国とも基本的な政策スタンスに変化は
ないものの、近年の周辺研究の急速な進展により、1990年代前半に整備した胚
使用に関する規制が古くなりつつあるとの認識があり、法改正に向けて準備を
開始している国があり、特にES（胚性幹）細胞研究については、これまでの規
制の有無に関わらず、英保健省諮問委員会報告書（Stem Cell Research:
Medical Progress with Responsibility）のように条件付きで許可する方向
の規制の準備を行っている国がみられた。なお、英独仏におけるヒト胚の保管
年限などの要件、現在保管している胚の管理状況、各国の国内諸機関の胚やそ
の研究に対する考え方等を調査した。あわせて米国等の研究の盛んな国におい
てES細胞の提供を目的とする団体が設立されたことなどの研究開発・事業化動
向の概要調査も実施した。
(2) 関連する生命倫理諸問題について、アンケートと聞き取り調査によ
る、各界有識者等からの意見聴取
人クローン個体産生、余剰胚・中絶胎児の研究使用、ES細胞研究についての
考え方等のトピックについて、国内有識者の意見を調査し、その意見構造を把
握した。人クローン個体産生について、積極的に賛成する意見はなかった。余
剰胚の研究利用については、単に賛成、反対のほか、「胚を管理する機関があ
れば研究は可」とする意見や、「本来余剰胚をつくらない努力をすることが先
であり余剰胚の研究利用は不可」といった意見などがあった。その他の調査し
た項目についても、国内有識者の意見は極めて多様であることが示された。ま
た、生命倫理諸問題に対する議論について関心が高いことがわかった。
問い合わせ先
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課
TEL：０３－５２５３－４１１３（直通）
浅川 茂樹 ０３－５２５３－４１１１（内４１１３）
報道発表一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/12/011299.htm
2001/12/13 大学（国立大学）の構造改革の方針について
--------------------------------------------------------------------------------
平成１３年１１月
文部科学省高等教育局
大学（国立大学）の構造改革の方針について
Ⅰ 方針の策定に至る経緯、方針の趣旨・ねらい
１．大学改革の推進
大学改革については、これまで、昭和６２年に発足した大学審議会の答申等を受け、教育研究
の高度化、高等教育の個性化、組織運営の活性化の旗印の下に、諸制度の大綱化、弾力化等が図
られ、各大学においては、これらを踏まえて、改革に向けた種々の取組を行ってきた。
このような各大学における自主的な努力により改革が着実に進められ、文部科学省としても、
大学の努力を積極的に支援してきたところであり、今後ともその基本的姿勢は変わらない。
なお、教育や研究等の一層の向上のためには、引き続き不断の努力が必要とされている。
２．方針策定の経緯
「知の時代（Knowledge-basedSociety）」とも言われる２１世紀に入り、人材大国・科学技
術創造立国を目指す我が国にとって、「知の創造と継承」を行う大学の役割は極めて重要であ
る。
また、社会が大きく急速に変化している時代には、大学も旧来と同じ手法では、対応困難であ
り、新しい時代に、国民の期待に応え、「知の再構築」を図っていくことも、大学の責務であ
る。とりわけ、現下の厳しい社会経済情勢に鑑みれば、大学改革なくして２１世紀の我が国の発
展はないと言っても過言ではない。
特に、国費によって運営される国立大学は、これまでも学術研究、人材育成、地域への貢献等
の各面で我が国の発展に寄与してきたが、他方、国立大学の在り方に関し、各界からも種々の問
題提起がなされるなど、必ずしもタックスペイヤーたる国民の期待に十分に応えきれていない状
況もある。
また、国立大学の法人化の検討も進む中で、引き続き国立の大学として国民の支持を得て国費
の投入を受け、その使命を果たすためには、最先端の研究推進や優れた人材育成等の上での我が
国の大学全体の牽引役としての矜持を持ちつつ、より一層の改革に努めることが必要である。
国政全般にわたり聖域なき構造改革の断行が求められている中で、本年６月に、経済財政諮問
会議において「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨
太の方針」）が取りまとめられるに当たり、これからの大学（国立大学）改革の基本的な方向を
提示したものが、「大学（国立大学）の構造改革の方針」である。
３．方針の趣旨
この方針は、「大学の構造改革なくして日本の発展と再生はない」との認識の下、これまでの
大学改革の流れをさらに加速し、我が国の大学、中でも多額の国費で支えられている国立大学
が、その課せられている重要な役割を果たすため、それぞれの特徴を生かしつつ、教育や研究等
の上で、より一層活力に富み、国際競争力のあるものになることを願ってのものである。
高等教育に係る公財政支出の充実を図る上でも、各大学の一層の努力と国民各層の幅広い支持
が必要なところであり、これまでの大学審議会等での議論の積み重ねを十分踏まえつつ、これか
らの大学改革の方向について、広く各方面の理解を得べく策定したものである。
なお、方針の３施策のみが大学改革の全てではなく、これまで真摯に取り組まれてきた諸改革
についての継続的な努力のほか、教育研究基盤の整備や教育機能の充実、国際化への取組、学生
への支援など、他の多様な課題への取組も必要であることは言うまでもない。
Ⅱ 国立大学の再編・統合についての基本的考え方
１．再編・統合を推進する理由
我が国が人材大国・科学技術創造立国を目指す上で、国立大学が国際競争力のある大学とし
て、一層活性化していくことは重要な課題である。
各国立大学は、戦後、その時々の必要性にも応じて整備され、これまでそれぞれの理念、目標
や伝統の下に、学術研究・人材育成、地域への貢献等の各面で我が国の発展に寄与してきた。
しかし、「競争的環境の中で個性輝く大学」として、教育や研究等をさらに発展させ、より大
きな役割を果たすためには、新しい世紀において我が国の活力の源泉たる「知の拠点」としての
自覚の下に、より広い視野と長期的展望に立って、教育研究基盤を整備して足腰を強化したり、
教育研究分野の厚みや広がり、特色の強化を図ることが必要である。
また、国立大学の法人化を控え、全学的視点で資源を最大限に活用した戦略的な経営を進める
上で、ある程度のスケールメリットを確保することも有効であろう。
このため、これまでの経緯にとらわれず、将来の発展を見通した再編・統合を大胆に検討する
ことが必要とされている。
国立大学の再編・統合は、大学の数の削減自体を目的とするものではなく、従来の各大学の枠
内では不可能であったような教育や研究等の抜本的な改革・発展と、それらを通じた社会への積
極的な貢献を目指し、国民からの支持を確保しつつ、国立大学全体の再生と新たな飛躍を期する
ものである。
２．再編・統合を検討する際の視点の例
上記１の考え方に基づき、各大学で再編・統合を検討する際には、どのような教育上、研究上
等のメリットがあるのかということが重要であり、その視点の例としては、たとえば次のような
ものが考えられる。
① 教育研究体制の充実強化
○ 再編・統合により、各大学の機能を相互に補完・充実したり、新たな可能性の創出を目指す
視点
・教養教育等、教育面の充実のためのカリキュラムの抜本的な見直しと、そのための体制整備
・学術研究分野の深化や再構成、新分野の開拓等、研究推進体制の強化等
○ 計画的な人材養成（教員養成等）への対応、高度専門職業人の養成など、社会的要請に対応
し得る優れた人材の養成機能を強化する視点
② 地域貢献、社会貢献の機能強化
大学が知的文化拠点として、地域及び社会の発展に貢献する機能を充実強化する視点
・地域の人材養成や発展への貢献
・産業界との連携・協力の推進
・社会人のキャリアアップ等
③ 経営基盤の強化
国立大学の法人化等をにらみ、組織としてのスケールメリットを確保して経営基盤を強化する
視点
・各大学の有する人的・物的資源の有効活用や戦略的再編成
・共通の教育研究組織や事務部門の簡素・合理化等
３．再編・統合の検討の方向
（１）個性と特色ある大学づくり
２の①～③で例示したメリットのすべての充足を一律に追求したり、いたずらに総合大学化を
目指すのではなく、それぞれの大学の特徴や地域の事情等に応じて、個性と特色ある大学づくり
のため、多様な可能性を検討することが重要と考えている。
（２）再編・統合の形態
地理的な近接性も考慮すべき要素の一つではあるが、教育上、研究上等のメリットがある場合
には、県域を越えた再編・統合も大胆に検討すべきであろう。
また、大学単位の統合のみならず、例えば、大学間における学部レベルの機能分担の観点から
の再編・統合、さらには公私立大学を含む近隣の大学間の役割分担や連携協力の強化、可能かつ
適切な場合の地方移管等の検討も必要である。
（３）教員養成系大学・学部
教員養成系大学・学部の在り方については、有識者による懇談会の報告書がまとまりつつある
（平成１３年１１月（予定））。そこでは、活力ある大学・学部を実現し、新たな教育課題に積
極的に対応するとともに特色ある教育や研究等を推進するため、近隣の複数の都道府県を単位と
して、教員養成大学・学部を再編・統合することが必要であるとしており、この報告を踏まえた
真剣かつ早急な対応が必要である。
（４）国立大学にとって実りある再編・統合
これらを通じ、教育や研究等の豊富化・高度化、新たな学問領域への展開、人材の流動化、資
源の重点的投資等を可能にする、国立大学にとって実りある再編・統合を志向することが重要で
ある。
４．再編・統合の今後の進め方
（１）再編・統合の進め方の基本認識
再編・統合の目的が各大学の教育や研究等の発展と基盤強化にあることから、まず各国立大学
において、各々の将来の発展という視点から、また、更なる活性化の好機として、幅広く検討が
なされることが肝要である。
文部科学省としては、これまでと同様、各大学における検討を尊重しつつ、積極的に支援や助
言を行っていく考えであり、その意味で、国立大学の再編・統合は、文部科学省と各国立大学の
いわば「共同作業」によりつくりあげるものと言えよう。
（２）今後のスケジュール
今後、各大学において、この「基本的考え方」も参考に、再編・統合について更に検討が深め
られることを期待したい。
平成１４年度中を目途として、各大学における検討状況を踏まえ、全体的な再編・統合の計画
の取りまとめを予定している。
なお、国立大学の再編・統合は、既に概算要求したり、統合に合意した大学が見られるよう
に、一律にではなく、諸準備の整ったものから、段階的に、かつ、速やかに推進していくことと
なるものである。
Ⅲ 国立大学の法人化
１．法人化の意義
国立大学の法人化は、昭和４６年の中教審答申以来の検討課題であった。しかし当時は気運も
盛り上がらず、むしろ現行制度下で最大限の改善措置を講じる方向で、これまで大学審議会の答
申等を踏まえた大学改革が推進されており、それなりの大きな成果を挙げてきている。
他方、欧米諸国では国立大学・州立大学を含め大学には法人格が付与されているのが一般的で
あるのに対し、我が国の国立大学が依然として国の行政組織の一部として位置付けられ、独立し
た法人格がないことから、現行設置形態の下での改革には限界がある。
○ 文部科学大臣の広範な指揮監督の下に置かれ、大学自らの権限と責任において運営に当たる
ことに自ずから限界
○ 予算、組織、人事等の面で、国の行政組織としての様々な規制が残るため、教育研究の柔軟
な展開に制約 など
今日、学術研究の推進や高度の人材育成、さらには社会経済の活性化等の各側面で、国立大学
への期待と関心はかつてないほど大きくなっている。
こうした状況の中で、大学運営上の自律性を拡大し、それぞれの創意工夫による「個性輝く大
学づくり」や世界最高水準の教育研究の展開のためには、各国立大学が独立した法人格を持つこ
とは大きな意義がある。
このため、独立行政法人制度が発足したのを好機として、国立大学にふさわしい制度設計の検
討を進めてきたところである。
２．法人化の検討の観点
国立大学の法人化は、大学の自律性を拡大し、優れた教育や研究の展開という国立大学の本来
の機能を充実するためのものでなければならず、その制度設計に当たっては、予算、組織、人事
などの諸規制が大幅に緩和され、自己努力が報いられるという法人化のメリットを最大限に活用
して大学改革を促進する、との観点が重要である。
先般公表された「調査検討会議」からの中間報告（平成１３年９月２７日）でも、同様の観点
からの検討が行われ、
① 各種権限の明確化をはじめ「民間的発想」のマネジメント手法の導入による戦略的大学運営
の実現
② 役員等への「学外者の参画」による運営システムの改善
③ 任期制・公募制の積極的導入など「能力主義」に立った人事の実現
④ 「第三者評価」の導入による事後チェック方式への移行
などの方向で具体的な制度の在り方が示され、新しい「国立大学法人」への移行を提言してい
る。
なお、管理運営組織の在り方や教職員の身分取扱等については、今後さらに検討を深めること
とされているところである。
提言された「国立大学法人」と既存の独立行政法人との主な相違点は、
① 役員への招聘等も含め「学外者の運営参画」を制度化
② 客観的で信頼性の高い「独自の評価システム」を導入
③ 学長任命や目標設定で「大学の特性・自主性」を考慮
の諸点である。
今後、各界からのパブリック・コメントを受けた「調査検討会議」としての最終報告を待っ
て、「国立大学法人法」（仮称）を制定し、できるだけ早期の新しい法人制度への移行を目指し
ていきたい。
Ⅳ 第三者評価による競争原理の導入
１．競争的環境の醸成
２１世紀において、我が国の大学が、世界のトップレベルの大学と伍して、教育及び研究の水
準向上や活性化、世界をリードする創造的人材の育成をしていくためには、競争的環境を一層醸
成し、国公私を通じた大学間の競い合いがより活発に行われることが重要である。
このため、第三者評価による競争原理により、世界的水準の教育及び研究を展開し得る大学を
重点的に支援していくことが必要と考えている。
この一環として、国公私を通じた競争的環境の下で、活力に富み、国際競争力のある大学づく
りを支援するため、平成１４年度から、「世界最高水準の大学づくりプログラム」（いわゆる
「国公私トップ３０」）の実施を予定している（２１１億円を新規概算要求中）。
なお、優れた学術研究を推進するための競争的研究資金としては、これまでも、また今後と
も、科学研究費補助金がその中心との認識は言うまでもない。
２．第三者評価による重点的支援措置のねらい
主として研究上のポテンシャルの高い大学の教育研究組織に対する重点的支援を企図してい
る。科学研究費補助金のような個人やグループに対する研究助成に比べ、高度な人材育成機能も
加味した組織面への支援を目指すものである。
「トップ３０」との字句は、重点性を表明したもので、３０という数字はあくまでもシンボ
リックな意味合いのものである。したがって、あらかじめ大学を選んだり、大学のランク付けを
行うものではなく、申請に基づき、いわばピアレビューによる審査結果により、大学内の教育研
究組織等を支援することとし、しかも、選定の結果は固定化せず、その後の評価に応じて変動し
得る仕組みを予定している。
各大学の個性や特色の明確化が図られ、国公私を通じた競い合いにより、我が国の大学全体の
水準向上や活性化につながることも期待している。
なお、大学改革には他にも様々な課題があり、教養教育の重視や地域への貢献など、各大学の
「個性輝く大学づくり」の努力については、別途、各種の支援措置を講ずるとともに、研究面へ
の他の支援措置等についても、充実に努力していきたい。
３．仕組みの概要等
選定の仕組みの在り方については、中央教育審議会大学分科会及び科学技術・学術審議会学術
分科会の委員から成る大学改革連絡会で検討中であり、予算の査定状況等に応じて変更もあり得
るところである。
ただ基本的には、学問分野別に、大学院博士課程レベルの組織を対象に、大学からの申請を受
け、審査の結果、選定された優れた組織に、一定の支援経費を５年間程度継続的に配分すること
を予定している。
審査は、文部科学省自身が行うのではなく、科学研究費補助金の審査方式に準じて、専門家・
有識者等により、教育研究活動実績や今後の発展の可能性等について、客観的で公平・公正な第
三者評価を実施することを考えている。なお、我が国における大学についての第三者評価システ
ムの育成・定着状況により、審査機関の位置付け等については、今後さらに検討していきたい。
（高等教育局大学改革官室）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/12/011210.htm
平成１３年１２月１１日
文 部 科 学 省
科学技術研究調査について
この調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状況を調査し、科学技術の振興に必要
な基礎資料を得ることを目的に、昭和28年より総務省が実施している統計法に基づく指定統計調
査である。
（１） 調査の対象
会社等 （資本金1,000万円以上の会社及び特殊法人） 約 12,000客体
研究機関（国・公・民営の研究機関等） 約 1,200客体
大学等 （大学の学部、高等専門学校等） 約 3,000客体
（２） 調査事項
各組織別の研究費、研究関係従事者数、技術貿易等
（３） 調査の時点
研究者等については平成13年４月１日現在で、研究費等については平成13年４月１日前の最
近の決算日からさかのぼる１年間の実績について調査
調査結果概要について
・調査結果に関して、当省で取りまとめた主要点は 別紙 のとおり
本件に関するお問い合わせ先
科学技術・学術政策局 調査調整課
山 口
電話 03-5253-4013（直通）
03-5253-4111（内線7052）
（科学技術・学術政策局 調査調整課）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
別紙
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/12/011210a.htm
研究費の動向（総論）
GDP（名目）が前年比減少という厳しい経済状況下にもかかわらず、研究費総額は、前年の減少
から増加に転じ、過去最高を記録
● 研究費総額（人文・社会含む）は、対前年1.74％増の16兆2893億円、対GDP比は3.18%
● 特に民間負担額の増加が影響（対前年 1.89％増の12兆6,842億円）
● 科学技術基本計画を受けた政府の取組を反映し、政府負担額は４年連続で増加（対前年1.06%増の３兆5408億円）したものの、政府負担割合は微減
研究費総額及び対ＧＤＰ比の推移
政府及び民間の研究費負担（人文・社会含む）の推移
↑ 詳細はホームページをご覧下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
研究費の動向（会社等研究費）
昨年度は減少した会社等の社内使用研究費が増加。
なお、文部科学省が実施した調査を踏まえると、研究費総額の大半を占める資本金10億円以上の
企業においては、平成１４年度以降も増加することが期待される。
● 厳しい経済情勢の影響で昨年度は減少した会社等の使用研究費が、本年度は大幅に増加（10.
6兆円→10.9兆円（対前年2.2％増））
● 特に資本金100億円以上の会社の研究費が大幅に増加（対前年4.6％増）したが、100億円未満
の会社では減少（資本金１0～100億円（対前年0.2％減）、同１～10億円（対前年10.1％減）、
同１億円未満（同5.1％減））
組織別使用研究費の推移
会社等の資本金階級別研究費内訳
※「民間企業の研究活動に関する調査」（平成12年度）
民間企業における平成13年度以降３年間の研究費の増減見込み
注：「来年度以降３年間の研究費（年度平均値）と、そのうちの基盤技術研究費、先進技術研究
費、製品技術・開発研究費（以上、人件費を含む）、また研究費総額の対売上高比率は、今年度
と比較して増加する見込みですか、減少する見込みですか。」という設問に対する回答。
↑ 詳細はホームページをご覧下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
研究費の動向（会社等研究費）
ＩＴ関連やバイオ関連産業において研究費は大きく増加。また、民間企業における研究開発のア
ウトソーシング化が拡大傾向。
● 製造業全体の研究費が増加し、特に通信・電子・電気計測器工業、機械工業、電気機械器具工
業、医薬品工業で大きく増加
● 一方、鉄鋼業、総合化学・化学繊維工業、油脂・塗料工業で減少
● 会社における社外支出研究費は引き続き増加傾向（社内使用研究費に対する社外支出研究費の
比率は11.8%から12.5%に増加）
業種別研究費の動向
会社における社外支出研究費の推移
↑ 詳細はホームページをご覧下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
研究費の動向（性格別割合）
民間企業においては、開発研究費の割合が微減
しかしながら、文部科学省が実施した調査を踏まえると、民間企業では今後も開発研究重視の方
向で進んでいくものと予想される。
● 会社等における開発研究費の割合は６年ぶりに減少（73.7→73.0%）
● 研究機関では基礎研究の割合が増加し、大学等では微減。（研究機関 22.0→23.9%、大学等
52.6→52.2%）
組織別研究費の性格別割合
会社等における開発研究費の割合の推移
※ 「民間企業の研究活動に関する調査」（平成12年度）
民間企業における平成13年度以降３年間の研究費の増減見込み
注：「来年度以降３年間の研究費（年度平均値）と、そのうちの基盤技術研究費、先進技術研究
費、製品技術・開発研究費（以上、人件費を含む）、また研究費総額の対売上高比率は、今年度
と比較して増加する見込みですか、減少する見込みですか。」という設問に対する回答。
↑ 詳細はホームページをご覧下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
研究者数の動向
従来、研究費が減少した年においても一貫して増加傾向で推移していた研究者総数が減少に転じ
た。一方、女性研究者数は引き続き増加し、研究者総数に占める割合は10.8%と過去最高。
● 研究者総数は、会社等において大きく減少したため前年比2.0％の減少（64.4→63.1万人（自
然科学のみ）
● 研究を行っている会社等の従業者総数の減少により、従業者１万人当たりの研究本務者数は逆
に増加（676人 → 694人）
● 女性研究者数は会社等で減少したが、研究機関、大学等で増加し7.9万人（前年比1.2%増）
● ● 研究者総数に占める女性研究者数の割合は、過去最高の10.8%
研究者数の推移
研究者の組織別内訳
↑ 詳細はホームページをご覧下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
研究者支援者数の動向
研究者支援者総数も昨年に比べ減少。なお、国立大学では若干の増加。
● 会社等及び国営研究機関における研究支援者は全ての区分で減少
（文部科学省の調査によれば、民間企業において、現在、研究支援サービスを受けている企業は
約半数あり、今後も増えることが予想されるため、会社等の研究支援者は引き続き減少傾向で推
移すると予想される。）
● 研究機関における研究補助者は増加。（対前年9.1％増（公営研究機関、特殊法人で大幅
増））
● 国営研究機関及び国立大学の研究者１人当たりの研究支援者はほぼ前年並み
研究支援者の組織別内訳
研究者一人あたりの支援者数の推移（国営研究機関及び国立大学）
※ 「民間企業の研究活動に関する調査」（平成12年度）
研究支援サービスの利用状況
注：「実験機器の運転やデータの収集・整理等の研究開発に関する補助業務のため、人材派遣会
社等社外の機関の研究支援サービスを利用したことがありますか。」という設問に対する回答。
↑ 詳細はホームページをご覧下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
技術貿易の動向
技術輸出額の大幅な増加により、技術貿易収支比（輸出／輸入）は過去最高
（２．３９）
なお、文部科学省が実施した調査でも示されたように、技術輸出の大半は関連会社との間で行わ
れているものと考えられる。
● 技術輸入額が４年ぶりに増加（対前年8.0％増）したものの、技術輸出額の増加割合（同
10.1％増）が上回ったことから、技術貿易収支比は過去最高へ
● 特に自動車工業における技術輸出の増加が影響（収支比は70.05→103.46へ）
● 一方で技術輸入超過の業種が昨年より増加（機械工業及び食品工業）
技術輸出・技術輸入額及び技術貿易収支比の推移
産業別の技術貿易の状況
※ 「民間企業の研究活動に関する調査」（平成12年度）
民間企業における米国の企業・大学等と国際技術交流の状況（資本金別）
関連会社等以外 関連会社
注：「海外の企業（子会社、関係会社、海外拠点は除く）、大学等と国際技術交流を行っていま
すか。及び、海外の子会社、海外の関係会社、海外拠点と国際技術交流を行っていますか。」と
いう設問に対する回答
--------------------------------------------------------------------------------
平成13年「科学技術研究調査結果」
に基づく我が国科学技術活動の状況
平成13年12月11日
文部科学省
１ 研究開発費を巡る状況
○ ＧＤＰが名目で前年度に比べ減少という経済状況の下、昨年度はわずかながら減少した我が
国研究開発投資(人文・社会科学を含む)は、平成１２年度には、１６兆２８９３億円と、対前年
度１．７４％増、対ＧＤＰ比も３．１１％から３．１８％へと増加。これは、民間企業の研究開
発投資が特に資本金１００億円以上の大企業で増加したことにより、対前年度１．８９％増（１
２兆６８４２億円）となったことによる。
○ 平成１３年度の民間企業研究開発投資額については、文部科学省の調査では増額を見込む企業
が多く、増加傾向で推移する可能性が高いものの、先頃発表された今後の経済見通しや各企業の
中間決算状況を踏まえると、経済情勢は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれ、今後の企業
の研究開発活動を注意深く見守る必要がある。
○ こうした中、資本金１億円未満の企業の研究開発費が減少に転じたが、これがいわゆるベン
チャーの研究開発活動が低下しているのか、特に平成１２年度は中小企業技術革新制度（ＳＢＩ
Ｒ）の初年度にもかかわらずこのような結果となったことについて、さらに分析を進める必要が
ある。
○ 性格別にみた民間研究開発投資は、平成１２年度は６年ぶりに開発研究の割合が減少したもの
の、文部科学省の調査を踏まえると、開発研究重視の傾向は今後も続くものと見込まれる。これ
は近年の国内外の企業との激しい競争環境の下、研究開発のスピード化が求められる中で、企業
の研究開発が短期的なサイクルで新しい製品を市場に送り出すための開発研究に重点を置いてい
ることを示唆するものとも考えられる。
○ 一方、政府研究開発投資については、第１期科学技術基本計画の最終年度でもあり、４年連続
で増加したところである。今後、第２期科学技術基本計画を進めていく上で、民間の研究開発投
資が市場に直結した開発研究を重視する中、将来の技術基盤の構築という面で政府の果たす役割
が重要である。
２ 研究開発人材を巡る状況
○ 研究者総数（自然科学のみ）については、昭和４５年以降増加傾向で推移してきたが、平成１
２年度は特に民間企業で大幅に減少した結果、総数も減少に転じた。民間企業の研究費が増加し
たにもかかわらず、研究者数が減少したことは、ここ２年ほどは大卒等の新規採用者が減少して
いたことも１つの要因と考えられる。ただし、平成１３年度以降は採用者数が増加傾向にあるこ
とから、来年度以降は再び増加に転じるものと考えられる。
○ また、研究支援者数についても、民間企業では近年減少にあり、本年度も対前年度６．１％の
減となった。一方で、社外支出研究費は増加傾向にあり、文部科学省で実施した調査でも、６割
以上の企業が社外の研究支援サービスを現在実施又は今後受ける意向があることから、企業にお
ける研究開発活動のアウトソーシングの実態等について、さらに分析する必要がある。
○ なお、女性研究者については、民間企業で減少したものの、研究機関、大学で引き続き増加し
たことから総数が増加し、研究者総数に占める女性研究者数の割合は過去最高の１０．８％と
なった。
３ 技術貿易を巡る状況
○ 平成１２年度には、技術輸入額の伸びを上回る技術輸出額の大幅な増加により、技術貿易収支
（輸出/輸入）は過去最高の２．３９となった。
○ しかし、これには自動車工業における技術輸出の増加（特に米国との取引）が影響しているこ
と（自動車工業の収支比１０３．４６）、平成１２年度の文部科学省の調査で米国内の子会社等
関連会社に対する技術輸出を行っている企業が多いとの結果が出ていることからみれば、その要
因を除けば、技術貿易収支はほぼ１であり、必ずしも日本の技術力が改善しているとは言えな
い。平成１２年度は、通信・電子・電気計測器工業及びソフトウェア業に加えて食品工業及び機
械工業でも技術輸入超過となり、我が国の国際競争力が低下しつつある兆候であると懸念され
る。
４ 総括
しかし、これには自動車工業における技術輸出の増加（特に米国との取引）が影響していること
（自動車工業の収支比１０３．４６）、平成１２年度の文部科学省の調査で米国内の子会社等関
連会社に対する技術輸出を行っている企業が多いとの結果が出ていることからみれば、その要因
を除けば、技術貿易収支はほぼ１であり、必ずしも日本の技術力が改善しているとは言えない。
平成１２年度は、通信・電子・電気計測器工業及びソフトウェア業に加えて食品工業及び機械工
業でも技術輸入超過となり、我が国の国際競争力が低下しつつある兆候であると懸念される。
REV: 20161228